今回の日本株投資戦略では、キャッシュリッチ（現金を潤沢に保有する）企業でありながら、株価が割安に放置されていると考えられる銘柄にスポットを当ててみたいと思います。これは、将来、市場により修正されると考えて投資する「バリュー株」投資のスタイルになります。

表1は、PBRが１倍未満でもともと割安感が強いと同時に、ネットキャッシュ（現金−長短借入金）が時価総額との比較で潤沢な企業の一覧になります。スクリーニング条件は以下の通りです。

（1）東証一部の時価総額500億円以上の企業（金融、電気・ガスを除く）
（2）PBR（ここでは、時価総額／前期純資産）が１倍（いわゆる「解散価値」）未満
（3）前期の純利益が黒字
（4）ネットキャッシュ（現金等−長短借入金等）の時価総額に対する比率が大きい順にランキング
（5）ROEが5％未満

一定の時価総額を有する規模の企業でありながら、PBRが１倍を割れていることを条件にしていますので、もともと割安感の強い銘柄が母集団になっています。その上で、キャッシュリッチであることを追加の条件としていますので、さらに割安感が強まると考えられます。ちなみに、キャッシュリッチであることは、増配や自社株買いなど、株主還元の余力が、その分大きいことも示しています。また、長短借入金を差し引いた理由は、長短借入金を多めに調達し、それを現預金として保有している場合もあるためです。あくまでも余剰資金としての「キャッシュ」に着目したかったためです。

ROEを「5%未満」と、資本効率が良くないことを条件にしていることは、今回のスクリーニングの中でも重要なポイントです。株式市場からみると、余剰資金を持ちながら、十分な利益を上げていない会社であると評価される可能性があり、増配や自社株買いを実施するよう、圧力がかかる可能性があるためです。逆に、小森コーポ（6349）はネットキャッシュ比率37.6％、黒田電気（7517）は同35.8％でしたが、前者のROEは11.4％、後者は10.3％であり、前期の東証一部平均（8.6％）を上回っています。従って、その面では市場も文句を付けにくく、株主還元を強化するインセンティブが生じにくいと考えられるので、今回のスクリーニングでは除外する形になりました。

表1：純現金比率が高く、PBR１倍割れの銘柄

取引	チャート	コード	社名	純現金比率	PBR(倍）	ROE
		7937	ツツミ	82.8%	0.64	3.0%
		6986	双葉電子工業	76.8%	0.57	1.4%
		6767	ミツミ電機	63.3%	0.61	3.2%
		9869	加藤産業	57.7%	0.98	1.9%
		6134	富士機械製造	54.5%	0.69	2.2%
		8140	リョーサン	52.4%	0.54	2.7%
		6816	アルパイン	46.1%	0.77	2.9%
		7239	タチエス	39.9%	0.78	2.2%
		9755	応用地質	38.5%	0.86	1.4%
		5444	大和工業	33.0%	0.79	4.3%

• ※BloombergデータをもとにＳＢＩ証券が作成。6/27時点のデータを使用。

（1）増加傾向に転じた企業の「キャッシュ」〜財務体質強化の側面も

現金預金は、企業のバランスシートの流動資産（換金が相対的に容易な資産）の最初に記載される勘定項目です。現金預金を多く持っていることが、財務の面でみた安全性という面では最も強いということは、個人でも企業でも変わりはないと思います。

この現金預金を獲得する方法には、おもに3つあります。（1）商売して稼ぐ、（2）借り入れる、（3）増資して調達するの3点です。しかし、この3つとも不景気の時にはなかなか、難しいものです。このため、企業は、万が一の場合に備え、一定以上の現金・預金はあらかじめ維持しておきたいと思うものです。

図1：日本企業の現金・預金残高（四半期末・兆円）

• ※法人企業統計（財務省）をもとにSBI証券が作成。
• ※日本企業は資本金1億円以上の企業を集計。

図1は、日本の企業（資本金1億円以上・金融を除く）の現金・預金保有額の推移をみたものです。
平成バブル崩壊時には90兆円近くもありましたが、平成の金融危機（97〜98年）、リーマンショック（2008年）などを経て一時は、47兆円まで減少してしまいました。

しかし、その後はようやく回復に転じ始め、2014年3月末現在は70兆円程度まで増加しています。

財務の安全性という面では、日本の大企業はようやく、平成バブル崩壊後2年後程度の水準を取り戻したと考えられます。

（2）アマダの「100％還元」は何を意味しているのか？

ただ、キャッシュの保有を重視するあまり、資本効率を悪くしてしまうと、株式市場で高い評価を得ることは難しくなります。

キャッシュが潤沢⇒その分純資産が大きく財務体質も良好⇒ただし利益が増えないとROE（純利益／純資産）低下、ということになると、資本効率が悪い会社というレッテルを張られることもあります。そうなると、株価も上がりにくくなってしまいます。

アマダ（6113）の件は、そうした事情を端的に示していると言えそうです。

同社は、決算発表前の4月末、株価は739円で時価総額は2,930億円でした。純資産が4,170億円（14年3月期末）の同社にとり、PBRは0.7倍という低評価でした。

ちなみに、同社は自己資本比率が74.9％と財務体質が健全で、現金・預金も702億円ありました。しかし、前期実績のROEは3.1％に過ぎませんでした。同社は株式市場では「財務体質は良好だけれど資本効率は悪い」企業として低評価を受けていたことになります。

アマダ（6113）の日足チャート（日足）

そうした中で同社は5月15日に「2016年3月期まで上げた利益の全額を配当か自社株買いで還元する」と発表しました。これを好感して株価は急騰し、6月18日には株価が1,140円まで上昇。時価総額は4,500億円に達し、PBR1倍台回復に成功しました。

PBRが「解散価値」である1倍を割り込んだ状態に放置していることは、株価低迷という形で株主に報いていないのみならず、理論上は会社が買収の危機にある状態を放置しているとも考えられます。アマダは、積極的な株主還元を行うことで、株主からの期待に応えた形になりました。

冒頭にご紹介した銘柄は、外見上はアマダに類似している面が多くある会社ということができましょう。その意味で、ここからの株主還元策強化に期待したい銘柄と考えることもできます。

表2は、冒頭のスクリーニングについて、時価総額の項目を5,000億円以上に引き上げるとともに、ROEの制限を外したものです。我が国を代表する主力企業のうち、キャッシュが比較的潤沢な企業の抽出を試みました。

投資家の多くが、概要くらいは知っているとみられる我が国を代表する企業でさえ、財務体質が健全であるとみられるにもかかわらず、PBRが「解散価値」割れになっています。そして例外なく、ROEが「平均以下」にとどまっており、その面では、市場から資本効率の改善が求められることになりそうです。

ちなみに、6月27日現在、東証一部で時価総額1千億円以上の企業（金融、電力・ガスを除く）のうちPBR（時価総額／前期純資産）が1倍割れの銘柄は35銘柄も残っています。このことは、割安感の強い銘柄が、市場にはまだまだ、多いことを示しているとともに、企業の資本効率の改善の余地もたくさんあることを示していると言えそうです。

表2：PBR1倍未満でネットキャッシュ比率が高い「主要」企業

取引	チャート	コード	社名	純現金比率	PBR(倍）	ROE
		6963	ローム	41.9%	0.98	5.0%
		4901	富士フイルムホールディングス	17.2%	0.65	4.1%
		6971	京セラ	16.6%	0.91	5.0%
		7912	大日本印刷	2.8%	0.75	2.8%
		1605	国際石油開発帝石	2.6%	0.76	7.0%

• ※BloombergデータをもとにＳＢＩ証券が作成。6/27時点のデータを使用。