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日本株投資戦略 〜7月は、好業績・高収益率・好財務体質の銘柄が狙いか?〜

2013/6/28
投資調査部 鈴木 英之

日米長期金利の上昇と世界の株式市場

2013年4月以降、世界経済で最も大きな変化は、(1) 2013年4月4日に、日銀が「異次元の金融緩和」を実施したこと、(2) 2013年6月19日のFOMC(米連邦公開市場委員会)後、FRB(連邦準備制度理事会)が、金融緩和の出口に向けた青写真を示したこと、の2つであると考えられます。図1の『最近の世界株価指数騰落率』で表している通り、当事国である日米の株式市場が比較的堅調に推移した反面、新興国を中心に株価が下落に転じたことも、大きな変化と考えられます。

2013年4月4日まで実施された日銀金融政策決定会合を契機に、日本経済が今度こそデフレから脱却するとの期待が高まった結果、東京株式市場では、海外投資家が累計で約4兆円(4/5終了週〜5/24終了週)の買い越し額を記録するなど、株式市場に巨額の資金が流入しました。

図1:最近の世界株価指数騰落率
世界株価指数騰落率
  • ※Bloombergデータをもとに、SBI証券が作成。2013/4/3(日銀による「異次元」の金融緩和発表前日)および2013/5/22(日経平均が2000年4月以来の下落幅を記録した5/23の前日)の2つの日を基準に、世界の株価指数の騰落率を掲載。
図2:日本(右軸)・米国(左軸)の10年国債利回り
10年国債利回り
  • ※Bloombergデータをもとに、SBI証券が作成。

反面、図2の『日本・米国10年債利回り』で表している通り、将来のインフレ期待が上昇したこと等もあり、国債利回りは上昇基調となりました。
一方、米国ではFRBが金融緩和の出口を示唆したことで、金利はボトムを打ったとの見方が広がり、長期金利が上昇に転じました。もともと、労働市場や住宅市場が堅調に推移しており、米国経済に強さが戻ってきたことがあげられます。

「異次元の金融緩和」を実行に移し、脱デフレを図る日本と、経済の地力が回復し、金融緩和の出口を目指し始めた米国とでは、金融政策の局面は異なるとみられます。しかし経済成長に対する期待が、日・米でともに高まっていることは共通しています。それを受け、長期金利は上昇に転じており、世界のマネーが債券から株式へと歴史的な資金移動が起きる「グレート・ローテーション」(大転換)が起ころうとしています。新興国はその煽りを受けた形で、足元の株価は、調整基調となっています。

東京市場は業績相場を指向か

こうした中で、2013年7月相場は「値固め」から、次第に上昇をうかがう展開も期待できそうです。米国の長期金利の上昇局面では、日米金利差(米国−日本)の拡大から、円安・ドル高となりやすく、輸出企業を中心に業績の拡大が期待できるため、むしろ好材料と考えることができるためです。

その意味で、2013年7月1日の日銀短観および月末の4〜6月期決算の発表本格化等を経て、日本企業の業績回復への自信が高まる可能性が大きいと考えられます。また、2013年7月21日に投開票が予定されている参議院選挙に向けて、「選挙後」の政策対応へ期待が高まる展開も予想されます。加えて、参議院選挙の前哨戦と位置づけられた東京都議会選挙が2013年6月23日に実施され、自民・公明が圧勝。この勢いを維持できれば、参議院議員選挙後に衆参ねじれ現象が解消し、日本の政治に久しぶりの安定がもたらされる可能性があります。それにより、再度、海外投資家の買い越しが膨らむ可能性がありそうです。

ただし、中国リスクには要注意です。輸出統計の水増し問題を契機に、経済指標への不信が芽生えています。さらに、不正融資の温床とみられるシャドーバンキング(陰の銀行)を取り締まる目的で、人民銀行が引き締め基調となっており、一時、上海銀行間取引レート(SHIBOR)が13%台まで急上昇。一部では、銀行による貸し渋りも発生しているようです。主要経済指標の発表される7月15日前後は、注意が必要です。

表1:2013年7月の主要イベント日程

日付

曜日

日本時間

国名

主なイベント

対象期間

7月1日

8:50

日本

日銀短観 大企業製造業業況判断

4〜6月

10:45

中国

HSBC製造業PMI

6月

23:00

米国

ISM製造業景況指数

6月

7月4日

 

日本

参議院選挙公示(予定)

 

20:45

欧州

欧州中央銀行 発表金利

7月4日

7月5日

21:30

米国

雇用統計

6月

7月8日

 

米国

アルコア決算発表(決算発表シーズンイン)

4〜6月

7月9日

8:50

日本

マネーストックM2(前年比)

6月

10:30

中国

消費者物価指数(前年比)

6月

7月10日

 

中国

貿易収支(米ドル)

6月

7月11日

8:50

日本

機械受注(前月比)

5月

7月15日

11:00

中国

GDP(前年比)他主要経済指標

4〜6月

 

 

TPP会合(マレーシア〜25日)

 

21:30

米国

小売売上高

6月

7月17日

21:30

米国

住宅着工件数

6月

 

米国

IBM・インテル決算発表

4〜6月

7月18日

 

米国

マイクロソフト決算発表

4〜6月

7月19日

 

ロシア

G20財務相会合(モスクワ)

 

 

米国

グーグル決算発表

4〜6月

7月21日

 

日本

参議院選挙投開票(予定)

 

7月22日

23:00

米国

中古住宅販売件数

6月

7月24日

8:50

日本

通関ベース貿易収支

6月

10:45

中国

HSBCフラッシュ製造業PMI

7月

16:30

ドイツ

PMI製造業

7月 速

 

米国

アップル決算発表

4〜6月

7月25日

21:30

米国

耐久財受注(前月比)

6月

7月26日

8:30

日本

消費者物価指数(前年比)

7月

7月27日

10:30

中国

工業利益(年初来/前年比)

6月

7月29日

8:50

日本

大型小売店販売額(前年比)

6月

7月30日

8:30

日本

全世帯家計調査(前年比)

6月

8:50

日本

鉱工業生産(前月比)

6月 速

7月31日

14:00

日本

住宅着工戸数(前年比)

6月

21:30

米国

GDP(前期比/年率)

2Q 速

  • ※Bloomberg、報道等をもとにSBI証券が作成。
    データ作成時点(6/26)の予定であり、予告なく変更される場合があります。

金利上昇に強い銘柄を重視したい局面

東京株式市場では今後、業績相場へのシフトが本格化するとみられます。即ち、米金利上昇の影響もありますが、「4月4日以上」の大掛かりな追加金融対策は望みにくくなっており、期待インフレ率の上昇とともに、長期金利は上昇基調が続く可能性があります。

従って物色対象としては、金利上昇に強い銘柄が望ましく、その意味で「財務体質が良い」ことが重要な条件になると考えられます。また、債券の利回りがある程度回復する中で、それに負けない収益力(ここでは株主資本利益率を採用)や、予想配当利回りを期待できることも重要と考えられます。それらの条件を満たした上で、今期経常増益が予想されている好業績銘柄は、業績相場の入り口で、適した物色対象の有力候補になると期待されます。

表2:財務体質が良い上に、資本効率が良く、増益・高配当が期待できる銘柄

コード

会社名

株価(円)
6/27時点

売買単位(株)

予想配当利回り(%)

ROE(%)

時価総額
(10億円)

今期予想経常利益変化率(%)

自己資本比率(%)

9433

4,940

100

2.43

13.11

4,431

20.52

55.07

7751

3,220

100

4.04

11.16

4,295

31.36

65.68

4578

3,140

100

2.07

10.53

1,752

13.84

73.66

4568

1,602

100

3.75

7.70

1,136

10.95

53.69

4716

4,090

100

2.13

46.22

520

10.42

53.37

3405

1,351

100

2.66

8.86

517

20.40

67.25

6417

4,345

100

3.45

6.20

424

258.35

86.79

4217

1,526

100

2.36

6.19

318

13.37

64.24

7282

2,347

100

2.22

9.49

305

11.48

51.67

6448

1,089

100

2.20

7.04

302

38.26

62.36

  • ※弊社スクリーニングツールを用いて、SBI証券にて作成。
  • ※株価は6/27の終値を採用。スクリーニング条件は、(1) 時価総額1千億円以上、(2) 自己資本比率(前期)50%以上、(3) ROE(株主資本利益率)5%以上、(4) 今期予想経常増益率10%以上、(5) 今期予想配当利回り1.8%(東証一部平均)以上、(6) 投資金額設定を100万円以内、の全条件を満たす銘柄を、時価総額が大きい順に表示。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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