今回のポイント

	日経平均株価が15年ぶりに20,000円

	日経平均株価20,000円は通過点となる可能性

	ここから何を狙うべきか？

日経平均株価が15年ぶりに20,000円

日経平均株価が、4月10日の取引時間中に20,000円大台を回復しました。同大台を回復するのは2000年4月17日以来約15年ぶりのことです。要因は以下の通りとみられます。

•  ・ 円安・ドル高が輸出企業等の業績にプラスになるとみられること（ただし、ユーロ安傾向には注意）。
•  ・ 原油安が、エネルギーを多く消費する企業の業績や、家計消費にプラスになるとみられること。
•  ・ 法人税減税の分、企業の税引き利益が押し上げられると考えられること。
•  ・ 4月で消費税引き上げから1年を経過したため、「駆け込み需要への反動」や、「家計購買力の低下」等による消費の減少というマイナス効果も一巡し、小売や食品等の消費関連にも追い風が吹きそうなこと。
•  ・ ベア実施で賃金増加が見込まれ、その分、個人消費の押し上げが期待されること。

•  ・ 米国では、FRB（米連邦準備制度理事会）が、6月または9月に政策金利を引き上げると予想されていますが、物価上昇率が低い上に、景気指標にも弱いものが目立ち、さらに先送りされる可能性も出てきたこと。
•  ・ 日本では、生鮮食品や消費税増税の影響を除いた消費者物価上昇率（前年比）がゼロ近辺まで下がっており、しばらくは量的緩和政策の継続が見込まれること。さらに、追加緩和の可能性も残っていること。
•  ・ 欧州では、物価上昇率の鈍化を背景に、2015年3月から量的緩和（月600億ユーロ規模）を実施していること。

•  ・ GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式組入れ比率拡大が続く見通しであること、今後3共済やゆうちょ銀行等の株式買い入れ増加の可能性もあること等、国内勢の買いが期待できます。
•  ・ 我が国は、主要国の中で、緩和的金融政策の長期化が見込まれることや、企業の予想増益率が相対的に高いことから、海外投資家からの注目がさらに高まる可能性があります。

• ※日経平均データをもとにSBI証券が作成。

日経平均株価20,000円は通過点となる可能性

日経平均株価は、その予想EPS（一株利益）と予想PERの掛け算という側面があります。そして、予想EPSは企業業績であり、予想PERは市場心理と捉えることができます。4月9日現在、日経平均株価は19,937円で、その予想PERは17.7倍（日本経済新聞社）となっています。前者を後者で割り算すれば、今期予想EPSは、1,125円と計算されます。

現在、日経平均採用銘柄225社のうち、市場コンセンサス（予想・Bloombergベース）のデータが取れる219社について集計すると、純利益は、来期14％増の見込みです。現在の予想EPS（今期）が14％増えると1,283円になる計算です。これに上下幅を持たせ、来期の予想EPSは、1,250円〜1,300円の予想と置いてみます。13年後半以降、予想PERの下限は短期間を除き、概ね14倍以上で推移してきました。（現在は17倍台です。）ここで、予想EPS1,250円に14倍を掛ければ17,500円ですし、予想EPS1,300に17倍を掛ければ22,100円と計算されます。ざっくりと表現すれば、2015年度の日経平均想定レンジは17,500円〜22,000円となります。

もし、日経平均株価が想定レンジの上限である22,000円まで上昇すれば、消費税が3%から5%に引き上げられることが決定される直前の96年6月高値22,666円が視野に入ることになります。

上昇が見込まれている予想EPSには、前項でご説明したように、原油価格下落や、円安効果の示現、法人税率引き下げ、消費税増税効果（マイナス効果）の一巡、企業の海外事業の拡大、実質賃金の増加（それによる個人消費の拡大）等、様々なプラス要因が織り込まれているとみられます。この他、株価に想定外の上振れをもたらし得る要因もあります。企業の株主還元の強化が一例です。上場企業による配当や自社株買いの増加が予想され、市場心理が強気に傾き、予想PER（市場心理）が上昇したり、自社株買いで発行済み株数が減少し、予想EPSが増加したりする可能性も指摘されます。

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

ここから何を狙うべきか？

日経平均株価が20,000円を回復したことで、ここから何を狙うべきでしょうか。個別銘柄であれば、好業績が期待できつつも、株価面やPER面で出遅れ感の強い銘柄は、有力な選択肢のひとつになると考えられます。そこで、以下のような抽出条件を満たす銘柄をピックアップしてみました。

（1）JPX400採用銘柄。（利益計上やROE等の面で一定条件以上の基準を満たしているとみられます）
（2）3月31日〜4月9日の上昇率が0％超10％未満。（既に大きく上昇している銘柄を除きました。また、この時期に上昇していない銘柄も「問題あり」として、除きました）
（3）来期予想営業増益率が10％超。
（4）今期予想PERが20倍未満、来期予想がPER17倍未満の銘柄。（割高感が強まってきた銘柄を除きました）
（5）今期予想EPS（市場コンセンサス）が4週前比で1％超上昇。（今期予想利益の下方修正リスクを下げるためです）

上記の全条件を満たす銘柄を、来期予想増益率の高い順に並べたものが図表3です。ご参考いただければと思います。

図表3：来期予想増益率が高く、株価面・PER面で出遅れ感のある銘柄

取引	チャート	コード	社名	2015/ 4/9終値	3/31からの 株価騰落率	今期予想 営業増益率	来期予想 営業増益率	今期 PER	来期 PER
		5991	日本発條	1,284	2.5%	-16.6%	20.8%	12.9	12.1
		8591	オリックス	1,834.5	8.6%	35.3%	19.7%	10.6	10.2
		4272	日本化薬	1,526	1.3%	-4.1%	15.3%	17.9	15.9
		6504	富士電機	578	1.9%	25.9%	14.5%	15.9	14.7
		6302	住友重機械工業	831	5.6%	39.6%	12.8%	18.4	16.1
		7248	カルソニックカンセイ	834	4.6%	4.3%	12.6%	10.3	9.6
		4902	コニカミノルタ	1,327	8.7%	17.0%	12.3%	19.0	15.6
		7276	小糸製作所	3,625	0.3%	26.9%	11.7%	16.2	14.8
		4061	電気化学工業	496	4.6%	14.5%	10.9%	12.6	12.9
		5714	DOWAホールディングス	1,039	1.1%	23.2%	10.3%	11.5	10.7
		2768	双日	205	2.0%	59.6%	10.2%	7.6	7.6
		4631	DIC	375	7.1%	26.2%	10.0%	8.7	9.4

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。DICの今期は2015年12月期で、来期は2016年12月期。他の銘柄は今期が2015年3月期で、来期は2016年3月期。予想は市場コンセンサス。