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マーケット > レポート >  日本株投資戦略〜 決算発表本格化へ!上方修正期待銘柄を探る

日本株投資戦略〜 決算発表本格化へ!上方修正期待銘柄を探る

2015/1/23
投資調査部 鈴木英之

株式相場が不安定な動きを続けています。ギリシャ問題や原油価格の下落といった既存の不透明要因に加え、新たにスイスフランの急上昇に伴う混乱が発生し、為替市場の乱高下を伴って株価は大きく下落したり、反発したりしています。ただ、日銀金融政策決定会合の結果発表(21日)、ECB理事会(22日)を通過し、ギリシャ総選挙(25日)を経て、気になる重要日程が消化されつつあることも確かで、次第に落ち着きを取り戻し始める可能性もありそうです。

そうした中、東京株式市場では、いよいよ2014年度第3四半期の決算発表が本格化します。20日の東京製鉄、22日の安川電機、日本電産等、既に一部の企業では発表が終了しておりますが、30日には500社前後の発表が予定されており、前半のヤマ場を迎えます。市場の関心は、次第にミクロの企業業績に集まってくると考えられます。

そこで、今回の「日本株投資戦略」では、本格化する第3四半期決算発表を控え、通期業績予想の上方修正、または最終的に会社計画値を上回ることのできるような好業績銘柄の発掘・ご紹介を目的としてレポートを書かせていただきました。 株式市場が安定していれば、そうした好業績銘柄の多くは、決算発表前から上昇するケースが増えてくると考えられます。しかし、市場が荒れ気味の現在は、好業績銘柄であっても、時に「ツレ安」し、投資家に買い場を提供する可能性も出てくると考えられないでしょうか。

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 上方修正期待銘柄を探る!

早速、2014年度第3四半期決算発表のタイミングで、通期業績予想の上方修正が期待される銘柄、または最終的に会社計画値を上回る可能性の大きい銘柄を、スクリーニングにより抽出してみたいと思います。

(1)東証一部上場で、時価総額1千億円以上の企業(金融を除く3月決算企業)を母集団とする。
(2)今期予想営業利益(市場コンセンサス)が増益で、会社計画を上回っている黒字企業とする。
(3)予想一株利益(EPS・市場コンセンサス)が過去4週間で上昇している企業。
(4)決算発表予定日が1月26日以降となっている企業。


上記の(1)〜(4)の全条件を満たす銘柄は7銘柄で、それを(3)の予想EPS上昇率が大きい順に並べたのが図表1になります。

東証一部上場で時価総額1千億円以上の主力企業は、機関投資家の分析対象となりやすいため、アナリストも調査・分析対象とするケースが多いと考えられます。従って、それらの銘柄の多くは、会社発表の業績予想のみならず、アナリストが企業訪問・ヒアリング等を経て予想した業績も公表されています。(2)にあるように、市場コンセンサスが会社予想を上回っているということは、アナリストの平均的な見方が「会社予想は保守的であり、上方修正の可能性がある」ということを示しています。

なお、本業の利益を示す営業利益が増える見込みでも、一時的な損益の発生や支払う税金の増減等によって、純利益・EPSが減ってしまうケースもあり得ます。このため、予想EPSの増減も重要な分析対象です。(3)の数字が高い銘柄は、過去4週間の投資環境を考慮した上で、アナリストの予想EPSが大きく増加している銘柄です。足元の原油安や円高等も織り込んでの予想変化とみられ、この数値が増えていれば一層、上方修正の確度は高いと言えそうです。         

図表1:上方修正・業績上振れが期待できる東証一部・主力企業の例

取引 チャート コード 銘柄名 決算
発表
予定日
Q3(累計)
市場予想営業
増益率
通期会社
予想営業
増益率
通期市場
予想営業
増益率
予想EPSの4週変化率
現買信買 チャート 8848 レオパレス21 2月6日 -1.9% 6.0% 19.9% 17.0%
現買信買 チャート 8050 セイコーホールディングス 2月10日 5.1% 14.2% 16.5% 14.9%
現買信買 チャート 9101 日本郵船 1月30日 30.3% 30.7% 53.9% 6.6%
現買信買 チャート 7240 NOK 2月9日 124.3% 61.1% 72.2% 6.2%
現買信買 チャート 1893 五洋建設 2月13日 -14.6% -3.0% 6.6% 5.8%
現買信買 チャート 4042 東ソー 2月3日 18.0% 20.3% 22.2% 5.5%
現買信買 チャート 6770 アルプス電気 1月30日 63.0% 43.7% 66.4% 5.2%
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
  • ※「Q3(累計)市場予想営業増益率」は、2015年4〜12月期・予想営業増益率(前年同期比)の市場コンセンサス。
    「通期会社予想営業増益率」は、2015年3月期(通期)の会社予想営業増益率(前年度比・%)、「通期市場予想営業増益率」は、2015年3月期(通期)の予想営業増益率(前年度比・%)の市場コンセンサス。
    「予想EPSの4週変化率」は、通期予想EPSの市場コンセンサスが4週間で何%上昇したかを示しています。データは2015年1月19日現在のものであり、その後変化していることもあります。
  • ※本レポート掲載前に、業績予想が修正されたり、メディアでその可能性等が報道された場合、その内容を反映していない場合があります。
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 上方修正期待銘柄の投資ポイントは?〜「政策」「原油安・円安」「技術力」が鍵

■国の政策と合致した銘柄に収益拡大余地 〜レオパレス21、セイコーHD、五洋建設

日本の国家戦略や、それに基づいた政策・税制の変更等が企業業績に影響を与え始めています。2020年に招致が決まっている東京五輪はその代表例と言えます。同時並行で進められる国土強靭化計画もあり、建設会社の業績は改善傾向です。業種別株価指数「建設」のうち時価総額1千億円以上の企業について、今期会社計画営業利益の合計は前期比4.5%増の予想ですが、市場では9%超の増益を予想しています。そうした中、五洋建設(1893)は海洋土木ナンバーワン企業で、今期の予想受注額(会社予想)は5月時点で4,020億円から11月時点で5,850億円と増加しています。来期にかけては五輪関連案件も顕在化してきそうです。

「2030年に3,000万人」を目指し、訪日外国人も順調に増加しています。2013年の1,036万人に対し、2014年は円安・ビザ発給要件緩和等を追い風に1,300万人程度に増加した模様です。そうした中で、中国を中心とする訪日外国人に人気なのが時計で、国内腕時計ナンバーワンのセイコーHD(8050)も追い風を受けています。足元では、スイスフランの上昇でスイス系企業に対する競争力が高まるとの見方も強まりました。

企業の国際競争力を高めるために法人税減税が予定されていますが、その一方で歳入を強化すべく相続税も増税されることが決まっています。これを受け、賃貸住宅を経営する動きが増えそうです。その追い風を受けつつあるのが「一括借り上げ」のレオパレス21(8848)で、個人のみならず、法人向け需要も拡大傾向にあるようです。

■「原油安」や「円安」が追い風になる 〜日本郵船、東ソー

原油価格を為替の影響も加味するため円換算し、その推移を表したものが図表2です。原油高に円安が加わり、2013年7〜9月期には前年同期比で44%超の上昇率に達し、日本産業を直撃しました。

しかし、2014年10〜12月には同14.5%下落と、ついにマイナスに転じてきました。現状程度の原油相場が続けば、2015年1〜3月には、さらに3〜4割下落する可能性があります。円安による原油購入価格増加分を吸収して、下落に転じた意義は小さくありません。

原油価格の下落は、海運、空運、陸運、電力・ガス、素材産業など、エネルギーを大量に消費する企業への追い風になります。海運大手の日本郵船(9101)やアジア最大級の石油化学大手である東ソー(4042)にとってもプラス材料と言えそうです。

日本郵船は通期の前提為替レートが1ドル103円であり、これを大きく上回る円安・ドル高も収益上積み要因と考えられます。また、東ソーについては、一部アナリストが2016年3月期に最高益更新を予想しています。なお、化学業界は原油安による在庫の評価損でマイナスに効いてしまう企業もあり、個別に吟味する必要がありそうです。

図表2:「前年同期比」で下落に転じた原油価格
図表2:「前年同期比」で下落に転じた原油価格
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
    WTI先物価格(四半期平均価格・円換算)の前年同期比増減率(%)をグラフ化。

■「技術力」を武器に収益拡大 〜NOK、アルプス電気

長年培ってきた高い技術力が、成長する市場向けにフィットし、業績を拡大させている企業も少なくありません。例えばNOK(7240)が生産する高機能・高品質なフレキシブルプリント配線基板は、北米向けなどで1台当たりの搭載金額が増加傾向にあるようです。また、アルプス電気(6770)のOIS(光学手振れ補正)も、スマホ向け等に売上が拡大傾向です。同社の営業利益は、2016年3月期も21%増えると市場では予想しています。

なお、アルプス電気のような電子部品メーカーは、車載向けやスマホ・タブレッド向けなど伸びる市場向けに製品を供給しているのか、成長する顧客向けに納入できているのか等、個別企業ごとに明暗が分かれる傾向があります。業績や株価の判断には、各種情報を入念にチェックする必要があります。

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 上場企業全体でも収益拡大の予想

図表3は、日本の全産業(資本金1億円以上・金融・保険除く)の売上高、営業利益の推移を表したものです。四半期単位の営業利益でみると、2006年10〜12月期に10.29兆円まで拡大した後、リーマンショック後の2009年1〜3月期には0.46兆円まで急減しましたが、2013年10〜12月期には、ピークの約94%水準まで回復しています。前年同期と比べた営業増益率でも2013年7〜9月期と同10〜12月期は、ともに30%を超える高い伸びになりました。しかし、消費増税(2014年4月)以降は減速感が強まり、2014年4〜6月期の営業利益は前年同期比9%増、同7〜9月期は同3%増と減速傾向です。

しかし、2014年10〜12月期からは再び増益率が加速する可能性があります。この四半期から、前年比でみたドルの円に対する上昇率が14%に達し、2015年1〜3月も同程度のドル上昇率が期待できること、同様に原油価格が図表2にもあるように前年比で減少に転じ、今後その影響がさらに表面化するとみられるためです。さらに消費増税の反動も次第に緩和しつつあり、内需にも回復の兆しがみられます。

2015年3月期(通期)の営業利益は、会社予想を公表している主力企業では、前期比5.8%増と予想されています。ただ、市場コンセンサスのデータが取れる企業については、同8.3%増と予想されています。ベースとなる企業に一部違いがあり一概には言えませんが、企業業績は全体でみても上振れする可能性が高そうです。

来期はさらに法人減税の影響が表面化することに加え、消費増税から1年が過ぎるため、上場企業の純利益は1割程度増える可能性が指摘されています。企業業績は全体としても拡大傾向を強めそうです。

図表3:回復傾向を強める企業業績

図表3:回復傾向を強める企業業績
  • ※財務省「法人企業統計」をもとに、SBI証券が作成。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
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