東京市場では、日経平均株価が急騰・急落する激しい展開となりました。10月31日に日銀が追加金融緩和を発表、同日にGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が年金の運用方針見直し・株式組入比率の拡大を発表、各メディアから安倍政権による消費税再増税先送り及び解散・総選挙の可能性を示唆する報道が相次いだこと等が要因です。日経平均株価は10月30日の15,658円から11月14日の17,490円まで約12％も上昇しました。

こうした中、11月17日の取引開始前に、内閣府から発表された2014年7〜9月期の実質GDP（前期比・年率）で、成長率がマイナス1.6%と、事前の市場予想（プラス2%強）から大きく下振れたことを背景に、この日の日経平均株価は前日比517円安と急落しました。翌18日には早速反発に転じた東京株式市場ですが、同日夜に安倍首相が解散（21日）・総選挙と消費税再増税延期を正式に発表するに至っています。日本経済と株式市場は、まさに激動の展開となっています。

さて、上昇・波乱が交錯する株式市場について、投資家は今後どう考えるべきでしょうか？また、銘柄選別についてはどう考えるべきでしょうか？今回の「日本株投資戦略」では、以下のポイントについて、ご説明したいと思います。

この式からもご理解頂ける通り、株価に直接影響を与えるのは、日経平均の予想EPS（一株利益）で象徴される企業業績であると考えられます。その企業業績ですが、2015年3月期中間決算が好調のうちに発表を終え、多くの企業が業績見通しを上方修正したことで、日経平均株価の予想EPSも上昇しました。10月28日から11月17日までに日経平均の予想EPSは31円上昇しています。この上昇は、上記の式からもご理解頂ける通り、株価の上昇要因になります。

11月14日にかけて急騰した日経平均株価ですが、その要因として日銀追加緩和の効果や消費税率引き上げ延期への期待だけでなく、企業業績の向上という実態面の株価浮揚効果が大きかったことは重要な観点だと思います。

冒頭でも触れましたように、11月18日に安倍首相が記者会見し、衆議院を11月21日に解散し、消費税増税を1年半先送りすることを発表しました。総選挙は12月2日公示され、14日に投開票の予定となります。

図2は、過去の総選挙と日経平均の動きを示したものです。過去22回の解散日から投票日（翌営業日）までの日経平均上昇率は平均で上昇しました。

今回はどうなるでしょうか。留意点としては、既に10月17日から11月18日まで日経平均が19％上昇していることです。さらに、実際の株価は選挙戦の成り行きに左右され、投開票以降は選挙の結果が影響することになるでしょう。衆議院の定数480議席のうち、解散前の議席数は自民党294議席、公明党31議席で与党合計は325議席です。これをどこまで維持できるかがポイントです。

予想外の日銀による追加緩和、ＧＰＩＦの運用見直し、ＧＤＰの下振れと、激動が続いた株式市場ですが、11月18日にはついに、解散・総選挙と消費税再増税の延期（2017年4月に再増税の予定）が発表されました。そこで、

（1）消費増税延期・需要喚起策の導入で再浮揚が期待される住宅関連株
（2）国土強靭化をにらんだ長期的需要拡大に加え「補正」の後押しも期待される建設関連株
（3）消費税引き上げ（2014年4月）以降、株価が低迷するも、増税延期で業績回復が期待される小売関連株

という3つの視点から、銘柄を抽出してみました。

このうち、表2の住宅関連株については、消費税再増税延期、住宅購入促進策への期待が背景となっているものの、抽出銘柄は、事業環境が厳しかった2014年4〜9月期決算でも、好業績を確保しており、バリュエーション面でも魅力のある銘柄になっています。また、表3の建設関連株は国土強靭化という国策を背景としており、中長期的にも注目されるセクターと言えます。表4の小売関連株ですが、消費セクターの厳しい事業環境を織り込み、株価が大きく下落した銘柄（東証一部）から選んでいます。

• ※表2〜表4：各種報道、会社データをもとにＳＢＩ証券が作成。