12/15（木）〜12/16（金）にロシアのプ−チン大統領が来日する予定です。山口と東京で安倍首相と首脳会談を行い、北方領土問題や経済問題、日ロ平和条約等について話し合う予定です。
お互いの国の世論もあり、領土問題は一筋縄では解決できないと考えられます。ただ、安倍首相とプーチン大統領はこれまでに計15回も会談を重ね、個人的な信頼関係は厚いとされます。もしかすると、首脳会談で「予想外の合意」が成立し、結果的に歴史的な会談になる可能性もゼロではないと思います。
「日本株投資戦略」では、プーチン大統領と安倍首相が話し合う「日ロ経済協力」で注目が予想される銘柄を10銘柄選び出し、ご紹介することとしました。「予想外の合意」が成立した場合は、「予想外の人気」になっても不思議ではないと思います。
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プーチン大統領来日の意義・注目点 |
12/15（木）〜12/16（金）にロシアのプ−チン大統領が来日する予定です。山口と東京で安倍首相と首脳会談を行い、北方領土問題や経済問題、日ロ平和条約等について話し合う予定です。
日本側は北方領土のすべてまたは一部返還を実現し、ロシアと平和条約を結ぶことができれば最高の結果になります。国内では昨年の段階では「四島返還」を望む声が圧倒的でしたが、今年に入り「二島（歯舞、色丹）先行返還の後に交渉を継続」というシナリオを容認する声が多数派になっています。一方、ロシア側は「一島も返還すべきではない」という意見が支配的になっており、領土問題は一筋縄では解決できないと考えられます。
今回の会談に先立ち、2016年に入り安倍首相はプーチン大統領との交渉を積極化し、5月の首脳会議（ソチ）では「8項目の経済協力プラン」をプーチン大統領に提示し、「今までの発想にとらわれない『新しいアプローチ』で交渉を精力的に続けていくこと」で合意しました。さらに9/2（金）・9/3（土）の「東方経済フォーラム」（ウラジオストク）では、安倍首相がプーチン大統領を前に演説するとともに、今回の首脳会談開催を決定しました。「8項目の経済協力プラン」について、項目（協力分野）は以下の通りです。
（1）健康寿命の伸長
（2）快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市づくり（ウラジオストクをモデル化？）
（3）中小企業交流・協力の抜本的拡大
（4）エネルギー
（5）ロシア産業の多様化・生産性向上
（6）極東の産業振興、輸出基盤化
（7）先端技術協力
（8）人的交流の抜本的拡大
ロシアはウクライナ問題を契機とする欧米の経済制裁で逆風に苦しんでいる上、一時の原油価格大幅下落で財政・景気が打撃を受けた経緯（図2を参照）があり何とか産業の多様化を図りたいことから、日本との経済協力に魅力を感じているようです。また、表面的にはロシアと友好関係にある中国についても、その軍事的台頭は脅威であり、「日ロ平和条約」はそのけん制に役立つとみられています。安倍首相とプーチン大統領はこれまでに計15回も会談（同大統領の訪日は5回）を重ね、個人的な信頼関係も厚いとされます。もしかすると、首脳会談で「予想外の合意」が成立し、結果的に歴史的な会談になる可能性もゼロではないと思います。
図1：近くて大きい国「ロシア連邦」
- 出所：外務省
図2：ロシア:マイナス成長（2015年）後の回復も緩やか？
- ※IMFデータをもとにSBI証券が作成。予想はIMFによる。
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「プーチン大統領来日」で注目？の10銘柄はコレ!? |
今回のプーチン大統領来日に合わせ、前項の「8項目の経済協力プラン」を参考にしながら「30の優先プロジェクト」についての詳細が首脳会談に合わせて明らかにされる予定です。
北方領土問題や平和条約締結等について十分な成果がなく、我が国からロシアへの経済協力だけを約束させられた場合は、ロシアによる「良い所取り」に終わる可能性もあります。ただ、経済協力は民間企業の利益や欧米による制裁に十分配慮しながら決められるとみられ、参加企業にとってはビジネスチャンスになると考えられます。
現状では、日本とロシアの経済協力が拡大した場合、株式市場で注目が予想される銘柄を「表1」にてご紹介しています。すでに「日ロ経済協力関連株」として大きく動いたこともある銘柄もあり、首脳会談の成果が小さかった場合などは材料出尽くしになる可能性もあります。しかし、首脳会議に向けてもう一度物色されたり、首脳会議の成果が大きかったりした場合は、人気化する可能性もあると思います。また、「30の優先プロジェクト」が決まれば、それに関連するとみられる銘柄が人気化するケースもありそうです。
表1：「プーチン大統領来日」で注目？の10銘柄
| 取引 | チャート | コード | 銘柄名 | 株価 （12/8・円） |
52週高値 | 52週安値 | 日ロ経済協力進展で 注目される理由 |
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1963 | 日揮 | 2,141 | 2,141 2016/12/08 |
1,343 2016/06/24 |
プラント大手。原油価格安定や円安が追い風。ハバロフスクで野菜工場 |
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2914 | 日本たばこ産業 | 3,780 | 4,850 2016/02/01 |
3,627 2016/11/15 |
売上高の6割弱が海外たばこ。海外たばこの約1/4がCIS地域。 |
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4616 | 川上塗料 | 315 | 363 2016/12/06 |
96 2016/06/24 |
塗料の総合メーカー。ガスプロムにLNGパイプライン用塗料納入実績 |
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5401 | 新日鐵住金 | 2,730.5 | 2,747.5 2016/12/08 |
1,773.5 2016/02/12 |
当社の鋼材がロシア極東の厳しい自然条件下でガスプロムが採用 |
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6445 | 蛇の目ミシン工業 | 857 | 885 2016/12/08 |
479 2016/02/12 |
売上高の約4分の3が海外向け。海外の1/4弱がロシア含む欧州 |
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7004 | 日立造船 | 625 | 690 2015/12/08 |
460 2016/07/07 |
「シベリア鉄道延伸」ならシールド掘削機に注目か。ロシアにゴミ処理工場 |
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7745 | エー・アンド・デイ | 467 | 499 2016/05/17 |
340 2016/02/12 |
医療・健康機器および計測・計量機器を販売。ロシアにも拠点。 |
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9351 | 東洋埠頭 | 197 | 200 2016/12/06 |
128 2016/02/12 |
埠頭業・倉庫業。ロシア等で物流事業を展開する「東洋トランス」を展開 |
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9355 | リンコーコーポレーション | 269 | 313 2016/11/21 |
119 2016/06/30 |
新潟港を中心とする港湾大手。ウラジオストク自由港化なら新潟が活性化？ |
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9380 | 東海運 | 489 | 565 2016/11/21 |
249 2016/06/24 |
中国・ロシア・モンゴルへの輸送など物流サービス。太平洋セメント系。 |
- ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。各種報道から日ロ経済協力が進展した場合にメリットが強まると「日本株投資戦略」で考えた銘柄の一例を示したものです。日ロ首脳会議に至る過程の報道や同首脳会議の結果により、株価パフォーマンスに差が出る可能性があり、注意が必要です。なお、表に掲載した銘柄はコード順で並べています。
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「10銘柄」および日ロ経済協力関連株の考え方は？ |
日ロ経済協力が拡大する過程で、サハリンと日本の間にパイプラインを構築し、天然ガスを取引するというプランが台頭する可能性があります。石油資源開発（1662）などがそれに関わるケースも想定されます。またパイプラインは自然条件の厳しい所を通るとみられ、新日鉄住金（5401）が供給する高品質の鋼材が必要とされてくる可能性があります。
さらにシベリア鉄道を日本まで延伸するというプランも存在しています。単なる夢物語に見えるプランですが、欧州への輸送を考えた場合、海上輸送に比べ鉄道輸送の方が輸送時間やコストの面で優れており、利用価値はあります。その場合は海底トンネルの建設が必要となり、シールド掘進機が注目される可能性があります。主要メーカーとしては「JIMテクノロジー」を設立したIHI（7013）やJFEHD（5411 子会社が設立）、三菱重工（7011）がありますが、ロシアでのゴミ処理工場の話題もある日立造船（7004）をご紹介しました。
ただ、天然ガスパイプラインやシベリア鉄道延伸は巨額の資金が必要になると予想され、実現性に疑問符が付き、首脳会談後に材料出尽くしになる可能性等に要注意だと思います。反面、日ロの関係が改善されれば、ガスプロム等との関係もさらに深まり、上記の新日鉄住金（5401）や川上塗料（4616）のような納入実績のある企業にとってはビジネスチャンスが広がっていくという側面もありそうです。
「8項目の経済協力プラン」の中に「快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市づくり」という項目があり、安倍首相が提案していたこともあるため、ウラジオストクがモデル都市（経済特区）になる可能性もあります。埠頭・倉庫業を営み、ロシア・CIS地域で子会社が事業を展開している東洋埠頭（9351）や、ロシアへの物流も手掛ける東海運（9380）、港湾事業のリンコーコーポレーション（9355）等が注目される可能性があります。地理的には新潟がウラジオストクに向けての玄関口になりやすいため、新潟地盤のリンコーコーポレーションが注目されるという面もあります。なお、安倍首相は年1回、ウラジオストクで首脳会談を開くプランを提案しているようです。
日ロ経済協力が拡大するとみた時、総合商社の活躍領域が増えてくる可能性があります。すでに丸紅（8002）と三井物産（8031）はインフラ整備を通じてロシアとの経済協力を進めていく方針と報じられており、実は彼らが主役である可能性もあると考えられます。ただ、総合商社は原油価格の動向や配当利回りへの考慮等、より多角的な観点でみるべき銘柄とみられるので、表1には掲載しませんでした。
図3：川上塗料（4616）・日足
図4：新日鐵住金（5401）・日足
図5：日立造船（7004）・日足
図6：東洋埠頭（9351）・日足
- ※図3〜図6は当社チャートツールより作成しました。表1の銘柄の一部について値動きをご紹介するもので、他の掲載銘柄と注目度に違いがある訳ではございません。
- ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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