日本銀行が2014年10月31日に、大規模な追加金融緩和を発表しました。その概要については 、10月31日の「日本株投資戦略」（号外）でご説明した通りです。日銀は国債を中心とした市場からの買い入れで、マネタリーベースの純増額を年間80兆円ベースに拡大（約10〜20兆円追加）する計画です。また、ETFやJ-REITの買い入れ額もこれまでの3倍に増やす方針です。

10月31日号では、日銀の追加緩和を受け、物色対象のヒントとして、第一次量的緩和（2013年4月4月）以降に上昇した銘柄をご紹介させていただきました。今回も同様の傾向となる可能性がありますので、引き続き十分にご参考頂けるかと思います。

ただ、ご紹介した銘柄は昨年と比べると、株価水準も異なっておりますし、ファンダメンタルズも変化しています。また、重要な点として、10月17日を底に、既に株価は全般的な反発に転じており、その点も考慮する必要がありそうです。そこで、今回はさらに分析を進め、日銀の追加緩和以降に好パフォーマンスが期待できる銘柄を「3つの視点」から再考し、抽出してみました。

 日銀の追加緩和以降に好パフォーマンスが期待できる銘柄を探る「3つの視点」

	【視点1】有望業種の主力銘柄を抽出

	【視点2】有望業種の中から低PERで、割安感の強い銘柄を抽出

	【視点3】有望業種の中から低PBRで、割安感の強い銘柄を抽出

今回の銘柄抽出のポイントは、分析対象を好パフォーマンスが期待できる「12業種」に絞り、そこから銘柄を抽出したことです。12業種に絞った理由は次項でご説明します。量的緩和の下で、どのような銘柄が上昇しやすいのか、それを考える場合、第一義的に「業種」が重要と考えています。ちなみに12業種は、証券・商品先物取引、海運、輸送用機器、ゴム製品、不動産、その他金融、機械、鉄鋼、電気・ガス、保険、電気機器、銀行となっています。

冒頭でご説明した通り、なぜ、証券・商品先物取引、海運、輸送用機器などの12業種が、追加緩和以降の市場で有望なのでしょうか。

理由は図1が示している通りです。野田前首相が解散・総選挙を表明し、安倍現首相の経済対策が織り込まれ始めてから、2013年5月に最初の天井を付けるまで、赤ラインで囲った12業種が相対的に好パフォーマンスだったからです。

パフォーマンス測定期間を、2013年4月4日の日銀の金融緩和決定以降に限定しなかった理由は、図2が示しています。大胆な金融緩和については、日銀の決定以前から、織り込みが進んでいたと考えられるからです。

図2でご紹介した業種のうち、不動産は実際に日銀の金融緩和以降のパフォーマンスは、それほど高くありませんでしたが、それまでに大きく上昇していたため、トータルでは第5位という上位業種になっています。

今回も、日銀が追加緩和を決めたのは10月31日でしたが、10月17日から全般的に株価が上昇していることは事実であり、その点も考慮しておく必要が十分ありそうです。

図1：2012年11月13日〜2013年5月22日の業種別騰落率（％）

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

図2：2012年11月14日〜2013年5月22日の騰落率（％）
（不動産、証券・商品先物取引、TOPIX）

• ※BloombergデータをもとにＳＢＩ証券が作成。
  業種別指数を2012年11月14日を1として指数化。

【視点1】　有望業種の主力銘柄を狙う

有望な業種を絞った後は、その代表的な銘柄を狙うというシンプルな発想です。 抽出条件は以下の通りです。

(1)「量的緩和」下で有望と考えられる12業種に属する銘柄であること。
(2)「ＪＰＸ400採用銘柄」であること。
(3)時価総額の大きい順にランキングし、業種の重複がないように上位10銘柄を抽出しました。

表1：各有望業種を代表する主力10銘柄

取引	チャート	コード	銘柄名	東証業種	時価総額 （百万円）	上昇率 （2014/10/17⇒11/4）
		7203	トヨタ自動車	輸送用機器	23,242,383	18.7%
		8306	三菱UFJフィナンシャル･グループ	銀行業	9,045,239	15.9%
		6954	ファナック	電気機器	4,708,734	11.1%
		8802	三菱地所	不動産業	3,936,909	30.4%
		5108	ブリヂストン	ゴム製品	3,069,461	13.4%
		5401	新日鐵住金	鉄鋼	2,847,163	22.5%
		8766	東京海上ホールディングス	保険業	2,820,692	18.2%
		8604	野村ホールディングス	証券･商品先物取引業	2,779,003	26.1%
		6301	小松製作所	機械	2,626,924	15.7%
		8591	オリックス	その他金融業	2,200,551	27.6%

• ※BloombergデータをもとにＳＢＩ証券が作成。時価総額は2014年10月末現在。

ちなみに、東証に上場する企業を時価総額の大きな順に並べると、トヨタ、ホンダなどの輸送用機器、三菱UFJフィナンシャル・グループなどの銀行業が軒並み上位になります。業種の偏りを重視しない投資家であれば、そうした時価総額ランキング上位で代用することも可能ではあります。

ただし、特定の業種のリスクを多く抱えることは、追加緩和の効果をなるべく純粋に享受したいという狙いに反することになりますので、一定の業種分散は有効だと考えています。

【視点2】　有望業種から低PERで、割安感の強い銘柄を抽出

有望な業種を絞った後は、利益との比較で株価に割安感の強い銘柄に絞り込みます。ただし、業績見通しに不安の大きい銘柄は排除するように試みました。

(1)「量的緩和」下で有望と考えられる12業種に属す銘柄であること。
(2)「ＪＰＸ400採用銘柄」であること。
(3)アナリストの予想EPS（市場コンセンサス）が過去4週間で上昇していること。
(4)低PER順にランキングし、業種の重複がないように上位10銘柄を抽出。

表2：各有望業種から最も低PERの銘柄を選んだ10銘柄

取引	チャート	コード	銘柄名	東証業種	予想PER （倍）	上昇率 （2014/10/17⇒11/4）
		5105	東洋ゴム工業	ゴム製品	7.94	18.7%
		8316	三井住友フィナンシャルグループ	銀行業	8.43	18.5%
		6724	セイコーエプソン	電気機器	8.65	21.0%
		8591	オリックス	その他金融業	10.00	27.6%
		7203	トヨタ自動車	輸送用機器	10.52	18.7%
		5411	ジェイ エフ イー ホールディングス	鉄鋼	10.90	19.4%
		8795	T&Dホールディングス	保険業	11.58	14.8%
		9532	大阪瓦斯	電気･ガス業	11.98	13.4%
		3231	野村不動産ホールディングス	不動産業	12.79	22.7%
		6395	タダノ	機械	13.47	8.0%

• ※BloombergデータをもとにＳＢＩ証券が作成。予想PERは2014年10月末現在。

取引	チャート	コード	銘柄名	東証業種	前期PBR （倍）	上昇率 （2014/10/17⇒11/4）
		8418	山口フィナンシャルグループ	銀行業	0.52	19.8%
		6425	ユニバーサルエンターテインメント	機械	0.66	6.4%
		8424	芙蓉総合リース	その他金融業	0.75	19.7%
		5411	ジェイ エフ イー ホールディングス	鉄鋼	0.77	19.4%
		7242	カヤバ工業	輸送用機器	0.79	6.3%
		8750	第一生命保険	保険業	0.86	19.6%

• ※BloombergデータをもとにＳＢＩ証券が作成。PBRは2014年10月末現在。

やはり、業種の重複を考慮しなければ、上位は山口FG、北洋銀、十六銀、西日本シティといった順番となり、まさに地銀株の独占状態になります。横浜銀と東日本銀が統合する可能性について日本経済新聞の報道（11月4日）がありましたので、今後「地方銀行」は、再編が本格化しそうな業界であり、投資対象として面白い存在ではあります。

ただし、それはあくまでも「投資テーマ」であり、量的緩和の効果を幅広く期待するには、一定の業種分散に配慮することが重要と考えられます。