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東京株式市場は上昇一服の展開になっています。日経平均株価は1/23（火）に終値が24,000円台となり、1991/11/15以来26年2ヵ月ぶりに同大台を回復しましたが、その後1/24（水）～1/26（金）には3営業日続落となってしまいました。景気・企業業績拡大への期待に対する反動が出ていることや、「円高」の進行等が逆風になっているとみられます。

もっとも、1/23（火）までの日経平均株価上昇率は年初来の13営業日で6.0%に達し、上昇ピッチの速さに対する警戒感も出始めていただけに、致し方のない面もありそうです。1/22（月）にIMF（国際通貨基金）が発表した世界経済見通し（改訂）では、世界および日本の経済成長率が上方修正されました。世界的な景気・企業業績の拡大が続き、それを織り込んで株価の上昇が続くのであれば、短期的な株価調整は押し目買いのチャンスになる可能性がありそうです。

そこで今回の「日本株投資戦略」では、好業績および好配当が見込まれながらも、足元で株価が下落している銘柄をスクリーニングにより抽出してみました。

今回のポイント

	高値波乱で押し目買いチャンス?～好業績・好配当期待銘柄はコレ!?

	「押し目買い」は本当に正しいのか?

高値波乱で押し目買いチャンス?～好業績・好配当期待銘柄はコレ!?

それではさっそく、スクリーニングを行ってみたいと思います。スクリーニング条件は以下の通りです。

（1）東証1部市場に上場している銘柄であること
（2）時価総額が1千億円以上ある銘柄であること
（3）業績予想をBloombergに公表しているアナリストが3名以上いる銘柄であること
（4）今期予想営業利益について、市場予想が会社予想を上回っている銘柄であること
（5）来期予想営業利益（市場予想）が今期予想営業利益（市場予想）に対し10%超の増益予想の銘柄であること
（6）今期予想EPS（市場予想）が過去4週間で下落していない銘柄であること
（7）今期予想配当利回り（市場予想）が2%超の銘柄であること

上記の全条件を満たす銘柄を、52週高値からの株価下落率が大きい順に並べてみたのが表1です。「日本株投資戦略」では、これらの好業績・好配当期待銘柄については、足元の株価調整が押し目買いチャンスになると考えています。

表1：高値波乱で押し目買いチャンス?～好業績・好配当期待銘柄はコレ!?

取引	チャート	コード	銘柄名	株価（1/18）	決算月	予想PER （倍）	市場予想営業利益
取引	チャート	コード	銘柄名	株価（1/18）	決算月	予想PER （倍）	対会社予想	今期増益率	来期増益率
		4062	イビデン	1,706	-18.9%	2.1%	124.1%	126.8%	11.8%
		7718	スター精密	2,265	-8.7%	2.2%	63.6%	65.4%	15.6%
		5411	ジェイエフイーホールディングス	2,667	-7.6%	2.6%	117.1%	142.4%	12.1%
		8035	東京エレクトロン	22,285	-6.7%	2.7%	74.1%	76.2%	14.4%
		7230	日信工業	2,169	-6.1%	2.1%	1.8%	14.2%	16.3%
		7272	ヤマハ発動機	3,710	-5.7%	2.2%	28.9%	33.2%	14.5%
		7267	本田技研工業	3,942	-5.0%	2.6%	-11.4%	-5.0%	13.5%
		6471	日本精工	1,832	-4.4%	2.1%	40.8%	44.7%	10.8%
		6113	アマダホールディングス	1,641	-3.0%	2.6%	12.0%	13.5%	13.9%
		6183	ベルシステム24ホールディングス	1,581	-2.7%	2.3%	13.8%	15.9%	12.7%

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。「市場予想」はBloombergが集計した市場コンセンサス。なお、12月決算銘柄については、2017年12月期を「今期」、2018年12月期を「来期」として表現しています。

「押し目買い」は本当に正しいのか?

好業績・好配当が期待される銘柄であっても、「押し目買い」が好パフォーマンスにつながるとは限りません。市場が好業績を予想していたにもかかわらず、その期待を裏切ってしまうケースもあるためです。しかし今回の分析では、本業のもうけを示す営業利益について、市場予想が会社予想を上回っている銘柄に絞っているため、会社予想営業利益が下方修正されるリスクは限定的であると考えられます。また、今期予想EPS（市場予想）が過去4週間で下落していない銘柄に絞っているため、足元の業績モメンタムも悪くないと考えられます。

ただ、特に輸出型企業の場合、足元で進んでいる「円高」がさらに加速した場合、市場が期待するほどに企業の利益が膨らまないリスクが高まります。「日本企業は現地生産が増え、円高抵抗力が増した」との声も聞かれますが、仮に現地生産がすべてで輸出がない企業であっても、見かけ上の利益は円安時には膨らみ、円高時には減ることが多いとみられます。日本株が外為市場変動のリスクから完全に切り離されたと考えるのは早計だと思います。

ただ、今後「円高」が急ピッチで加速するとるとの過度の懸念は不要なように思われます。日銀が国債利回りの誘導目標を引き上げるとの見方が台頭し、それが円高につながっているようですが、脱デフレが不明確な現状で、出口戦略への移行を印象付けかねない政策変更は困難とみられるためです。

安倍政権の最重要課題のひとつは憲法改正とみられます。その見通しが立つ前に景気が失速する事態は避けたいと考えるのが普通と思われます。2019年10月に消費税率の引き上げも控えているため、それを前にしての金融政策の変更を日銀に対して望む可能性は小さいとみられます。

また、一口に「円高」といっても、今回は円高・ドル安であり、円相場はユーロに対しては円安になっています。したがって、その分、企業業績への悪影響は限定的であると考えられます。