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マーケット > レポート >  日本株投資戦略 〜2013年秋から年末の相場をズバリ分析/日経平均15,000円以上が当面の目標か〜

日本株投資戦略 〜2013年秋から年末の相場をズバリ分析/日経平均15,000円以上が当面の目標か〜

2013/9/13
投資調査部 鈴木英之

「東京五輪決定」+「予想EPS上昇」で株高加速も

東京株式市場は、重要日程目白押しの9月上旬を無事通過しました。

(1)2020年までの日本経済を大きく左右する「2020年夏季オリンピック」の開催都市決定(日本時間9月8日)

(2)米金融緩和が出口に向かうとされる9月17日〜18日のFOMC(米連邦公開市場委員会)直前の雇用統計(9月6日)

(3)消費税引き上げ問題を左右する4〜6月期GDP改定値(9月9日)

これらの発表期間を通過し、9月9日の株式市場では日経平均が344円高しました。

9月9日に日経平均が大幅高した最大の要因は、(1)について、東京での開催が決定されたためです。2020年までに、関連インフラの整備等で3兆円の経済効果(東京都推定)が見込まれることになります。ただ、オリンピック開催に向けた東京湾岸部の再開発や、訪日観光客の増加他、波及効果をより広く考えると、その経済効果はさらに膨らむ可能性があります。また、(3)のGDP改定値では、2013年4〜6月のGDPは、速報値の前期比+2.6%(年率)から+3.8%(年率)へ上方修正されました。これにより、財政再建のために必要とされる消費税率引き上げも予定通り2014年4月に実施されるメドが付いたと考えられます。

(2)の米雇用統計は、雇用者数の増加が予想を下回りましたが、賃金や労働時間は堅調に伸びていますので、米国の金融政策のメインシナリオ(2013年の遅くに月850億ドルの債券買い取りを縮小)を変えるまでには至らないと考えられます。すなわち、米国の量的緩和政策が「出口」に向かうことで「ドル高/円安」が進むとのメインシナリオに変化は生じないとみられます。

東京市場を取り巻く外部環境は、株価にとって追い風になっているとみられます。さらに、図にもある通り、ここにきて、横ばいを続けてきた日経平均株価の予想EPS(一株利益)が、上昇の兆しを見せていることも大きいと考えられます。外部環境の好転は、企業の業績見通しを引き上げる可能性があるので、今後も予想EPSの上昇が続く可能性は十分あると考えられます。株式市場は基本的には、強気モードが継続していると考えられます。

図1 日経平均株価と予想EPSの推移

公表データをもとにSBI証券が作成。

年末にかけ相場のポイントは?

基本的には、強気基調が期待される株式市場ですが、これから年末にかけ、いくつかの重要日程を通過していく必要があります。そのうち、特に重要な日程について挙げてみました。

 米FOMC(連邦公開市場委員会)

最も重要と想定されるのは、9月17日〜18日のFOMC(米連邦公開市場委員会)です。米国経済は順調に回復してきたので、債券買い取り額が月850億ドルから200億ドル程度縮小されるという「メインシナリオ」をもとに、世界の株式市場は動いているとみられます。ただ、金利の上昇で住宅関連指標の一部に伸び悩みがみられる上、2013年8月の雇用統計が弱めの内容となったことから、買い取り額の縮小額が「縮小」される可能性もあります。市場が、米金融緩和の出口へ向けた歩みは遅いと評価した場合、円高/ドル安となり、日本株に影響が出る可能性があります。

 日経平均採用銘柄の入れ替え

表にもある通り、2段階で実施されます。ただし、東急不動産は改めて持ち株会社として再組み入れされるので、実質的には、三菱製紙を除外し、日東電工を組み入れる形になります。なお、日経平均採用銘柄は、同平均株価連動型ファンドに1銘柄当たり1,500〜2,000万株程度組み入れられていると考えられます。6,240円(9/9終値)の日東電工株を仮に1,750万株買い付けるならば、1,092億円分の資金が必要であるため、その分他の採用銘柄を売却し、資金を調達する必要があるとみられます。このような需給の乱れが想定される2013年9月下旬は、四半期末ということと併せ、念の為の注意が必要です。

 消費税率引き上げの「決断」は10月1日前後か

各種報道から、安倍首相が消費税率の引き上げを決断するのは2013年10月1日前後とみられています。株式市場は、この日に向けて「様子見」となる可能性があります。かりに消費税引き上げが先送りされた場合、財政再建への不透明感から、日本株に売りが波及する可能性があるためです。反面、消費税率引き上げのタイミングで、法人減税や規制緩和、成長戦略の追加発表が行われる可能性があります。

 2014年からの「キャピタルゲイン課税20%」をにらんだ換金売りに警戒

2014年から、株式の売却益に課せられる税金は10%(特例)から20%(本則)に戻る運びとなっています。このため、利益の出ている株式について、年内に利益を出しておこうという投資家の売りが増える可能性があります。また、そうした動きを予見して、先物の売りヘッジが増えるリスクもあります。2013年の年末相場は波乱含みです。ただし、利益確定売りが年内に「前倒し」されることで、2014年の年明けは反発しやすくなるとも考えられます。

表1 9月中旬から年末までの主要スケジュール

スケジュール(予定)

ポイント

2013年 9月

17日〜18日

米FOMC(連邦公開市場委員会)

債券買取縮小はあるか?

 

20日

APEC財務相会議

 

 

22日

ドイツ連邦議会選挙

ユーロ政策微妙な変化も

 

26日

日経平均(日東電工採用・東急不除外)

需給の乱れに注意

10月

1日

日銀短観(9月調査)

五輪東京決定反映どこまで?

 

 

日本の消費税引き上げ決定(予想)

法人減税・成長戦略は?

 

2日

ECB理事会

政策金利の方向感に留意

 

 

日経平均(東急不HD採用・三菱紙除外)

 

 

3日〜4日

日銀金融政策決定会合

微妙なタイミングでの会合

 

4日

米雇用統計(9月)

失業率低下傾向続くか?

 

4日〜5日

APEC閣僚会議

 

 

10日

G20財務相・中銀総裁会議

 

 

中旬

米債務上限に到達の可能性も

 

 

15日

日本・臨時国会(この前後?)

 

 

18日

中国GDP発表(7〜9月)

中国経済回復確認できるか?

 

29日〜30日

米FOMC(連邦公開市場委員会)

出口戦略のどの位置にあるか?

 

 

この頃国内上場企業決算発表本格化

上方修正期待高まるか?

11月

1日

米雇用統計(10月)

失業率低下傾向続くか?

 

7日

ECB理事会

 

 

14日

日本のGDP(7〜9月)

3%前後の成長確保できるか?

 

20日〜21日

日銀金融政策決定会合

 

 

22日

東京モーターショー

 

12月

5日

ECB理事会

 

 

6日

米雇用統計(11月)

失業率低下傾向続くか?

 

13日

メジャーSQ(日本)

証券税制変更直前のSQ

 

16日

日銀短観(12月調査)

2014年の見通しは?

 

17日〜18日

米FOMC(連邦公開市場委員会)

出口戦略のどの位置にあるか?

 

19日〜20日

日銀金融政策決定会合

年内最後の会合

 

30日

東証大納会

税制変更にらんだ売りは?

2014年 1月

1日

キャピタルゲイン課税引き上げ

 

9月9日時点の各種報道、BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
年月日は現地時間を表示。

2014年以降、15,000円以上での展開も

上記のように、いくつか注意すべき重要日程を通過する必要はあります。しかし、表2に示した通り、世界経済は基本的には回復傾向を辿るとみられます。

米国の金融緩和縮小で、世界の株式市場はリスク・オフになるとの慎重な見方もありますが、(1)米金融緩和縮小の動きはある程度、新興国の株価・通貨下落の形で織り込まれ、むしろFRBが債券買い取り縮小を決めれば、アク抜け感につながる可能性もあること、(2)中国や欧州経済の回復が鮮明となり、その好影響が新興国にも表れてくれば、むしろ世界の株式市場はリスク・オンとなる可能性もあること、等の点について考慮が必要です。

日経平均は2014年に15,000円からさらに上を目指し、リーマン前に付けた日経平均の高値近辺(18,300円)を回復する可能性が高いと予想されます。2013年の残りの期間はその助走段階と位置づけられそうです。

表2 主要国・地域の実質GDP成長率(%)

 

2013年

2014年

1〜3月

4〜6月

7〜9月

10〜12月

1〜3月

4〜6月

7〜9月

日本

4.1%

3.8%

3.0%

3.5%

4.6%

-4.4%

1.1%

米国

1.1%

2.5%

2.3%

2.6%

2.7%

2.8%

3.0%

ユーロ ※

-1.0%

-0.5%

-0.6%

0.2%

0.6%

0.8%

1.0%

中国 ※

7.7%

7.5%

7.5%

7.3%

7.5%

7.5%

7.4%

BloombergデータをもとにSBI証券が作成。2013年7〜9月期以降は予想値(Bloomberg集計の市場コンセンサス)。数字は少数第2位未満を四捨五入している。
※成長率は、日本と米国が前四半期比(年率)で、中国と欧州が前年同期比(年率)。

表3 世界経済のシナリオと主なリスク要因

 

メインシナリオ

主なリスク要因

日本経済

円安・五輪効果で拡大基調が継続

消費税率引き上げは「デフレ効果」も

米国経済

雇用・住宅回復をテコに回復続く

金利上昇の悪影響や財政の崖問題再燃も

欧州経済

底入れ基調が鮮明化へ

重債務国問題は残る。高失業は政治リスク

中国経済

欧米経済回復で次第に回復

シャドーバンキング問題は潜行か?

新興国経済

欧米経済回復で次第に回復

米金融政策で「出口戦略」は逆風

為替市場

米国経済拡大受けドル高基調

日米・日欧金利差が拡大しないケースも。

商品市況

主要国経済回復で上昇の公算

ドル高は金相場にはマイナス。中国経済は?

市場要因

世界的にリスクオンの可能性

キャピタルゲイン課税変更で波乱は?

9月9日時点の報道等をもとにSBI証券が作成。

2013年秋、市場が注目する投資テーマや銘柄を探る

2013年秋の株式相場で注目される銘柄は、どのようなテーマでしょうか。有望と思われるものについて検討してみました。

 東京五輪関連銘柄

これについては、内容を既に2013年8月9日および9月6日の日本株投資戦略において、ご紹介させて頂いているので、詳細のご説明は避けさせていただきます。ただ、東京五輪の招致決定は、アベノミクス「第4の矢」と評価する市場参加者もいる程で、今後安倍政権から打ち出される可能性が大きい成長戦略と密接に関連しますので、当面は折に触れ、物色される可能性が高いと思われます。

以下の銘柄は、「東京五輪」決定以降、2営業日での上昇率が大きかった銘柄です。ある意味では、市場が「五輪関連の本命」と評価した銘柄であると考えることができます。短期急騰の反動などに気を付ける必要がありますが、押し目買いのタイミングをうまく計ることができれば、トレードの余地は大きいと見られます。

表4 「東京五輪関連株」の好パフォーマンス銘柄

銘柄
コード

銘柄名

ポイント

9/6
終値(円)

9/11
終値(円)

騰落率
(%)

1871

コンクリート橋梁のトップメーカー。三菱マテリアル系。

407

508

+24.8

1801

大手ゼネコンの一角。国立競技場を施工したので、新競技場でも期待。

407

500

+22.8

9672

首都圏での土地の含み資産が多く、地価上昇との思惑で買われやすい。

401

466

+16.2

1881

道路舗装大手。JXホールディングス系。

1,604

1,864

+16.2

6460

オフィシャルスポンサー。カジノ関連としての側面も

2,351

2,732

+16.2

8022

スポーツ用品専業大手で総合メーカー。野球・競泳・ゴルフに強み

545

630

+15.5

9766

フィットネスクラブ コナミスポーツを運営。スポーツ人気の高まリがフォローの風。

2,108

2,425

+15.0

1926

基礎・地盤改良など特殊土木の最大手。

682

784

+14.9

1812

大手ゼネコンの一角。超高層ビルの建設に強みを持つ。

361

413

+14.4

1893

海上土木最大手。五輪会場がウォーターフロントなので、関連工事受注に期待。

246

279

+13.4

2450

高級ホテル・旅館・レストランなどの予約サイトを運営。

136,400

154,300

+13.1

5233

国内セメント首位。

363

408

+12.3

9671

首都圏での土地の含み資産が多く、地価上昇との思惑で買われやすい。

835

937

+12.2

1414

構造物補修工事の最大手。「国土強靭化計画」で追い風銘柄。

4,010

4,495

+12.0

9006

羽田空港拡張や品川再開発の恩恵を受け得る。五輪で旅客数増加も。

856

955

+11.5

8801

不動産大手のツートップ。日本橋に強みを持つ。

3,225

3,500

+8.5

BloombergデータをもとにSBI証券が作成。「東京五輪関連銘柄」のうち、招致決定前の9/6と、3営業日後の9/11を比較し、値上がり率が大きい順に表示。

  • ※騰落率等の実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

 カジノ関連

東京五輪招致決定に伴い、東京都心(特に湾岸部)の再開発や、観光対象としての魅力を高める取り組みが本格化してくる可能性があります。そうした中、2013年10月中旬に召集される予定の臨時国会では「カジノ合法化法案」が提出され、成立する可能性が広がっています。五輪開催期間の娯楽を提供するのみならず、観光立国化の中での起爆剤になると期待され、その経済効果は1兆円とも期待されています。カジノの合法化などを目指す「カジノ議連」(国際観光産業振興議員連盟)は、最高顧問に安倍首相や麻生副総理、石原・前都知事など、有力者が軒並み顔を並べており、法案成立の可能性は十分あるとみられます。

表5 カジノ関連銘柄

銘柄
コード

銘柄名

株価(1)
11/13/2012

株価(2)
9/11/2013

騰落率(%)
((2)/(1))

投資のポイント

6418

628

1,710

+172.3

金銭処理に関わる製品の開発、製造、販売を行っており、カジノ関連としては、紙幣鑑別機を製造・販売しており、米国で高いシェアを誇っている。また、2013年3月期で海外売上高比率が50%と高く、円安メリット関連銘柄でもある。同社は、カジノ関連銘柄として、「カジノ」解禁が話題になる度に株価が大きく動いてきた。低迷局面でじっくり安値を拾う対象か。

6460

1,348

2,732

+102.7

パチスロ最大手のサミーとアミューズメントゲーム機・運営大手のセガを傘下に持つ持株会社。韓国でカジノリゾート開発を推進しており、仁川、釜山で開業予定だ。国内でもカジノ法案が成立すれば、進出する見込み。アミューズメントセンターの運営ノウハウを持っており、国内のカジノ運営会社として期待されている銘柄のひとつ。

2767

1,043

1,650

+58.2

パチンコ・パチスロの企画・販売から、ウルトラマンの「円谷プロ」を買収・子会社化するなどコンテンツビジネスに注力している。「すべての人に最高の余暇を」が企業理念だ。IP(知的財産)の価値を最大化する新しいビジネスモデルで、保有するキャラクターやストーリーをコミック・アニメ・映画・テレビ・パチスロなどマルチに展開している。株価指標面では割安感もあり、クールジャパン関連銘柄として今後注目を集めそうだ。

6457

1,776

2,273

+28.0

硬貨・紙幣処理機の国内シェアNO.1企業。金融機関向けやタバコ自販機向けなど多様な場所で同社の製品が使われている。13年3月期で海外売上高比率も40%と高い。カジノ向けには、スロットマシーンから払戻しの際に発行されるバーコード付きチケットの精算機「カジノKIOSK」が大人気のようだ。年初来高値2013年5月23日に2,905円をつけてから、調整していたが2,000円の大台を前にリバウンドして反発局面に入っているようだ。

9766

1,946

2,425

+24.6

ゲームの大手企業だが、子会社にコナミスポーツを持ち、全国でスポーツクラブを運営している。またパチスロ・パチンコ機器も製造・販売しており、海外ではカジノ機も販売している。本業のゲーム機は、専用ゲーム機の不調と、モバイル向けの頭打ちで厳しいが、オリンピック関連・カジノ関連の両面があり、今後株式市場で人気を集めそうだ。

Bloomberg、各種資料をもとにSBI証券が作成。株価比較の起点は、野田前首相が解散を表明した日とした。

  • ※騰落率等の実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

 中国・欧州関連銘柄

ここにきて欧州経済の底入れを示す経済データが続いていること、それを反映するかのように中国の景気指標も改善傾向になっていること等から、世界経済全般に明るさが増しています。従って、米債券買い取り縮小の開始は逆に、アク抜け感につながり、世界の株式市場は「リスクオン」の様相を強める可能性があると考えられます。このため、これまで物色の圏外にあった「中国関連」や「欧州関連」にも、見直し買いが本格化する可能性があるとみられます。

表6 中国・欧州関連銘柄

銘柄
コード

銘柄名

株価(1)
11/13/2012

株価(2)
9/11/2013

騰落率(%)
((2)/(1))

投資のポイント

カテ
ゴリ

5401

167

333

+99.4

粗鋼生産の国内トップ企業。「鉄は産業のコメ」と呼ばれるように、鉄鋼生産は景気動向によって大きく影響を受ける。東京五輪決定によって、様々な投資が行われれば、同社に大きな追い風となる。円安はコスト高で懸念されるが、デフレからインフレの世の中に変化すれば、価格転嫁も容易となる可能性が高い。五輪決定によって、一気に高値を更新。上値は軽くなりそうだ。






6301

1,683

2,493

+48.1

建設機械で国内トップ、世界でも米キャタピラーに次ぐ2位の企業。13年3月期で海外売上高比率が80%と高く、円高と中国など新興諸国の景気後退が足を引っ張ってきた。しかし、ドル円が100円台の円安水準となり、中国の景況感もようやく底打ちの気配を見せ始めているのが、追い風となりそうだ。

6305

1,323

2,357

+78.2

コマツに次ぎ油圧ショベルで国内2位、世界3位の企業。東日本大震災の復興需要で国内建機は堅調。懸念点であった中国などの新興諸国も少しづつ改善しているようだ。2020年東京五輪決定により、さらに国内の公共投資・建設投資が増加すれば、同社に大きなフォローの風となろう。テクニカル的にも上値を切り下げる三角保ち合いを上抜けており、リバウンド相場に入った可能性が高そうだ。

8058

1,432

1,958

+36.7

総合商社のトップ企業。「ラーメンからミサイルまで」と言われるほど、総合商社の守備範囲は広く、東京五輪決定によって国内での設備投資が増加すれば、同社にも大きなメリットだ。中国など新興諸国の成長鈍化より、資源価格下落が逆風であったが、中国の景況感が底打ちの気配を見せ始めたのも、同社にとっては追い風となろう。予想配当利回りが3%強と高いのも、来年からスタートする少額投資非課税制度(NISA)での投資対象として個人投資家の人気を集めそうな要因となりそうだ。

9101

150

316

+110.7

海運のトップ企業。新興諸国発の世界的な景気停滞感と新造船が多かったことから運賃が低迷し、同社にとっては厳しい環境であった。しかし、代表的な運賃指数のバルチック海運指数が底打ちから上昇に転じており、同社の株価も9月11日に年初来高値を更新している。、世界的な景気回復となれば、同社に大きなプラスとなりそうだ。






2914

2,185

3,535

+61.8

日本ではタバコの独占企業。喫煙人口の減少など国内市場の成長が望めないことから、積極的な海外でのM&Aによって、13年3月期で海外売上高比率が49%と、ほぼ国内と拮抗している。ロシアなどで海外でタバコ需要が増大、円安傾向もあり業績は好調なようだ。テクニカル的には、三角保ち合いを上抜けしており、今後はリバウンド相場が期待できそうだ。

6586

3,095

5,670

+83.2

電動工具のトップ企業。13年3月期で海外売上高比率82%と高く、海外で製品の評価が高いようだ。1ユーロ125円、1ドル95円前提となっており、足元の円安基調は業績の上方修正期待を盛り上げそうだ。注目ポイントは、同社のホームページ。「草刈だ」と俳優の草刈正雄が同社の充電式草刈機を使っている写真は強烈なインパクト。8月13日安値4,725円を底にリバウンド相場に入っており、6,000円の大台を抜ければさらに上値が期待できそうだ。

6816

618

1,099

+77.8

アルプス電気傘下のカーナビ・カーオーディオなど車載機器の専業メーカー。13年3月期で海外売上高比率87%と高い。国内はスマホなど代替物によってカーナビ需要が減少厳しいが、海外ではOEM中心に北米などで堅調なようだ。想定為替レートが米ドル/円で90円なので、足元の100円を越える円安水準は、輸出採算の改善によって、大きなフォローの風となっている。8月29日安値8,060円よりリバウンド相場に入っており、ちょうど25日と5日の移動平均線がゴールデンクロスしており、テクニカル的には先高感があるようだ。

7309

5,000

8,640

+72.8

自転車部品の最大手企業。ツールドフランスで使われるほとんどの自転車に同社の部品が使われるなど、海外での評価は非常に高い。13年3月期で海外売上高比率が88%と高く、特に欧州向けが多いのが特徴だ。今年10月には、ツールドフランスの冠をつけた始めての国内レース「さいたまクリテリウムbyツールドフランス」が開催され、自転車関連銘柄への注目が高まりそうだ。

Bloomberg、各種資料をもとにSBI証券が作成。株価比較の起点は、野田前首相が解散を表明した日とした。

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  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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