10月に続き、11月の東京株式市場も強い動きになっています。日経平均株価は9/29の16,901円を底値に、11/11まで約16.5%も上昇、いよいよ20,000円大台回復が視野に入ってきました。

さらに日経平均株価が上昇し、年内に年初来高値（20,868円）を回復しても不思議ではないとみられます。ただし、ある程度急ピッチで上昇が続いてきたため、物色的には選別色が強まってくる可能性もありそうです。どんな銘柄を買ったらよいのでしょうか？

そこで、「日本株投資戦略」では3つの視点から、今後の有望銘柄を抽出してみました。すなわち、（1）好決算・出遅れ企業、（2）年末にかけ配当取り妙味のある主力企業、（3）「郵政上場」で注目される公益株、に注目したいと考えています。

「日本株投資戦略」では3つの視点から、今後の有望銘柄を抽出してみました。すなわち、（1）好決算・出遅れ企業、（2）年末にかけ配当取り妙味のある主力企業、（3）「郵政上場」で注目される公益株、に注目したいと考えています。

おのおのの視点から抽出した銘柄は、下の表1から表3にそれぞれ複数銘柄を掲載しています。具体的なスクリーニング条件や考え方については、注意書きとして表の下に記載しています。まずは、銘柄をご覧いただければ幸いです。次項以降では、それぞれの「視点」について解説したいと思います。

このレポートが掲載される11/13をもって、2015年4〜9月期（中間期）の決算発表が事実上終了します。「決算発表シーズン」と、それが終わった後との時期では、物色の傾向が大きく変わってくる可能性があります。

ちなみに、「決算発表シーズン」（ここでは10/19〜11/11）に値上がり率の大きかった主力企業（3月決算）としては、オリンパス（7733）、SCREENホールディングス（7735）、オークマ（6103）、村田製作所（6981）、東京エレクトロン（8035）等があります。業種的には電気機器が多かったようです。なお、時価総額1千億以上の3月期決算で、この期間の値上がり率トップ10銘柄がなぜ上昇したのかチェックすると、中間期の営業利益が市場予想を上回った銘柄が8銘柄で、会社予想営業利益（16/3期）が上方修正された銘柄も4銘柄ありました。ちなみに、オリンパスやSCREENホールディングスは17/3期の営業利益も+10％超と予想（市場コンセンサス）されています。

2015年4〜9月期（中間期）の営業利益に対し、電気機器を中心とする銘柄はアナリストの業績予想が慎重でしたが、実際はそれを上回る好調な結果となり、ポジティブ・サプライズが生じて株価が上昇したと考えられます。

第1の視点である「『決算発表終了』で見直し買いを期待したい好業績株」（表1）は、端的に表現すれば、中間期の営業利益が市場コンセンサスを上回る強い内容であったにもかかわらず、株価面やPER面等で出遅れているとみられる銘柄を抽出したものになっています。「決算発表シーズン」が終了すると、アナリストによる各企業の業績・成長性の見直しが本格化し、再評価される銘柄が増えてくるとみられます。

上場企業の決算期としては3月が最多で、東証一部では全体の75.5%を占めていますが、12月決算企業はそれに次いで多く、社数ベースでの構成比は8.3%となっています。従って、12月末付で配当や株主優待の権利が確定する銘柄も少なくないため、物色対象となる可能性は小さくないようです。

ちなみに、海外の企業については12月決算が主流です。このため、我が国で12月決算を採用している企業は、海外に子会社を持つなど、グローバルな大手企業を数多く含んでいます。表5は、時価総額1千億円以上の東証一部上場企業のうち、12月決算の銘柄について、予想配当利回りの高い順に列挙したものです。

表2はこうした12月決算企業の中から、予想配当利回りや業績、知名度等を加味して2銘柄を抽出したものです。キヤノン、ブリヂストンともに、今期増益見込み予想PERも低く、予想配当利回りも高めであることがわかります。

表3の公益株と共通する要因としては、銘柄抽出の際に知名度を意識したことです。郵政3社の上場を契機に、株式市場に新しい投資家が参加してきた可能性があるので、そうした投資家が「郵政の次」に銘柄選別の基準にしやすいのは、業績や配当、知名度であると考えられるからです。

キヤノン（7751）の予想配当利回りが4.0％というのはサプライズです。業績見通しがかんばしくなかったことで、株価が下げてきたことが利回り上昇の一因でした。ただ、2015年7〜9月だけみれば、前年同期比で増益に転じていますので、業績は実態面で改善の兆しを見せている可能性があります。そして予想配当利回りの高い企業として何社か「ゴム」関連企業が挙がっていますが、ブリヂストンが知名度、増益率をトータルでみた場合、上位と考えられるでしょう。

なお、表3として公益企業を取り上げていますが、上記したように、郵政3社の上場で注目されると考えたことが背景にあります。日本電信電話（9432）など、業績面を評価すれば、それだけでも十分評価対象になると言えましょう。なお、公益企業については、「深堀り!注目セクター」（11/13掲載）で、別途解説を試みていますので、ご関心のある方はぜひ、一度読んでみてはいかがでしょうか。