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日本株投資戦略 〜米経済発展を追い風にできる日本株に注目!米中経済の方向性に「差」〜

2013/7/5
投資調査部 鈴木 英之

世界経済の両輪の一方を担う中国経済に異変〜「影の銀行」問題に注意か

現在、世界最大の経済大国は米国で、名目GDPは15.68兆ドル(2012年・IMF調べ・1ドル100円換算で約1,568兆円)となっています。それに次ぐ第2位は中国で8.23兆ドル(同約823兆円)、第3位は日本で5.96兆ドル(同約596兆円)となっています。その意味で、米国と中国は「世界経済をけん引する両輪」と表現することができます。

こうした中、世界経済「両輪」を担う一方である中国経済への不透明感が深刻化しつつあります。それを反映し、中国の株価も低迷しています。図1は、リーマンショックが起きた2008年9月15日直前の2008年8月末株価を1として、NYダウ(米国)と上海総合株価指数(中国)を比べたもの(月足)です。一時は、米国株よりも上昇した中国株ですが、2009年7月以降は長期下落局面に入ってしまいました。2008年8月末を起点とし、2013年6月末までの累計騰落率は、NYダウが29%の上昇であるのに対し、上海総合株価指数は17%の下落と、対照的になっています。

中国株の下落が厳しくなっている理由は、鉄鋼業などで生産能力の過剰が深刻化している上、国民の不満につながりかねない住宅価格の上昇が政府にとり頭痛の種になり、金融緩和による景気刺激策が取りにくくなっているためです。このため、市場では、中国政府が2013年の目標としている実質7.5%の経済成長率は、達成できないとの懸念が強まっています。

特に、ここにきて問題視されているのが、「影の銀行」(シャドーバンキング)問題です。主に地方政府の傘下とされる融資会社(融資平台)が、不動産開発、社会インフラ事業等向けに貸し付けた債権を、小口化して「理財商品」に組成し、銀行を窓口に販売するケースが増えています。正規の銀行融資によらない、こうした非正規の融資形態の規模は、8.2兆元(約130兆円)に達すると、中国銀行監督管理委員会では述べています。

こうした「影の銀行」の存在が問題になるのは、当局の規制が及びにくい非正規の融資が、生産過剰や不動産バブルにつながり、将来は融資先が不良債権化するリスクを抱えているためです。また、ある著名な投資家が、「シャドーバンキングの急激な成長には2007−08年の金融危機を引き起こした米国のサブプライム住宅ローン市場と気になる類似性があり、中国におけるこうしたファイナンスの拡大には米国のサブプライム(信用力の低い個人向け)ローンを彷彿(ほうふつ)とさせるものがある」と指摘している通り、この問題は小さなものではありません。
人民銀行は、こうした「影の銀行」への資金流入の許を絶つべく、短期資金の供給を絞ったため、6月20日に、中国の代表的な短期金利である「上海銀行間取引レート(SHIBOR)」が13.4%まで急上昇(図2)し、中国金融市場に危機感が走りました。これを受け、上海総合株価指数は24日に、前日比5.3%安と、2009年8月以来の下落率を記録しました。

図1:NYダウと上海総合指数(月足・指数化)

BloombergデータをもとにSBI証券が作成。リーマンショック発生の直前月である2008年8月末終値を1として指数化。

図2:上海銀行間取引レート(日足・%)

BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

もっとも、中国人民銀行の目的は、こうした「影の銀行」に対する「警告」であり、十分な資金供給を行うことで市場の全体的な安定は保つと強調しています。また、銀行間取引市場の流動性の状況をリアルタイムで監視できる新システムを導入したとの発表もあり、金利の急激な変動に対する措置を講じています。こうした、当局の意図を理解し、中国株式市場では一時急落した四大銀行の株価が下げ止まる兆しを見せており(図3)、金融システムに対する当面の不安は、後退するとの見方が増えています。
ただ、政府当局が、過剰生産能力や、住宅価格上昇を問題視している事実にも変化はないとみられます。中国の経済政策は、成長重視から、構造問題克服へと軸足を移した可能性が大きいと言えましょう。中国株の先行きを考えてゆく時に、注意すべき点は少なくないようです。

図3:中国四大銀行の株価推移(人民元・日足)
  • BloombergデータをもとにSBI証券が作成

「両輪」のもう片方を担う米国経済は好調〜資産効果に加え、長期的には「シェール革命」の効果が顕在化か

対照的に、次第に強さが目立ってきたと考えられるのが、米国経済です。既に図1からも明らかなとおり、サブプライム問題及びリーマンショックでの急落以降、米国株は、ほぼ右肩上がりに上昇してきました。2013年6月末現在、NYダウは、14,909ドルで、史上最高値15,409ドル(2013年5月28日)まで、わずか3.2%の水準にあります。

米国経済が立ち直った理由は、@緊急経済安定化法(2008年10月)により金融システムへ最大7,000億ドルの公的資金投入、A米国再生・再投資法(過去最大規模の7,872億ドル)による財政出動・減税、BFRB(連邦準備制度理事会)による利下げ及び量的金融緩和等の施策を、比較的短期間に、次々と実行に移したことです。ブッシュ共和党政権からオバマ民主党政権への政権交代期をはさんでいるにもかかわらず、政府と中央銀行が一体となって米経済未曾有の経済危機に対応しました。

こうした一連の危機対応が効果をあげ、米国の失業率は、2009年10月に10%(1983年以来で最悪)まで悪化していましたが、現在は7%台半ばまで改善しています。また、金融危機後に投入された公的資金もその多くが返済されています。

さらに、図4にもある通り、一時高値から3分の2の水準に落ち込んだ住宅価格も、2008年11月というリーマンショック直後の水準まで回復しています。

最新の住宅価格は現在(2013年4月)、前年同月比12%の上昇率となっており、伸び率としては2006年3月以来の記録となっています。また、NYダウは6月末終値が、前年同月比16%弱の上昇率になっています。即ち、住宅価格の回復と株価の回復が、米国経済に「資産効果」を及ぼすまでになっており(図5)、それが米国GDPの7割を占める個人消費を支えるという好ましい姿が出来上がりつつあります。 長期的には「シェール革命」による製造業の生産コスト低下や、米貿易収支の改善、財政赤字の縮小等も視野に入り始めており、米国経済は再び、その輝きを取り戻そうとしています。

図4:米S&P/ケース・シラー住宅価格指数の推移

BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

図5:米S&P/ケース・シラー住宅価格指数およびNYダウの騰落率推移(前年同月比・%)

BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

日本株投資のポイント〜不透明感の強まる中国経済と輝きを取り戻す米国経済〜

世界経済の「両輪」を担う中国と米国の経済ですが、これまで見てきたように、その中期的な方向感には大きな差が生じつつあるようです。日本株への投資に際し、海外で収益の多くをあげる企業の中でも、不透明感の強まる中国に占めるウェイトが高い企業への投資は注意が必要と言えましょう。反対に、経済の回復により輝きを取り戻しつつある米国に占める収益のウェイトが高い企業への投資は魅力的であり、適した物色対象の有力候補になると期待されます。

表1:北米売上比率が高い主な銘柄

コード

銘柄名

株価(円)
(2013/7/3)

時価総額(百万円)
(2013/7/3)

北米売上比率

4587

9,500

125,792

82.1%

7313

3,365

228,820

47.9%

7270

2,603

2,037,800

46.8%

7267

3,815

6,910,600

46.4%

4578

3,330

1,857,593

36.6%

7201

1,051

4,751,271

34.4%

5105

582

148,036

32.7%

2801

1,680

353,444

32.5%

4506

1,350

537,165

31.4%

7203

6,230

21,481,023

30.8%

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。東証上場の時価総額1千億円以上の企業のうち、開示データから北米売上高比率(前期)が確認できる銘柄を、売上比率順で表示。
表2:中国売上比率が高い主な銘柄

コード

銘柄名

株価(円)
(2013/7/3)

時価総額(百万円)
(2013/7/3)

中国売上比率

6981

7,930

1,786,340

49.7%

3659

1,152

504,496

44.6%

6976

1,534

184,818

30.5%

6753

430

511,051

26.9%

6762

3,560

461,343

25.8%

6479

373

148,890

24.4%

7240

1,599

276,849

19.8%

8012

1,320

182,699

19.4%

7313

3,365

228,820

18.9%

6367

4,305

1,261,856

17.7%

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。東証上場の時価総額1千億円以上の企業のうち、開示データから中国売上高比率(前期)が確認できる銘柄を、売上比率順で表示。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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