株式市場では、「説明のつかない経験則」を意味する表現として「アノマリー」という言葉があります。季節的に株価が上昇しやすい月、下落しやすい月というのは確かに存在するもので、それもアノマリーの一種です。その意味で言うと、9月相場は波乱になりやすい月といえます。最近ではリーマンショックが起きたのも2008年の9月ですので、そのイメージが強くなっていると言えるかもしれません。

「図1　日経平均の過去30の月別騰落率」は、各月ごとの過去30年間の日経平均株価の平均騰落率を示したものです。9月は平均で-1.6％であり、1月〜12月の全ての月で最も悪くなっています。リーマンショックの起きた2008年9月、日経平均の月間騰落率は−13.9％でしたので、それが足を引っ張っていることは確かです。事実、2005年の9.4％、2010年の6.2％など、大きく上昇した9月相場もあります。ただ「図２ 日経平均の過去30年の月別勝率」にもありますように、月間騰落率がプラスの月を「勝ち」、マイナスの月を「負け」とした場合、9月は1年間の中で、最も勝率が悪い月になっています。

明確な理由は定かでないことは確かです。ただ、米国でも９月に下げる傾向が強いことを考えると、この季節は、海外株安を通じて、日本株が下がりやすいと言えるのかもしれません。そしてその背景としては、多くの米国企業が12月決算であること、米企業がヘッジファンドを解約するためには、45日前までに申し込む必要があること、といった事情も作用している可能性があります。年末にかけた「節税対策売り」も含め、株式相場が秋になると、なにかと、換金売りのニーズが出てくることが、波乱を演出していると言えます。

9月相場の仕込み場はいつとなるのでしょうか。それを探る上で重要なのが、9月6日（金）夜から9月9日（月）朝にかけ、内外で予定されている３つの重要イベントとなります。

このうち9月6日（金）に結果が発表される「米雇用統計（8月）」については、その結果次第で、9月17日〜18日に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）で、量的緩和が縮小される可能性が強まってきます。また、9月7日(土）に、国際オリンピック委員会（IOC）から結果が発表される2020年夏のオリンピック開催都市については、2013年8月末現在、東京が最有力都市とみなされていますので、当然選出への期待が高まっています。無論、選出されれば、株価上昇要因（例外は直前に必要以上に織り込まれた場合）となります。9月9日（月）には、取引開始前に我が国の4〜6月期GDP改定値が発表されます。速報値である前期比+2.6％（年率）から大きく上方修正されれば、安倍首相が消費税増税を決断できる重要な材料になるとみられます。従って、この数値が前回値より上振れれば上振れる程、日本株には強い追い風になるとみられます。

9月9日（月）は、これら重要な3つの材料を消化しての株価形成になります。しかし、その週末である9月13日には、先物とオプション両方のSQが重なる「メジャーSQ」を控えていますので、市場参加者の思惑が複雑に絡み合うことも予想されます。株式相場は現物・先物ともに大きく変動する可能性もありそうです。

これらのうち、強いて最も重要なイベントはといえば、オリンピック開催都市の発表になるかもしれません。仮に東京への招致が決まれば、経済効果は3兆円とも言われ、「米量的緩和の縮小の影響」や「消費税率引き上げの影響」といった不透明感を飲み込んで、日経平均株価の上昇につながる可能性があります。逆にオリンピック招致が他の都市になった場合、既に東京開催を睨み、オリンピック関連銘柄としてその効果を株価に織り込んでいる銘柄もある為、東京株式市場には、逆風が吹くことになります。ただ、それでも安倍内閣が、消費税引き上げをしっかり決め、国家戦略特区の指定を含めた成長戦略を打ち出してくれば、株式相場は短期的な下落の後、上昇してくるとみられます。

改めて言うまでもなく、我が国の少子高齢化は大きな構造問題となっています。人口の減少は、長期的な内需の減退につながり、デフレの元になりますし、生産年齢人口の減少を通じ、国の税収入減少・財政問題の深刻化につながります。ただ、それを解決する即効薬はなく、移民受け入れ論議等も国民のコンセンサスを得ることは難しいとみられます。

しかし、海外から多くの人々を呼び込み、お金を落としてもらうことで、これらの問題を少しでも克服することは十分可能です。その意味で、安倍政権が「成長戦略」の一つとして掲げた「2030年に訪日外国人3千万人」の目標は重要です。ちなみに、成長戦略では、日本を「世界ビジネス環境第3位」に持ち上げるプランがあります。また、国家戦略特区を設定するプランも検討対象になっている模様です。「都市の再活性化」は、大きな投資テーマになる可能性を秘めています。

その意味で、東京オリンピックの招致に成功すれば、首都東京の活性化に大いに寄与するとみられます。しかし、仮にそれが実現されなくとも、円安の継続、国家戦略特区の推進、観光立国に向けた継続的な取り組みが、安倍政権の成長戦略推進の中で確認できれば、株式市場には追い風になるとみられます。消費税引き上げを決定する10月に向け、これらの成長戦略が表面化し、株式市場で話題になる可能性は十分ありそうです。

そこで、話題になると思われる銘柄をいくつか列挙してみました。そのうち、建設・セメント・不動産・鉄道セクターは、都市活性化（国家戦略特区）や環境立国がビジネスチャンスを創出するとみられます。オリンピック誘致が成功すればさらに強い追い風になりますが、仮にそれに失敗しても、調整後に買い直される可能性が十分あります。

また、例えば東京・銀座などの人通りを見ると、外国人観光客の姿が目立つようになりました。円安や規制緩和の効果とみられます。好立地に店舗を構える百貨店の売上高は回復傾向を示しています。国内景気、特に個人消費の回復や株価の回復を背景とする高額消費の復活も追い風を受けます。

下の表は、こうした観点から注目される銘柄を、その投資ポイントとともに列挙したものです。慎重に買い場を探りながら、アベノミクス相場「第2弾」を先取りしたいものです。

• ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。