2014年度はピーク利益の91%まで企業利益が回復へ
株価は堅調に推移しています。日経平均株価は、野田前首相が解散総選挙を表明した2012年11月14日につけた終値8,664円73銭から、この7月11日終値14,416円60銭まで66%も上昇しました。安倍政権の経済対策である「アベノミクス」により、長期間続いてきた円高やデフレが克服され、日本経済が回復すると、市場が期待しているためです。
ただ、そうした期待される経済対策も、その効果が上場企業の業績に結び付かないことには、本格的な株価上昇にはつながりにくいと考えられます。期待感だけで形成される株価上昇には限界があるためです。上場企業の売上高や利益が向上し、初めて株価上昇が実のあるものになると考えられます。その意味で、企業業績を定期的にチェックし、先行きを占うことは、株価の将来を予想するために欠かせない作業であると言えます。
図1は、東証一部企業全体のEPS(一株当たり利益)の推移を年を追ってみたものです。リーマンショック直前には、EPSが80円近くまで増加しましたが、その後、リーマンショックや、東日本大震災などの逆風に見舞われ、為替も円高となったことから、企業業績も落ち込みが厳しくなりました。
しかし、アベノミクスの効果の一部が表れ始め、外為相場が円安に転換し企業や家計のマインドも回復し始めたことから、企業業績も本格的に回復し始めました。今期の東証一部予想EPSは、2008年のピークに対し91%の水準まで回復すると見込まれています。
2013年3月の年間平均為替レートは、ドル/円では1ドル約83円、ユーロ/円では107円でしたが、多くの企業では2014年3月期の想定レートをドル/円で1ドル90〜95円、ユーロ/円で120〜125円とみており、円安が輸出企業の業績改善につながるとみられていることが業績拡大見通しの大きな理由です。また「アベノミクス」に期待した株高により高額消費が増えるなど、個人消費支出も回復の兆しを強め、消費関連企業の収益回復も期待できそうです。輸出企業・内需関連企業の双方で、先行きが明るくなれば、設備投資の回復や、その関連企業の業績拡大も見込まれます。
図1:TOPIX構成銘柄(東証一部銘柄)のEPS(一株利益)推移
- ※上場企業データをもとにSBI証券が作成。東証一部上場企業の各年5月末時点での実績EPSを掲載。
- ※2014年の予想EPSは、2013年7月11日現在のTOPIX(東証株価指数)を同日付の日本経済新聞社が公表した「予想PER」で割った数字とする。
4〜6月期決算発表は7/31と8/9がヤマ場
こうした中、7月中旬より、いよいよ2013年4〜6月期の決算発表が始まります。多くの企業が3月末を1会計年度の末としているため、4〜6月期は「第1四半期」となっている企業が多くなっています。即ち、年度の最初の決算であり、企業にとっては計画数値の達成に向けて良いスタートになるのか、出遅れるのか、判明することになります。
図2にもある通り、7/31と8/9に2ヵ所、決算発表が集中する大きなヤマがあります。この時期は、企業業績の好不調によって、株価が上下しやすくなるので、十分な注意が必要です。
図2:7月中旬〜8月中旬に決算発表予定の上場会社数(全市場・全決算期)
- ※報道等をもとにSBI証券が作成。全市場・全決算期の銘柄が対象だが、ほとんどが4〜6月期決算企業。
4〜6月期の増益率が、通期予想を上回る会社に注目
こうした中、間もなく本格化する2013年4〜6月期の決算発表では、どのような点に注意して臨めばよいのでしょうか。また、どのような銘柄に投資すべきなのでしょうか。
まず重要なのは、決算発表をはさみ株価が大きく上下する可能性があるうえ、開示された業績によっては株価のトレンドが大きく変わってくる可能性があります。従って、投資した銘柄、あるいは投資を検討している銘柄の決算発表予定日はチェックしておくことが必要です。長期投資が前提の投資家の方であっても、3ヵ月に1度の業績発表は、投資判断が良かったのか悪かったのかを考え直す良い機会になると思います。
投資した企業が、4〜6月期決算で大幅増益となり、通期見通しも上方修正するということになれば、高いパフォーマンスをあげられる可能性が大きくなります。そこで、そうした銘柄を「予想」して投資してゆくというのも、積極的な投資戦術のひとつになるでしょう。ここでは、アナリストの予想による2013年4〜6月期予想営業利益(コンセンサス)・増益率が、2014年3月期(通期)の予想営業増益率を上回っている企業に注目する方法をご紹介します。
表1の企業の場合、仮に、4〜6月期の営業利益が、市場コンセンサス通りに「着地」すれば「通期計画のペース以上で第1四半期を通過」した形となり、それだけで十分「好決算」と認識される可能性があります。また、通期の業績予想が上方修正される可能性も高めであると考えられます。
「スタートダッシュ」の良い企業は、会社が計画した年間の利益計画を達成しやすく、市場では上方修正期待も高まりやすいと考えられます。
決算でみる項目は、営業利益に限らず、売上高や経常利益、純利益の推移もチェックすべきではあります。ただし、本業の儲けを示す営業利益は、会社の収益力について実力を示しているとみられますので、ここでは、営業利益のみを取り上げることとしました。
景気・企業業績の本格的な回復が期待されている局面であり、上場企業の決算を見据えた投資戦略もあってよいのではないでしょうか。
表1:市場コンセンサスで4〜6月期の営業増益率が、通期の会社予想営業増益率を上回る見込みの会社
決算発表予定日 |
銘柄 |
銘柄名 |
株価(円) |
2012年4〜6月期営業利益(百万円)(1) |
2013年4〜6月期市場予想営業利益(百万円)(2) |
今期予想営業増益率((2)÷(1)) |
2013年3月期営業利益(百万円)(3) |
2014年3月期会社予想営業利益(百万円)(4) |
2014年3月期市場予想営業利益(百万円)(5) |
会社予想営業増益率((4)÷(3)) |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
7/26 |
7205 |
1,694 |
15,229 |
34,000 |
123.3% |
65,118 |
85,000 |
105,653 |
30.53% |
|
7/30 |
6961 |
7,700 |
836 |
2,710 |
224.1% |
4,554 |
6,000 |
10,883 |
31.75% |
|
7/30 |
5444 |
3,180 |
549 |
1,300 |
136.8% |
5,472 |
5,000 |
7,200 |
-8.63% |
|
7/31 |
7261 |
446 |
1,800 |
32,900 |
1727.8% |
53,936 |
120,000 |
168,528 |
122.49% |
|
7/31 |
6770 |
818 |
489 |
2,567 |
424.9% |
6,851 |
19,000 |
20,737 |
177.33% |
|
7/31 |
6981 |
7,410 |
6,108 |
24,250 |
297.0% |
58,636 |
100,000 |
112,648 |
70.54% |
|
7/31 |
6502 |
493 |
11,471 |
44,600 |
288.8% |
194,316 |
260,000 |
329,380 |
33.80% |
|
7/31 |
7270 |
2,831 |
17,332 |
62,675 |
261.6% |
120,411 |
180,000 |
255,879 |
49.49% |
|
8/1 |
6758 |
2,194 |
6,275 |
26,000 |
314.3% |
230,100 |
230,000 |
233,350 |
-0.04% |
|
8/2 |
8058 |
1,880 |
17,610 |
40,000 |
127.1% |
133,875 |
195,000 |
203,760 |
45.66% |
|
8/5 |
3101 |
167 |
2,244 |
4,850 |
116.1% |
17,081 |
22,000 |
20,950 |
28.80% |
|
8/8 |
5233 |
367 |
490 |
3,500 |
614.3% |
40,659 |
48,000 |
51,185 |
18.06% |
|
8/8 |
7733 |
2,976 |
2,118 |
9,500 |
348.5% |
35,077 |
71,000 |
78,578 |
102.41% |
|
8/8 |
6963 |
4,165 |
1,357 |
4,024 |
196.6% |
-921 |
16,500 |
21,108 |
黒字転換 |
|
8/14 |
6383 |
965 |
173 |
500 |
189.0% |
8,010 |
8,500 |
9,280 |
6.12% |
- ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。東証一部(7月12日現在)の時価総額1千億円以上の3月期決算企業を対象とした。当四半期(2013年4〜6月期)の市場予想営業増益率が、今期(2014年3月期)の会社予想営業増益率を上回った企業について、4〜6月期の増益率が100%以上の企業を掲載。ただし、当四半期・今期予想ともに黒字が条件。決算発表予定日はBloombergデータをもとに表示。
- ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。