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2024-05-26 03:13:13

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日本株投資戦略 〜9月相場は仕込み場?ズバリどんな銘柄を買うべきか?〜

2013/9/6
投資調査部 鈴木英之

9月相場は波乱の傾向〜買い場となる可能性も?〜

株式市場では、「説明のつかない経験則」を意味する表現として「アノマリー」という言葉があります。季節的に株価が上昇しやすい月、下落しやすい月というのは確かに存在するもので、それもアノマリーの一種です。その意味で言うと、9月相場は波乱になりやすい月といえます。最近ではリーマンショックが起きたのも2008年の9月ですので、そのイメージが強くなっていると言えるかもしれません。

「図1 日経平均の過去30の月別騰落率」は、各月ごとの過去30年間の日経平均株価の平均騰落率を示したものです。9月は平均で-1.6%であり、1月〜12月の全ての月で最も悪くなっています。リーマンショックの起きた2008年9月、日経平均の月間騰落率は−13.9%でしたので、それが足を引っ張っていることは確かです。事実、2005年の9.4%、2010年の6.2%など、大きく上昇した9月相場もあります。ただ「図2 日経平均の過去30年の月別勝率」にもありますように、月間騰落率がプラスの月を「勝ち」、マイナスの月を「負け」とした場合、9月は1年間の中で、最も勝率が悪い月になっています。

明確な理由は定かでないことは確かです。ただ、米国でも9月に下げる傾向が強いことを考えると、この季節は、海外株安を通じて、日本株が下がりやすいと言えるのかもしれません。そしてその背景としては、多くの米国企業が12月決算であること、米企業がヘッジファンドを解約するためには、45日前までに申し込む必要があること、といった事情も作用している可能性があります。年末にかけた「節税対策売り」も含め、株式相場が秋になると、なにかと、換金売りのニーズが出てくることが、波乱を演出していると言えます。

図1 日経平均の過去30年の月別騰落率
図2 日経平均の過去30年の月別勝率

日経平均株価データをもとに、騰落率の実績が取れる過去30年分のデータからSBI証券が作成。
騰落率は、各年の月間騰落率を単純平均した値とする。
勝率は、前月終値から上昇した月が計算期間全体に占める割合とする。

9/6(金)〜9/9(月)にかけての「発表」が相場の転換点?

9月相場の仕込み場はいつとなるのでしょうか。それを探る上で重要なのが、9月6日(金)夜から9月9日(月)朝にかけ、内外で予定されている3つの重要イベントとなります。

このうち9月6日(金)に結果が発表される「米雇用統計(8月)」については、その結果次第で、9月17日〜18日に予定されている米連邦公開市場委員会(FOMC)で、量的緩和が縮小される可能性が強まってきます。また、9月7日(土)に、国際オリンピック委員会(IOC)から結果が発表される2020年夏のオリンピック開催都市については、2013年8月末現在、東京が最有力都市とみなされていますので、当然選出への期待が高まっています。無論、選出されれば、株価上昇要因(例外は直前に必要以上に織り込まれた場合)となります。9月9日(月)には、取引開始前に我が国の4〜6月期GDP改定値が発表されます。速報値である前期比+2.6%(年率)から大きく上方修正されれば、安倍首相が消費税増税を決断できる重要な材料になるとみられます。従って、この数値が前回値より上振れれば上振れる程、日本株には強い追い風になるとみられます。

9月9日(月)は、これら重要な3つの材料を消化しての株価形成になります。しかし、その週末である9月13日には、先物とオプション両方のSQが重なる「メジャーSQ」を控えていますので、市場参加者の思惑が複雑に絡み合うことも予想されます。株式相場は現物・先物ともに大きく変動する可能性もありそうです。

これらのうち、強いて最も重要なイベントはといえば、オリンピック開催都市の発表になるかもしれません。仮に東京への招致が決まれば、経済効果は3兆円とも言われ、「米量的緩和の縮小の影響」や「消費税率引き上げの影響」といった不透明感を飲み込んで、日経平均株価の上昇につながる可能性があります。逆にオリンピック招致が他の都市になった場合、既に東京開催を睨み、オリンピック関連銘柄としてその効果を株価に織り込んでいる銘柄もある為、東京株式市場には、逆風が吹くことになります。ただ、それでも安倍内閣が、消費税引き上げをしっかり決め、国家戦略特区の指定を含めた成長戦略を打ち出してくれば、株式相場は短期的な下落の後、上昇してくるとみられます。

表1 2013年9月の重要日程

日付(曜日)

主な予定

対象

事前予想

前回実績

2013年9月05日(木)

--

G20 首脳会合(サンクトペテルスブルグ)

 

 

 

2013年9月06日(金)

米国

雇用統計(非農業部門雇用者数変化)

8月

166千人

162千人

(失業率)

8月

7.4%

7.4%

2013年9月07日(土)

--

◎IOC総会(2020年夏季五輪開催地決定)

※日本時間では8日未明になる予定

 

 

2013年9月08日(日)

中国

貿易収支

8月

--

178億ドル

2013年9月09日(月)

日本

GDP(年率/季節調整済/前期比)

2Q改

--

2.6%

2013年9月10日(火)

中国

鉱工業生産(前年比)

8月

--

9.7%

中国

新規人民元建て融資(〜9/15)

8月

--

6,999億元

2013年9月12日(木)

日本

機械受注(前月比)

7月

--

-2.7%

2013年9月13日(金)

日本

メジャーSQ

-

--

-

2013年9月17日(火)

ZEW調査(期待)

9月

--

42

2013年9月17日(火)

--

APEC(〜9/19)

 

 

 

2013年9月18日(水)

中国

中国不動産価格

 

 

 

2013年9月19日(木)

米国

FOMC結果発表

9月18日

--

-

日本

東京ゲームショウ(〜9/22)

 

 

 

2013年9月20日(金)

--

APEC 財務省会合

 

 

 

2013年9月22日(日)

ドイツ連邦議会選挙

 

 

 

2013年9月23日(月)

中国

HSBC製造業PMI

9月

--

50.1

PMI製造業

9月

--

--

2013年9月24日(火)

IFO期待指数

9月

--

--

BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

注目セクターは?都市の魅力を高め人の往来を活発にすることが成長戦略の要

改めて言うまでもなく、我が国の少子高齢化は大きな構造問題となっています。人口の減少は、長期的な内需の減退につながり、デフレの元になりますし、生産年齢人口の減少を通じ、国の税収入減少・財政問題の深刻化につながります。ただ、それを解決する即効薬はなく、移民受け入れ論議等も国民のコンセンサスを得ることは難しいとみられます。

しかし、海外から多くの人々を呼び込み、お金を落としてもらうことで、これらの問題を少しでも克服することは十分可能です。その意味で、安倍政権が「成長戦略」の一つとして掲げた「2030年に訪日外国人3千万人」の目標は重要です。ちなみに、成長戦略では、日本を「世界ビジネス環境第3位」に持ち上げるプランがあります。また、国家戦略特区を設定するプランも検討対象になっている模様です。「都市の再活性化」は、大きな投資テーマになる可能性を秘めています。

その意味で、東京オリンピックの招致に成功すれば、首都東京の活性化に大いに寄与するとみられます。しかし、仮にそれが実現されなくとも、円安の継続、国家戦略特区の推進、観光立国に向けた継続的な取り組みが、安倍政権の成長戦略推進の中で確認できれば、株式市場には追い風になるとみられます。消費税引き上げを決定する10月に向け、これらの成長戦略が表面化し、株式市場で話題になる可能性は十分ありそうです。

そこで、話題になると思われる銘柄をいくつか列挙してみました。そのうち、建設・セメント・不動産・鉄道セクターは、都市活性化(国家戦略特区)や環境立国がビジネスチャンスを創出するとみられます。オリンピック誘致が成功すればさらに強い追い風になりますが、仮にそれに失敗しても、調整後に買い直される可能性が十分あります。

また、例えば東京・銀座などの人通りを見ると、外国人観光客の姿が目立つようになりました。円安や規制緩和の効果とみられます。好立地に店舗を構える百貨店の売上高は回復傾向を示しています。国内景気、特に個人消費の回復や株価の回復を背景とする高額消費の復活も追い風を受けます。

下の表は、こうした観点から注目される銘柄を、その投資ポイントとともに列挙したものです。慎重に買い場を探りながら、アベノミクス相場「第2弾」を先取りしたいものです。

表2 都市活性化で活躍が期待される銘柄

銘柄
コード

銘柄名

2013/9/3
終値(円)

2013/7/19
終値(円)

騰落率

投資及びテクニカル・ポイント

1801

430

408

5.39%

首都圏の受注に強みを持つ。トルコでの海底トンネル工事を受注しており、トルコ関連面柄の側面も。2013年5月と7月の高値を更新しており、大手ゼネコンの中でもオリンピック期待が最も盛り上がっている銘柄。

1802

572

567

0.88%

大手ゼネコンの1社。建設に強みを持つ。東京スカイツリーの施工会社。子会社で大規模太陽光発電所(メガソーラー)に参入するなど、新規ビジネスに積極的。テクニカル的には、600円が強い抵抗ライン。

1803

452

445

1.57%

大手ゼネコン。民間建設に強みを持つ。宮大工の頃から培った伝統で寺院・神社の建築も実績豊富。(浅草寺本堂など)。直近の株価動向は、大手ゼネコンでは大成建の次に堅調。東京オリンピックへの期待高まる。

1812

371

385

-3.64%

大手ゼネコンの中では土木比率高い。超高層ビル、原子力発電所などに強みを持っている。テクニカル的には、400円手前で、7月、8月と頭を抑えられる形となっており、この水準の突破すれば、上値が軽くなりそうな形。

3086

820

891

-7.97%

松坂屋と大丸が経営統合した大手百貨店。傘下にファッションビルのパルコを持つ。銀座・上野の松坂屋店舗の建て替え予定。今後は、景気回復による高額消費の増加と消費税増税の駆け込み需要に期待。年初来高値7月22日907円から反落していたが、足元では堅調な株価推移で25日移動平均線を上回ってきている。

3099

1,355

1,505

-9.97%

百貨店の首位企業。新宿伊勢丹・日本橋三越がツートップ。大阪店が不振で足を引っ張っている。8月の月次売上高は前年同期比+8.9%増と7ヶ月連続のプラスで好調でした。株価は、4月23日の年初来高値1,628円をつけてから、上値を切り下げ、下値を切り上げる三角持ち合いの様相。上下どちらかに大きく動く可能性も。

4661

16,280

15,750

3.37%

ご存知ディズニーリゾートの運営会社。今年は、ディズニーランド開園30周年にあたり、様々なイベントが開催され、集客好調。クールジャパン戦略による訪日外国人旅行者の増加も追い風に。株主優待で1日パスポート券が貰えるため、3月末・9月末の権利確定の後は反落するケースが多い。

5232

369

343

7.58%

国内シェア3位のセメント大手。震災復興需要、国土強靭化計画がセメント需要増加の追い風に。需要が堅調なことから、円安による燃料費増などのコスト高を値上げでカバーできそう。4月5日年初来安値246円以降、下値を切り下げ上値を切り上げる堅調相場で、年初来高値の更新が続いている。

5233

372

357

4.20%

セメンント最大手企業。セメント大手の中では、セメント比率が約6割と低く、建材、電材など多角化を図っている。4月2日年初来安値199円から、堅調相場が続き、約2倍の400円手前で、高値圏でのもみ合いが続いている。

8233

905

1,082

-16.36%

バラのマークで有名な高島屋。同業他社が合従連衡する中、単独での生き残りを図っている。日本橋高島屋が旗艦店。5月8日年初来高値1,183円以降は、上値・下値ともに切り下げながら、調整局面入りとなっている。

8801

3,230

3,205

0.78%

大手総合不動産の両雄の1社。東京日本橋が本拠で強みを持つ。優良不動産を数多く保有。高価格のマンション販売に強く、REIT向けの分譲にも注力している。7月以降、もみ合いが続いたが、9月に入ってようやく上放れも期待できる形状に。

8802

2,714

2,797

-2.97%

大手総合不動産の両雄の1社。三菱グループ企業として、東京丸の内に強みを持ち、通称「丸の内の大家さん。4月5日年初来高値3,350円から反落しており、三角持ち合いとなっている。

8830

4,530

4,405

2.84%

住友系の大手不動産。首都圏に多くのオフィスビルを保有。4月2日安値3,390円から異次元の量的・質的金融緩和などで大暴騰。4月8日には年初来高値5,110円をつけるなど約50%も上昇した。その後は、6月21日安値3,260円など「往って来い」の反落となった。その後は、反発して4,500円前後のもみ合いが2ヶ月近く続いている。

9006

878

902

-2.66%

京浜・三浦半島に地盤を持つ関東の私鉄。羽田空港の乗り入れており、同空港の旅客増加が大きなフォローの風となっている。2013年3月期で売上高比率で交通36%、流通35%と、流通に強みを持っています。2月から4月に掛けて約400円幅の急騰、4月から6月にかけて約400円幅の急反落で、強烈な「往って来い」となった。その後は、25日移動平均の上下でもみ合ったが、上放れが期待できる形状。

9706

1,939

1,788

8.45%

羽田空港ターミナルビルの大家さん。直営店の販売収入と空港施設の利用量が2本柱。羽田空港の旅客数がダイレクトに業績に影響を及ぼすため、アベノミクス景気での国内旅行者増と、円安効果による訪日外国人旅行者増が、ダブルの追い風。7月中旬以降、高値圏のもみ合いが続いている。

BloombergデータをもとにSBI証券が作成。本文中に述べたセクターに関連する銘柄を抽出。
騰落率は日経平均株価が直近3ヶ月の高値日(2013/7/19)と比較。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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