2014年3月期を「本決算」とする上場企業の決算発表が終わりました。日本経済新聞社の集計（2014年5月16日）によると、全産業（金融、電力、新興市場銘柄を除く）の売上高は前期比12.6％増、経常利益は同36.1％増、純利益は同73.9％増でした。続く2015年3月期は、売上高が前期比3.4％増、経常利益が1.9％増、純利益が4.5％増と増収・増益が続く見通しです。

投資家は、決算発表シーズン終了後の株式市場において、どのような銘柄に照準を合わせるべきでしょうか。そこで、ご紹介したいのが、下記の2つのパターンの銘柄です。

表1にご紹介したのは、「好業績が見込まれるものの、市場での評価が低いとみられる銘柄」です。具体的には、今期（2015年3月期）に会社側が営業利益の大幅増加（10％以上）を計画しているものの、予想PERが市場平均（5月16日現在13.6倍）以下で、決算発表後に株価が下落している銘柄です。

表2に紹介したのは、「決算発表後に、アナリストの評価が上昇しつつある銘柄」です。具体的には、決算発表直前営業日から現在までに、今期アナリスト予想営業利益が増額修正されている銘柄です。ただ、こうした銘柄は、既に株価が上昇している銘柄が多いと考え、増額修正率ほどには株価が上昇していないことも条件に加えました。

今回の「日本株投資戦略」では、決算発表が終了した現時点で改めて、「決算」を総括するとともに、なぜ、上述したような考え方の下に銘柄を抽出したのか、その理由を説明したいと思います。

冒頭でご説明した通り、2014年3月期、全産業（金融、電力、新興等を除く）の売上高は前期比12.6%増、経常利益は同36.1%でした。続く2015年3月期は、売上高が前期比3.4%増、経常利益が1.9%増の見通しです。

今回の決算について、あえて特徴をひとつに絞るならば「前期の大幅増益から今期は微増益予想へと、収益の伸び鈍化が見込まれていること」という点になると思います。輸出企業において円安の効果が小さくなると見込まれること、内需系の企業において、消費税増税の影響が警戒されること、等が要因と考えられます。

上場銘柄全体の予想増益率が鈍るということは、個別業種や銘柄でみた場合、実際に増益になる銘柄がある一方で、減益になる銘柄も増えやすいということだと思います。事実、今期は鉄鋼、繊維、電機、精密などの業種が増益見通しとなる一方、石油、造船、建設などは減益見込みです。企業の業績予想が慎重になる分、投資家は業種・銘柄選びに慎重さを求められることになりそうです。

株式市場では一般的に、投資家が強気の時にPERが上昇しやすく、慎重の時は低下しやすいと考えられます。企業業績予想が鈍化し、投資家が慎重にならざるを得ないのであれば、市場の予想PERも低下する可能性が大きくなると考えられます。従って、投資対象銘柄を選ぶ時、好業績予想銘柄を中心に考えることはもちろんですが、PERなどで評価して割安感があるかどうかも、いっそう重要になると考えられます。

前項の表1において、今期予想営業利益の高い銘柄を軸としつつも、予想PERで「平均以下」の銘柄とした大きな理由は、こうした市場全体の期待値の低下を考慮したためです。

決算発表シーズン中は、この時期特有の物色傾向が見られます。表3は、決算発表後の株価上率が大きかった銘柄の上位10傑となっています。これらの銘柄の特徴としては、（1）前期の営業利益が市場予想を上回る、（2）今期の予想営業増益率が大きい、（3）今期の予想営業増益率が市場予想（アナリスト・コンセンサス）を上回る、等の条件のうち、多くの条件を満たしていることが、おわかり頂けると思います。

株価にとり、将来の利益への期待度としての予想増益率が高い方が、プラスになりやすいことは明らかです。この場合、前期の利益もしっかりと市場の「期待」にこたえ、市場予想を上回る実績をあげていれば、さらに今期の予想利益に対する信頼度も高まると考えられますので、なおさら好材料であると考えられます。

なお、市場予想（アナリスト・コンセンサス）は、アナリストの企業調査が進み、その結果上方修正されることも、下方修正されることもあります。上方修正された場合、市場予想を基準に計算された予想PER等の投資指標で割安感が強まり、レーティングや目標株価が引き上げられることもあります。決算発表終了直後、一般的に、アナリストは会社説明会を中心に情報を収集しますが、その時期が過ぎれば、直接企業を訪問したり、電話取材をしたりして、業績予想やレーテイング、目標株価の変更等を検討するのが普通です。

冒頭の表2では、市場予想営業利益の増加をスクリーニング項目にしていますが、それは、決算発表後のこの時期のアナリストの活動を念頭に置いているためです。そして、市場予想の上方修正（率）と比較し、株価の上昇率が鈍い銘柄は、評価不足になっている可能性もあると考えています。

なお、決算発表終了後の物色対象の考え方として、今回は2つのパターンを紹介しましたが、無論、これだけが有効な方法であるとは限りません。「日本株投資戦略」では、今後も様々な角度から分析し、他の有効な銘柄スクリーニングもご提示してゆきたいと考えています。