東京株式相場で、日経平均は長めの保ち合い相場を形成しています。2013年5月23日の取引時間中に15,942円の高値を付けた後、7月19日の取引時間中に14,953円、9月27日に14,817円と付け、10月23日には14,799円の高値を付けました。足元は、7月、9月、10月の高値近辺に抵抗ラインがあるように見受けられます。一方安値は、6月13日に12,415円を付けた後、8月28日13,188円、10月8日13,748円という安値を形成しています。

現在の株式市場にはこれらの水準を抜ける力がないように思われます。上値についていえば、10月23日高値を付けるまでの直前の6日間、東証一部の売買代金は1兆数千億円に過ぎません。これが少なくとも2兆円はないと、上抜けるには力不足の感は否めないとみることができます。10月23日以降の株式市場は、そうした見方を裏付けるように、やや下値波乱の展開となりました。

株式市場は何を気にしているのでしょうか。ひとつは円安の勢いが止まっていることです。2013年7〜9月のドル・円相場の平均レート（毎営業日の最終レートを単純平均したもの）は98円台後半で、4〜6月からほぼ横ばいでした。米債務上限交渉は10月16日（米国時間）に妥結しましたが、米国経済に「後遺症」が残った可能性は大きいとみられています。これを受け、米国のエコノミストは、同国の金融緩和縮小は2014年3月までない（従来予想は2013年12月までに縮小）との見方がコンセンサスに変わりました。即ち、米国の金利は短期的には上昇しにくいとの見方が増え、それが円安・ドル高の動きを封じている形になっています。

もう1点は、企業業績見通しです。日経平均の予想一株利益は5月下旬に900円台に乗せた後、ほぼ横ばいで推移しています。現在の株式市場は、景気・企業業績の拡大が重要な支援材料になっていますが、拡大する企業業績への「期待値」自体は上昇が止まっているとみられます。無論、企業業績は前述した為替レートの影響を強く受けます。ただ、円安の勢いが鈍っていることは、予想一株利益（EPS）が上昇しにくくなっていることの大きな要因でもあります。

「アベノミクス」は継続していますので、日本経済が回復トレンドにあるとの基本シナリオに変化はありません。日銀は消費者物価指数2％の達成をコミットしており、デフレ脱出の現実味も次第に強まりつつあります。それを受け、円高リスクも「アベノミクス以前」に比べれば後退しています。従って、下値不安も大きくないように思われます。いよいよ、東京株式市場は11月相場を迎えた訳ですが、その方向感は非常に難しくなっています。

株式相場の膠着感が打ち破られるためには、為替や企業業績の方向感に変化が生じてくることが必要です。その意味で、2013年11月は前半に重要なスケジュールが数多くあるため、十分注意したい所です。

まず、11月5日に米国の複数の州で、知事選が実施される予定です。ここで、オバマ大統領率いる民主党と共和党のどちらが優勢かで、今後の米国政治の安定感に大きく影響が出てきそうです。特にバージニア州では、民主党の次期大統領候補として有力視されるヒラリー・クリントンに近い候補と、米茶会党（ティーパーティ）の候補が対立することになっています。事前の世論調査では民主党優位ですが、もしその通りになれば、ティーパーティーの発言力が低下し、米債務問題で、オバマ大統領が意見を通しやすくなる可能性も膨らみます。

11月6日には、我が国株式市場時価総額最大のトヨタ（7203）が決算発表を迎えます。会社側は2014年3月期の営業利益予想を1兆9,400億円としていますが、市場では2兆4,345億円（10/28現在のBloomberg集計市場コンセンサス）の見通しと大きな差があります。4〜9月期の業績を受けて会社側業績予想の上方修正はあるのか否か、市場の関心は高まると思います。仮に市場コンセンサス水準以上への上方修正があれば、前項で述べたような企業業績予想の「膠着感」にも影響が出て、株式相場を押し上げる要因にもなりそうです。

11月7日には、2013年7〜9月期GDPの発表が、8日には米10月雇用統計の発表が予定されています。前者については、米政府機関閉鎖前の数値でもあり「参考値」にとどまる可能性がありますが、後者は、政府機関閉鎖時の数字となるため、より注目度が高まるとみられます。非農業部門雇用者数は前月比15.5万人増というのが市場コンセンサス（2013/10/28現在）になっていますが、直前まで非常に流動的かとみられます。ただ、数値が悪くとも、11月は雇用情勢の改善が見込まれることから、ここがアク抜けのタイミングになる可能性は十分あるとみられます。

ちなみに、12月決算の米ヘッジファンドにとり、解約申し込み期限となるのが11月15日前後となるため、株式市場での海外投資家からの売り圧力はこの時期に低下しやすくなるとみられます。また、我が国では4〜9月決算の発表が一巡します。そして後述するように、2013年5月23日の日経平均高値から6か月後が11月23日ですので、信用取引の期日接近に絡んだ売り圧力も減少する可能性があります。このように、外部環境面・内部環境面の双方から、11月中旬までに「前向きな」転換点が生じても不思議ではないとみられます。

2013年11月相場は前述した通り、月前半に重要日程を迎えそこでアク抜けする可能性もあります。ただし、注意しておきたいことは、需給面ではヘッジファンドの解約申し込み締め切りの多いとみられる11月15日前後や、信用取引の期日に絡んだ11月23日に向けては注意が必要な点です。図2にもあるように、日経平均株価（週足）は、5月17日に終わる週に15,138円の高値（取引時間中株価を含めた日足と異なる点に注意）を付けていますが、信用取引の買い残高はやや遅れて5月下旬ごろに3兆円水準まで膨らんでいます。従って、11月下旬に期日を迎えるため、決済のための売りが膨らむ可能性がります。

表2は、東証業種ごとに株価と52週（約1年）高値をみたものです。TOPIXも2013年5月23日が高値ですので、東証全般としては、11月下旬にかけて、信用期日に絡んだ売りに注意です。しかし、1.鉱業や倉庫・運輸関連、不動産業は、既に高値から6か月経過しており、売り圧力は相対的に小さいとみられます。また、2.医薬品、ゴム製品、陸運業などは、高値から6か月後の「期日」が近くなっており、11月上旬に株価が下げれば、押し目買いを狙う（「期日向かい」の買いを狙う）ことも可能です。さらに、3.パルプ・紙、海運業、情報・通信業、建設業などは、10月に高値を更新しており、「期日」をあまり気にせず順張り的に投資を行うことが可能なグループとみられます。すなわち、11月入り直後の投資対象を選定する際は、信用期日を考慮した1〜3の業種を中心に検討するというのも、有効な方法ではないかと考えられます。

表3は、上記の1〜3の業種について、さらにスクリーニングを行い銘柄を絞ったものになります。業種として、信用期日接近に伴う売り圧力が少ないばかりでなく、個別銘柄レベルでも信用期日接近という逆風の少ない銘柄になっています。

業種的には結果的に内需関連銘柄が中心となっています。折しも、米国において暫定予算及び連邦債務上限を巡る民主党と共和党の対立があり、政府機関が10月前半に閉鎖されるという混乱があった結果、米経済の拡大に一服感が生じています。このため、FRBによる緩和的金融政策が長期化するとの見方が支配的になっており、外為市場で円安・ドル高が進みにくい投資環境が、少しの間続く可能性があります。その意味でも、株式市場での物色中心が内需に向く可能性は十分あります。ファンダメンタルズ面からも、追い風は強いと考えて良いでしょう。

なお、一般的に信用取引の買い残が多い銘柄は、6カ月後の信用期日で決済される将来の売り需要が大きいとみられるため、将来需給悪化で売られる可能性があります。逆に買い残が少ない銘柄は、そうした売り圧力が少ないと考えられます。同様に、信用売り残は、将来の買い需要ととらえることが出来ます。表3では、信用買い残と売り残を過去10日間の1日当たり平均出来高と比較し、買い残が少なく、売り残が多い銘柄、貸借倍率が低い銘柄を抽出するように条件を設定しています。

東京五輪の招致成功による都市の活性化で話題になりやすい不動産株や建設株、環境立国を目指す中で人の往来増加が業績向上につながりやすい電鉄株、日本経済の回復でシステム投資の回復が期待され、その恩恵を受けやすい情報・通信業など、多くの投資家の方が関心を持ちやすい分野が入っていることも魅力的な銘柄群といえましょう。

• ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。