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日本株投資戦略〜 まだ間に合う!?追加緩和でメリットが期待できる銘柄は?

2014/11/7
投資調査部 鈴木英之

追加緩和でメリットが期待できる銘柄を分析

日本銀行が2014年10月31日に、大規模な追加金融緩和を発表しました。その概要については 、10月31日の「日本株投資戦略」(号外)でご説明した通りです。日銀は国債を中心とした市場からの買い入れで、マネタリーベースの純増額を年間80兆円ベースに拡大(約10〜20兆円追加)する計画です。また、ETFやJ-REITの買い入れ額もこれまでの3倍に増やす方針です。

10月31日号では、日銀の追加緩和を受け、物色対象のヒントとして、第一次量的緩和(2013年4月4月)以降に上昇した銘柄をご紹介させていただきました。今回も同様の傾向となる可能性がありますので、引き続き十分にご参考頂けるかと思います。

ただ、ご紹介した銘柄は昨年と比べると、株価水準も異なっておりますし、ファンダメンタルズも変化しています。また、重要な点として、10月17日を底に、既に株価は全般的な反発に転じており、その点も考慮する必要がありそうです。そこで、今回はさらに分析を進め、日銀の追加緩和以降に好パフォーマンスが期待できる銘柄を「3つの視点」から再考し、抽出してみました。

今回の銘柄抽出のポイントは、分析対象を好パフォーマンスが期待できる「12業種」に絞り、そこから銘柄を抽出したことです。12業種に絞った理由は次項でご説明します。量的緩和の下で、どのような銘柄が上昇しやすいのか、それを考える場合、第一義的に「業種」が重要と考えています。ちなみに12業種は、証券・商品先物取引、海運、輸送用機器、ゴム製品、不動産、その他金融、機械、鉄鋼、電気・ガス、保険、電気機器、銀行となっています。

なぜ、証券・商品、輸送用機器などの「12業種」が有望なのか?

冒頭でご説明した通り、なぜ、証券・商品先物取引、海運、輸送用機器などの12業種が、追加緩和以降の市場で有望なのでしょうか。

理由は図1が示している通りです。野田前首相が解散・総選挙を表明し、安倍現首相の経済対策が織り込まれ始めてから、2013年5月に最初の天井を付けるまで、赤ラインで囲った12業種が相対的に好パフォーマンスだったからです。

パフォーマンス測定期間を、2013年4月4日の日銀の金融緩和決定以降に限定しなかった理由は、図2が示しています。大胆な金融緩和については、日銀の決定以前から、織り込みが進んでいたと考えられるからです。

図2でご紹介した業種のうち、不動産は実際に日銀の金融緩和以降のパフォーマンスは、それほど高くありませんでしたが、それまでに大きく上昇していたため、トータルでは第5位という上位業種になっています。

今回も、日銀が追加緩和を決めたのは10月31日でしたが、10月17日から全般的に株価が上昇していることは事実であり、その点も考慮しておく必要が十分ありそうです。

図1:2012年11月13日〜2013年5月22日の業種別騰落率(%)

図1:2012年11月13日〜2013年5月22日の業種別騰落率(%)
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

図2:2012年11月14日〜2013年5月22日の騰落率(%)
(不動産、証券・商品先物取引、TOPIX)

図2:2012年11月13日〜2013年5月22日の業種別騰落率(%)圏
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
    業種別指数を2012年11月14日を1として指数化。

有望業種から「3つの視点」で銘柄を抽出

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 【視点1】 有望業種の主力銘柄を狙う

有望な業種を絞った後は、その代表的な銘柄を狙うというシンプルな発想です。 抽出条件は以下の通りです。

(1)「量的緩和」下で有望と考えられる12業種に属する銘柄であること。
(2)「JPX400採用銘柄」であること。
(3)時価総額の大きい順にランキングし、業種の重複がないように上位10銘柄を抽出しました。

表1:各有望業種を代表する主力10銘柄

取引 チャート コード 銘柄名 東証業種 時価総額
(百万円)
上昇率
(2014/10/17⇒11/4)
現買信買 チャート 7203 トヨタ自動車 輸送用機器 23,242,383 18.7%
現買信買 チャート 8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ 銀行業 9,045,239 15.9%
現買信買 チャート 6954 ファナック 電気機器 4,708,734 11.1%
現買信買 チャート 8802 三菱地所 不動産業 3,936,909 30.4%
現買信買 チャート 5108 ブリヂストン ゴム製品 3,069,461 13.4%
現買信買 チャート 5401 新日鐵住金 鉄鋼 2,847,163 22.5%
現買信買 チャート 8766 東京海上ホールディングス 保険業 2,820,692 18.2%
現買信買 チャート 8604 野村ホールディングス 証券・商品先物取引業 2,779,003 26.1%
現買信買 チャート 6301 小松製作所 機械 2,626,924 15.7%
現買信買 チャート 8591 オリックス その他金融業 2,200,551 27.6%
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。時価総額は2014年10月末現在。

ちなみに、東証に上場する企業を時価総額の大きな順に並べると、トヨタ、ホンダなどの輸送用機器、三菱UFJフィナンシャル・グループなどの銀行業が軒並み上位になります。業種の偏りを重視しない投資家であれば、そうした時価総額ランキング上位で代用することも可能ではあります。

ただし、特定の業種のリスクを多く抱えることは、追加緩和の効果をなるべく純粋に享受したいという狙いに反することになりますので、一定の業種分散は有効だと考えています。

2

 【視点2】 有望業種から低PERで、割安感の強い銘柄を抽出

有望な業種を絞った後は、利益との比較で株価に割安感の強い銘柄に絞り込みます。ただし、業績見通しに不安の大きい銘柄は排除するように試みました。

(1)「量的緩和」下で有望と考えられる12業種に属す銘柄であること。
(2)「JPX400採用銘柄」であること。
(3)アナリストの予想EPS(市場コンセンサス)が過去4週間で上昇していること。
(4)低PER順にランキングし、業種の重複がないように上位10銘柄を抽出。

表2:各有望業種から最も低PERの銘柄を選んだ10銘柄

取引 チャート コード 銘柄名 東証業種 予想PER
(倍)
上昇率
(2014/10/17⇒11/4)
現買信買 チャート 5105 東洋ゴム工業 ゴム製品 7.94 18.7%
現買信買 チャート 8316 三井住友フィナンシャルグループ 銀行業 8.43 18.5%
現買信買 チャート 6724 セイコーエプソン 電気機器 8.65 21.0%
現買信買 チャート 8591 オリックス その他金融業 10.00 27.6%
現買信買 チャート 7203 トヨタ自動車 輸送用機器 10.52 18.7%
現買信買 チャート 5411 ジェイ エフ イー ホールディングス 鉄鋼 10.90 19.4%
現買信買 チャート 8795 T&Dホールディングス 保険業 11.58 14.8%
現買信買 チャート 9532 大阪瓦斯 電気・ガス業 11.98 13.4%
現買信買 チャート 3231 野村不動産ホールディングス 不動産業 12.79 22.7%
現買信買 チャート 6395 タダノ 機械 13.47 8.0%
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。予想PERは2014年10月末現在。

業績の方向感や業種の重複を考慮しない場合、鬼怒川ゴム(5196)、ミツバ(7280)、カルソニックカンセイ(7248)、ニューフレア(6256)、平和(6412)などが「低PER」として上位になります。業種にばらつきはあるものの、広い意味で自動車業界関連銘柄に偏る結果となってしまいますので、業種の重複を避けることが必要になります。

なお、業種の重複を避けたということは、各業種から、PERの面で最も割安感の強い銘柄を抽出することと同じ意味になります。従って、業種ごとに平均的な数値が異なるという、PERの特質も考慮した形にもなっています。

3

 【視点3】 有望業種の中から低PBRで、割安感の強い銘柄を抽出

有望な業種を絞った後は、純資産との比較で割安感の強い銘柄に絞り込みます。ただし、ここでも業績見通しに不安の大きい銘柄は排除するように試みました。

(1)「量的緩和」下で有望と考えられる12業種に属す銘柄であること。
(2)「JPX400採用銘柄」であること。
(3)アナリストの予想EPSが過去4週間で低下していないこと。
(3)PBR1倍未満であること。低PBR順にランキングし、業種の重複がないように上位銘柄を抽出。

表3:各有望業種から最も低PBRの銘柄を選んだ10銘柄

取引 チャート コード 銘柄名 東証業種 前期PBR
(倍)
上昇率
(2014/10/17⇒11/4)
現買信買 チャート 8418 山口フィナンシャルグループ 銀行業 0.52 19.8%
現買信買 チャート 6425 ユニバーサルエンターテインメント 機械 0.66 6.4%
現買信買 チャート 8424 芙蓉総合リース その他金融業 0.75 19.7%
現買信買 チャート 5411 ジェイ エフ イー ホールディングス 鉄鋼 0.77 19.4%
現買信買 チャート 7242 カヤバ工業 輸送用機器 0.79 6.3%
現買信買 チャート 8750 第一生命保険 保険業 0.86 19.6%
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。PBRは2014年10月末現在。

やはり、業種の重複を考慮しなければ、上位は山口FG、北洋銀、十六銀、西日本シティといった順番となり、まさに地銀株の独占状態になります。横浜銀と東日本銀が統合する可能性について日本経済新聞の報道(11月4日)がありましたので、今後「地方銀行」は、再編が本格化しそうな業界であり、投資対象として面白い存在ではあります。

ただし、それはあくまでも「投資テーマ」であり、量的緩和の効果を幅広く期待するには、一定の業種分散に配慮することが重要と考えられます。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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