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日本株投資戦略〜株価波乱で「買い場」到来か!?「狙い目」好決算期待銘柄を探る!

2015/5/8
投資調査部 鈴木英之

日経平均株価は4月23日に一時、20,252円12銭まで上昇し、2000年4月14日以来の高値を回復しました。しかし、その後はやや波乱の展開になっています。5月7日には一時、日経平均株価が19,257円まで下落し、上記した4月23日の高値からの下落幅が1千円弱に達しました。欧米市場や中国等、海外株式市場でも、過剰流動性を背景にした株高が一服しており、日本株の下げもその一貫とみられます。さらに、株価下落の理由を国内要因に絞れば、

・月末、大型連休、決算発表本格化といった重要日程が接近し、買い持ち高の整理が進みやすくなったこと。
・ある程度想定されていたものの、決算発表で会社側から発表される業績予想が慎重で買い材料となりにくいこと。

等が影響していると考えられます。

果たして、今後はどうなるでしょうか。日程的な問題については、連休が終わり、決算発表も終わる5月15日以降は、多少買い持ち高を増やしやすいタイミングとなる可能性があります。この頃は、決算発表後のアナリストによる企業訪問等も進捗し、上場企業の業績について見直しが進む頃になります。仮に、会社側見通しが慎重でも、アナリストが「業績は将来上方修正される可能性がある」と判断し、レーティングや目標株価が引き上げられる銘柄も出てくるとみられます。そうした銘柄は、素直に買い直されるケースも出てきそうです。

そこで、今回の「日本株投資戦略」では、株価がやや波乱局面になっている今だからこそ、買い場となり得る「好業績銘柄」を2つの視点から探ってみました。

(1)決算発表後半戦で「好決算」が期待され、中期的に株価上昇余地が大きそうな銘柄
(2)好決算を発表したにもかかわらず、全般的な株価波乱の影響で株価が低迷している銘柄

これらの銘柄が、連休後の株式市場でリード役となる可能性は十分ありそうです。

図表1:連休後の5月主要タイムスケジュール

月日 曜日 タイムスケジュール
5月8日 東京株式市場の決算発表464社(ピーク)
米雇用統計(4月)
5月11日 ユーロ圏財務相会合(ギリシャ改革案)
5月13日 ユーロ圏GDP速報
5月15日 東京株式市場の決算発表426社(この日でほぼ一巡)
5月20日 日本GDP速報
5月22日 日銀金融政策決定会合・結果発表
  • ※Bloomberg、日銀公表資料をもとにSBI証券が作成。

【相場ピックアップ!】 逆風は強まる?弱まる?欧州関連企業

1

 決算発表後半戦で「好決算」が期待され、中期的に株価上昇余地が大きそうな銘柄を探る!

まず初めに、決算発表の後半戦を控え、2015年3月期の営業利益が会社予想を上回り、2016年3月期も大幅増益が期待される銘柄を抽出してみました。

(1)東証一部上場で時価総額1千億円以上(銀行・証券・保険を除く)の3月決算企業
(2)決算発表予定日が5月11日から15日までの企業
(3)2015年3月期営業利益が、事前の会社計画を上回っていること
(4)今期市場予想EPS(カバレッジが2社以上)が、4週前と比較して1%超上昇(上記の条件を補完)
(5)来期の市場予想営業増益率が10%超
(6)第3四半期決算発表以降に、通期業績見通し(営業利益)の修正や、観測報道が見られないこと

この全条件を満たす銘柄を、決算発表予定日の早い順に全て並べたものが図表2になります。

図表2:上方修正・株価上昇の期待できる銘柄は?

取引 チャート コード 銘柄名 株価
(5/1)
決算
発表
予定日
2015年3月期
営業増益率
同2016年
3月期
会社
予想
市場
予想
市場
予想
現買信買 チャート 9987 スズケン 3,720 5/11 -24.5% -23.3% 14.4%
現買信買 チャート 5991 日本発條 1,344 5/12 -17.3% -16.6% 21.6%
現買信買 チャート 9401 東京放送ホールディングス 1,573 5/12 -7.6% -6.8% 12.2%
現買信買 チャート 2269 明治ホールディングス 13,610 5/12 13.7% 30.7% 18.4%
現買信買 チャート 6952 カシオ計算機 2,400 5/12 37.3% 41.6% 29.2%
現買信買 チャート 6841 横河電機 1,396 5/12 8.1% 12.3% 28.9%
現買信買 チャート 6472 NTN 659 5/13 27.3% 33.9% 13.1%
現買信買 チャート 6481 THK 2,986 5/14 61.2% 65.7% 11.3%
現買信買 チャート 7762 シチズンホールディングス 951 5/15 16.8% 19.2% 13.9%
  • ※Bloombergデータ及び会社公表データをもとにSBI証券が作成。「市場予想」は、Bloombergベースの市場コンセンサス。

アナリストは、会社訪問や電話取材等による調査を通じ業績予想を出しています。市場コンセンサスは、それらアナリスト予想を集計し平均化したもので、投資家にとって利用価値は小さくありません。

4月27日から30日に決算を発表した企業で、事前の市場予想営業利益が会社予想営業利益を上回っていた企業(東証一部の時価総額1千億円以上の企業、銀行・証券・保険を除く)は87社ありました。このうち、実際の2015年3月期営業利益が、会社予想を上回って「着地」した企業は、その82%に相当する72社でした。

4月23日から30日まで日経平均株価は3.3%下落しましたが、市場予想営業利益が会社予想を上回っていた87社は平均0.5%の下落にとどまっていました。また、72社のうち50社は営業利益実績がアナリスト予想をも上回っていましたが、この50社の同期間における騰落率は1.5%の上昇でした。アナリストが好決算を期待している企業は、株価のパフォーマンスについても、今回の決算を見る限りでは相対的に良好なようです。

2

 好決算銘柄の投資ポイント

アナリスト予想が会社予想を上回っている図表2の9銘柄のうち、日本発條を除く8銘柄に共通している要因があります。それは、「第3四半期までの業績が、通期の会社予想を上回るペースで進捗していること」です。

図表3は、8社の2014年4〜12月期(第3四半期累計)の営業増益率(対前年同期比)と、2015年3月期の会社予想増益率を比較したものです。例えばスズケンは、2015年3月期・通期の営業利益は前期比24.5%減と計画していますが、第3四半期までは増益で進捗してきています。このため、2015年1〜3月期(第4四半期)に大きく減速しない限り、会社計画の達成が見通せることになります。

極端な例では、明治HDが挙げられます。同社は、2015年3月期の予想営業利益を415億円(前期比13.7%増)と計画していますが、2014年4〜12月累計で429億円の営業利益をあげています。このため、2015年1〜3月に営業赤字でも計上しない限り、目標達成が実現できる計算です。 仮に、明治HDの2015年1〜3月期が、前年同期比横ばいであっても、同社が通期で477億円(前期比30.8%増)程度の営業利益を確保できる計算になります。こう考えると、アナリスト予想が「強気」とは言えないように思われます。

なお、通期の業績見通しは、このように第3四半期までの実績を分析することで、会社予想が強気過ぎるのか、慎重過ぎるのかを分析することができることを理解されておくと、銘柄の投資判断に役立つことがあると思いますので、参考にして下さい。

図表3:好決算期待銘柄の会社予想営業増益率と
第3四半期までの実績比較
取引 チャート コード
銘柄名
2014年
4〜12月期
2015年3月
会社予想
現買信買 チャート 9987 スズケン 1.6% -24.5%
現買信買 チャート 9401 東京放送ホールディングス -4.7% -7.6%
現買信買 チャート 2269 明治ホールディングス 35.5% 13.7%
現買信買 チャート 6952 カシオ計算機 50.1% 37.3%
現買信買 チャート 6841 横河電機 16.0% 8.1%
現買信買 チャート 6472 NTN 42.7% 27.3%
現買信買 チャート 6481 THK 73.9% 61.2%
現買信買 チャート 7762 シチズンホールディングス 19.2% 16.8%
  • ※会社公表データをもとにSBI証券が作成。

決算発表の「前半戦」では、トヨタ系を中心に自動車部品メーカーの好調が目立ちました。図表2でも、日本発條やNTN、THKなど、自動車向けにも事業を展開する企業が入っています。東京放送HDは、日本経済の回復を背景とする広告収入の増加が追い風ですが、不動産賃貸料引き上げの寄与も2016年3月期からは期待できるようです。カシオ計算機やシチズンHDは、訪日外国人の増加で需要拡大が続く高級腕時計の売り上げ拡大が追い風になっています。
また、明治HDは、原材料高や薬価引上げ等の逆風をヨーグルト等食品の拡大で克服し、連続最高益が見込まれています。

3

 好決算を発表したにもかかわらず、全般的な株価波乱の影響で、株価が低迷している銘柄

最後に、好決算を発表したにもかかわらず、全般的な株価下落の影響もあり、株価が低迷しているとみられる銘柄をご紹介したいと思います。抽出条件は以下の通りです。

(1)東証一部上場で時価総額1千億円以上(銀行・証券・保険を除く)の3月決算企業
(2)5月1日までに決算発表を終了した銘柄
(3)2015年3月期営業利益(実績)が会社計画を上回っていること
(4)2016年3月期予想増益率が、会社予想、市場予想ともに10%以上の増益予想
(5)4月23日以降、5月1日までの株価が下落していること

この全条件を満たす銘柄を、株価下落率の大きい順に5銘柄並べたものが図表4となります。

会社計画や市場予想を利益面で上回っている「実績」を前提条件としました。2016年3月期予想営業利益については、市場予想が概ね水準的に高く、それを会社予想で上回る銘柄は少なくなっていますので、条件とはしませんでした。

図表4:好決算を発表したにもかかわらず、株価が低迷している銘柄

取引 チャート コード 銘柄名 株価
(5/1)
4月23日以来の騰落率 2015年3月期
営業増益率
2016年3月期
営業増益率
会社
予想
市場
予想
現買信買 チャート 8035 東京エレクトロン 6,590 -16.4% 173.6% 27.1% 30.4%
現買信買 チャート 4471 三洋化成工業 886 -7.8% 10.3% 23.0% 31.6%
現買信買 チャート 2801 キッコーマン 3,400 -7.5% 6.4% 10.4% 14.7%
現買信買 チャート 9104 商船三井 410 -4.9% -58.0% 85.5% 224.6%
現買信買 チャート 6810 日立マクセル 1,901 -3.5% -29.4% 25.2% 61.2%
  • ※Bloombergデータ及び会社公表データをもとにSBI証券が作成。「市場予想」は、Bloombergベースの市場コンセンサス。

東京エレクトロンは、決算発表そのものより、米アプライド・マテリアルズとの統合撤回が嫌気されました。ただ、昨年末の高値からの下落率は3割に達し、織り込みが進捗していること、5月14日以降1,200億円・1,540万株をそれぞれ上限とする自社株買いを予定していますので、見直し買いが入る可能性も出てきそうです。

三洋化成とキッコーマンは中期計画を策定しており、それが評価される場面もありそうです。前者は、2018年度に営業利益200億円(16年3月期計画は110億円)、ROE10%以上を目指しています。後者も18年3月期までに、ROEを前期の6.9%から9%以上まで引き上げる計画です。このうち後者は、昨年10月から本年4月9日までで株価が2倍以上になった反動で、既に調整が進んでいるとみられます。

商船三井は前期大幅減益となりましたが、今期以降は米国向けを中心にコンテナ船の回復が見込まれそうです。エネルギー価格下落のメリットもフル寄与してきそうです。日立マクセルは、来期にかけても2ケタ増益が続くと市場は予想(コンセンサス)しています。

相場ピックアップ!

今週も、直近の株式市場で、注目すべき事柄をピックアップして解説いたします。今回取り上げたテーマは「逆風は強まる?弱まる?欧州関連企業」です。

特に、今回取り上げたのが「欧州売上高比率の高い企業」です。図表5は時価総額1兆円超の主要企業で、欧州売上高比率の高い企業を一覧にしたものです。現在、3月期決算の発表が進捗していますので、数字が間もなく変わってしまう企業もあるため順位については流動的ですが、掲載された企業の欧州売上高が高いことは確かです。

ギリシャ問題やユーロ安など、不透明要因が多く、これらの企業は株式市場で不人気になりやすかったと考えられます。そして、今後もギリシャ問題が深刻化したり、ユーロ安が進んだ場合は、逆風となりやすい銘柄と考えられます。また、マツダやソニーがユーロ安を想定する分、16年3月期の利益見通しが慎重になるなど、実は「ユーロ」が決算発表にも大きな影響を与えています。

ただ、ドイツ経済の堅調、デフレ懸念の後退等により、ユーロ安が一服する兆しを見せています(図表6)。仮にそうなった場合、図表5に掲載された銘柄には追い風が吹くことにもなります。今後も「ユーロ」の動向から大きな影響を受ける銘柄については、頭の片隅に入れて置いても良いのではないでしょうか。

図表5:欧州売上高比率の高い主要銘柄

取引 チャート コード 銘柄名 欧州
比率
(%)
現買信買 チャート 7309 シマノ 36.5
現買信買 チャート 6869 シスメックス 28.8
現買信買 チャート 7751 キヤノン 28.7
現買信買 チャート 7974 任天堂 28.2
現買信買 チャート 7733 オリンパス 26.8
現買信買 チャート 4503 アステラス製薬 25.5
現買信買 チャート 7211 三菱自動車工業 23.6
現買信買 チャート 6758 ソニー 23.5
現買信買 チャート 4543 テルモ 21.6
現買信買 チャート 4502 武田薬品工業 18.8
  • ※Bloombergデータを及び会社データをもとにSBI証券が作成。数字は地域別売上高データがとれる直近会社データ(2015年5月1日現在)。売上高1兆円以上の企業。欧州を含む地域区分になっている企業もある。

図表6:ユーロ相場の推移(週足)

図表5:ユーロ相場の推移(週足)
  • ※BloombergデータもとにSBI証券が作成
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
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