4月に入り、株式市場が不安定な動きとなっています。日経平均株価は、2014年4月11日に終値が1万4千円を割り込むなどヒヤリとする局面もありました。理由は様々指摘されていますが、特に、消費税増税後の景気・企業業績に対する不安が根強いことが大きく影響しているように思われます。「97年4月の消費税引き上げ後よりも反動は小さい」との見方が多数派ではあるものの、それを示す数字（企業業績や経済指標）が現状では少ないため、どうしても市場は疑心暗鬼になりやすい面があります。

図1は、広く非上場企業まで含めた我が国全産業（法人企業統計上）の営業利益と、日経平均株価の動きを1枚のグラフにしたものです。企業の本業における儲けを示す営業利益の方向性は、株価の方向性とおおよそ連動していると考えてよさそうです。即ち、今後、日経平均株価がさらに上昇するためには、企業の利益がさらに増えてゆくことが重要な要素であると考えられます。4月第4週から本格化する決算発表は、まさにそうした企業業績と、株価の方向性を大きく左右する一大イベントであると考えられます。

そうした中、今回の「日本株投資戦略」では、最高益企業にスポットを当ててみることにしました。表1は、東証一部主力企業（時価総額1千億円以上で金融、電力・ガスを除く3月期決算企業）のうち、2014年3月期に過去10年間の営業最高益を更新すると予想（市場コンセンサス）されている企業です。予想される営業利益が、最高益を何％上回る見込みなのか、その比率が大きい順に並べています。

確かに、法人企業全体でみてしまえば「最高益更新まであと一歩」であり、それが可能か否かという迷いが、不安定な全体株価につながっているように思われます。しかし、上昇気流の最高益企業には、利益を積み重ねてゆける理由があり、日経平均のパフォーマンスを凌駕する可能性が大きいと考えられます。

図2は、表1の「過去10年間の営業最高益を2014年3月期に大幅に更新する見込みの東証一部主力企業」20銘柄と、日経平均の株価パフォーマンスを比較したものです。過去10年間で「最高益企業」は＋177％上昇（時価総額ベース）しており、日経平均株価の上昇率（＋27％）を大きく上回っています。

ちなみに、2014年3月期に営業利益が過去10年間の最高を更新する予想（市場コンサンサス）であり、しかも10年間の連続した株価データを取ることができる銘柄は全部で94社（上記の20社を含む・母集団は表1と同じ）あります。その株価パフォーマンスは、2004年3月から2014年3月までの10年間で＋134％の上昇率（約2.3倍）となっています。

最高益を更新してゆくべく、利益を積み重ねていけるような企業は、結果的に株価もついてきているということが言えそうです。日本経済が成熟し、海外諸国・企業が力を付ける中、最高益を更新してゆくには、相応の事業資質や競争力といったものが必要になるとみられるためです。言い方を変えれば、景気や市況・為替に恵まれれば、いかなる企業でも増益は可能ですが、最高益をあげることができる企業については、別の評価が可能であり、株価は長期にわたり、それを評価してきたのかもしれません。

なお、決算発表一巡後には、メディア等で最高益企業が取り上げられるケースが想定されます。一般的には、そのタイミングで新たに高く評価される可能性もありそうです。

2014年3月期に、営業利益が過去10年間の最高水準を更新すると予想（市場コンセンサス）される企業であっても、そこがピーク利益となり、2015年3月期以降は減益が懸念されるようでは、良好な株価パフォーマンスは期待できないとみられます。逆に、2015年3月期も大幅な営業増益が見込め、最高益更新継続が見込める企業であれば、良好なパフォーマンスも期待できそうです。表2は、そうした銘柄をランキングしたものです。なお、2014年3月期に合併等が確認されている企業は除きました。

最高益をさらに伸ばしてゆくと、市場が予想している銘柄には、やはり相応の特徴がありそうです。エムスリー（2413）は、医師と消費者をネットで結ぶ「独自のビジネスモデル」で、上場以来、売上高・営業利益の拡大を続けています。エンプラス（6961）、ワコム（6727）、村田製作所（6981）などは、台頭する「海外企業向けに受注を拡大」していることが共通項です。三菱重（7011）、東芝（6502）、日立（6501）など、重厚長大型企業も名を連ねていますが、いずれも、「新興国向けの社会インフラ輸出」が期待されます。その他、掲載銘柄に参考コメントを付けましたので、ご参考いただければと思います。