上場企業の決算発表のシーズンがやって来ました。7〜9月をひとつの四半期とする企業、特に3月期決算企業で「第2四半期」を7〜9月と定めている企業の多くが決算発表を控えていることになります。2013年10月11日現在、同年10月21日〜11月15日に決算発表を予定している上場企業(全市場)は約2,700社に達します。図1は、日別にいくつの上場企業が決算発表を予定しているかを示していますが、10月28日〜11月1日の週、11月5日〜11月8日の週の2週間で、上記の約2,700社のうちの7割弱に当たる企業が決算を発表します。特に10月31日と、11月8日は、決算発表の集中日になっています。

TOPIX(東証株価指数)をそのPERで割ることにより計算される東証一部企業のEPS(一株利益)は、図2の通りに推移してきました。2008年はEPS(一株利益)が78円45銭と当面の最高水準となりましたが、その後は、リーマンショック(2008年9月)や、東日本大震災(2011年3月)、円高等を背景に低迷を続けました。しかし、2012年11月14日に野田首相（前）が解散・総選挙を表明し、自民党の安倍首相（現）が大規模な金融緩和や財政政策・成長戦略を打ち出し始めて以降、外為市場が円安に転換したこともあり、上場企業の業績は回復色が強くなりました。2014年は東証一部上場の全企業で前期比48%の増益(EPSベース)になる見込みで、企業業績の回復は一層鮮明になると予想されます。もし、予想通りであれば、東証一部の利益は、2008年の9割強の水準を回復することになります。

SBI証券投資調査部では、TOPIX構成銘柄1,700社強のうち、会社予想業績が公表されない「銀行」、「証券・商品先物取引」、「保険」、「電力」(東証33業種では「電気・ガス」に属す)の4業種を除いた時価総額1千億円以上の3月期決算企業401社について、調べてみました。これらの銘柄の時価総額合計は、東証一部の3分の2を占めており、東証一部企業の業績の傾向を示していると考えられます。本業の利益を示す営業利益でみると、第1四半期(2013年4〜6月期)の前年同期比27.8%増益に続き、第2四半期(2013年7〜9月期)は同26.0%増が予想されています（※1）。上半期(2013年4〜9月期)としては、前年同期比26.8%増になる見込みです。2014年3月期(通期)の営業利益は前年度比33%増の見込みです。

7〜9月期は3月期決算企業にとっては、まさに「折り返し点」に当たる重要な四半期になります。ここでの好調不調が年間の収益計画の達成に大きく影響してくるだけに、これからしばらくは「決算」から目が離せません。

決算発表シーズンを控え投資対象に検討したいのは、好決算が期待できる企業です。投資対象の会社が大幅増益を達成し、通期予想も大幅な増益見通しを発表(できれば上方修正)すれば、良好な投資収益が期待できます。ただ株価はその企業の予想利益を織り込んで形成されているので、仮に大幅増益でも会社予想の利益を下回れば株価が下落する可能性が高まります。

表1は、2013年4〜9月期におけるアナリストの予想営業増益率(市場コンセンサス)が大きい企業です。前項で述べた通り、東証一部主力企業(3月期決算)の2014/4〜9月期の上期予想増益率は26.8%ですので、その値を上回る予想の企業としました。またアナリスト予想通りの上半期決算に着地すれば、中間地点での増益ペースが通期の予想増益率よりも大きいため、期末には通期の会社予想を上回る可能性が大きいと考えられます。うまくゆけば、上半期決算が終わった時点で通期業績見通しが上方修正され、株価が上昇する銘柄もあると期待されます。

なお、既に2013年10月に入っていますので、日本経済新聞などメディア各社が、業績観測記事を掲載するケースが増えてくるとみられます。そこで好業績の可能性が報道された場合、実際の決算発表を迎える前に、株価が上昇(業績悪が観測される場合は逆に株価が下落)するケースもあります。また、各調査機関のアナリストが、業績予想を変え、それが株価に反映される場合もあります。アナリストが好業績を期待している銘柄は、決算前に上昇する可能性もある言えます。「戦い」は既に始まっていると言えましょう。

表1に示したような銘柄を参考に、2013年4〜9月期決算で好業績が見込まれる銘柄を検討することは、有効な方法と考えられますが、決算発表直前の株価動向には十分、ご注意ください。

• ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。