2013年4月以降、世界経済で最も大きな変化は、(1) 2013年4月4日に、日銀が「異次元の金融緩和」を実施したこと、(2) 2013年6月19日のFOMC（米連邦公開市場委員会）後、FRB（連邦準備制度理事会）が、金融緩和の出口に向けた青写真を示したこと、の2つであると考えられます。図1の『最近の世界株価指数騰落率』で表している通り、当事国である日米の株式市場が比較的堅調に推移した反面、新興国を中心に株価が下落に転じたことも、大きな変化と考えられます。

2013年4月4日まで実施された日銀金融政策決定会合を契機に、日本経済が今度こそデフレから脱却するとの期待が高まった結果、東京株式市場では、海外投資家が累計で約4兆円（4/5終了週〜5/24終了週）の買い越し額を記録するなど、株式市場に巨額の資金が流入しました。

• ※Bloombergデータをもとに、SBI証券が作成。2013/4/3（日銀による「異次元」の金融緩和発表前日）および2013/5/22（日経平均が2000年4月以来の下落幅を記録した5/23の前日）の2つの日を基準に、世界の株価指数の騰落率を掲載。

「異次元の金融緩和」を実行に移し、脱デフレを図る日本と、経済の地力が回復し、金融緩和の出口を目指し始めた米国とでは、金融政策の局面は異なるとみられます。しかし経済成長に対する期待が、日・米でともに高まっていることは共通しています。それを受け、長期金利は上昇に転じており、世界のマネーが債券から株式へと歴史的な資金移動が起きる「グレート・ローテーション」（大転換）が起ころうとしています。新興国はその煽りを受けた形で、足元の株価は、調整基調となっています。

こうした中で、2013年7月相場は「値固め」から、次第に上昇をうかがう展開も期待できそうです。米国の長期金利の上昇局面では、日米金利差（米国−日本）の拡大から、円安・ドル高となりやすく、輸出企業を中心に業績の拡大が期待できるため、むしろ好材料と考えることができるためです。

その意味で、2013年7月1日の日銀短観および月末の4〜6月期決算の発表本格化等を経て、日本企業の業績回復への自信が高まる可能性が大きいと考えられます。また、2013年7月21日に投開票が予定されている参議院選挙に向けて、「選挙後」の政策対応へ期待が高まる展開も予想されます。加えて、参議院選挙の前哨戦と位置づけられた東京都議会選挙が2013年6月23日に実施され、自民・公明が圧勝。この勢いを維持できれば、参議院議員選挙後に衆参ねじれ現象が解消し、日本の政治に久しぶりの安定がもたらされる可能性があります。それにより、再度、海外投資家の買い越しが膨らむ可能性がありそうです。

ただし、中国リスクには要注意です。輸出統計の水増し問題を契機に、経済指標への不信が芽生えています。さらに、不正融資の温床とみられるシャドーバンキング（陰の銀行）を取り締まる目的で、人民銀行が引き締め基調となっており、一時、上海銀行間取引レート（SHIBOR）が13％台まで急上昇。一部では、銀行による貸し渋りも発生しているようです。主要経済指標の発表される7月15日前後は、注意が必要です。

• ※Bloomberg、報道等をもとにSBI証券が作成。
  データ作成時点（6/26）の予定であり、予告なく変更される場合があります。