昨年6/29（金）に成立した「働き方改革法」がいよいよ、施行（2019/4/1〜）されます。企業は労働者に、上限（原則として月45時間）を超えた時間外労働を強いることができなくなり、一定日数以上の年次有給休暇の取得が義務付けられるようになりました。

これまでと大きく異なるのは、違反企業・経営者・担当役員・部長等が逮捕・送検される可能性が出てくるという点です。施行されるその日から再び、随所で、「働き方改革」が大きな話題になることでしょう。「日本株投資戦略」でも改めて、この法律施行に関連する銘柄をご紹介し、好パフォーマンスが期待される銘柄の抽出を試みてみたいと思います。

それではさっそく、「働き方改革」をビジネスチャンスにとらえ、好業績が期待できそうな関連銘柄の抽出を試みてみたいと思います。スクリーニング条件は以下の通りです。

（1）当社「テーマキラー!」または検索ツールで「働き方改革（支援）」と入力した時に紹介される銘柄であること
（2）12月決算銘柄の場合、前期営業利益が直前の会社予想を上回って「着地」した銘柄であること
（3）上記以外の決算期の銘柄の場合、四半期累計営業増益率が通期会社予想営業増益率を上回っていること
（4）今期会社予想営業利益が増益予想であること

上記すべての条件を満たす銘柄について、今期予想営業増益率の高い順に10銘柄ご紹介したものが表1となります。「日本株投資戦略」では、これらの銘柄は、「働き方改革」をビジネスチャンスにとらえ、好業績が期待できそうな「働き方改革関連銘柄」であると考えています。

当社WEBサイトでテーマ株投資の有力なツールとなる「テーマキラー!」では「働き方改革」の関連銘柄として10銘柄をご紹介しています。また、当社WEBサイトの銘柄検索ウィンドウに「働き方改革」と入力すると予測変換で「働き方改革支援」というワードも追加され、計14銘柄紹介されます。これら24銘柄を母集団としている形ですが、これらの銘柄だけが「働き方改革関連銘柄」という訳ではありませんので注意が必要です。

このように母集団の銘柄数は決して多いとは考えられませんが、好業績銘柄として10銘柄ご紹介できるということは、逆に、表1に掲載された銘柄にとり、「働き方改革」の波は、実際の企業業績に追い風になっている可能性が大きいと考えられます。

取引	チャート	ポートフォリオ	コード	銘柄	株価 （3/29）	前四半期 増益率	今期予想 増益率	投資ポイント
		追加	2146	UTグループ	2,536	66.2%	53.9%	製造工程一括請負に強み。
		追加	3969	エイトレッド	1,203	79.9%	36.1%	社内書類電子化ソフト。中小企業向けに強み。
		追加	9742	アイネス	1,319	294.1%	30.6%	社内向けにもガイドブックを作成。
		追加	6539	MS−Japan	1,635	64.9%	29.2%	管理部門特化型エージェントでトップ級
		追加	2168	パソナグループ	1,673	42.5%	26.9%	セミナー等も積極展開。ビジネスチャンス。
		追加	2427	アウトソーシング	1,366	32.7%	26.1%	製造請負・研究・開発の受託。
		追加	6200	インソース	2,451	28.9%	23.8%	社会人研修事業。「働き方改革」前面に。
		追加	3923	ラクス	2,018	41.9%	18.3%	経費精算システム。自社にも働き方改革。
		追加	2379	ディップ	1,912	20.5%	17.1%	アルバイトサイトを展開。転職紹介も。
		追加	4848	フルキャストホールディングス	2,360	33.3%	15.8%	アルバイト紹介が主体に。

• ※会社公表データ、BloombergデータをもとにSBI証券が作成。増益率は営業利益を対象にしました。前四半期増益率は直近四半期の累計営業増益率（前年同期比）で、12月決算銘柄の場合は前期（通期）営業増益率。業績データは2019/3/28（木）現在のものであり、その後変更・修正されている場合もありますのでご注意ください。