東京株式市場では、日経平均株価が24,000円をはさんで一進一退の動きになっています。米国とイランの紛争が鎮静化し、米国と中国の通商協議も第1段階の合意・署名に達するなど、市場参加者が警戒していたリスク要因の多くが後退してきました。半面、中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスが流行の兆しを見せるなど、新たなリスク要因も発生しています。足元は強弱材料が対立している状態と言えそうです。

そうした中、1/23（木）には精密モーター世界首位の日本電産（6594）が2019年10〜12月期決算発表を実施しました。事実上、同社の決算発表は3月決算企業の決算発表シーズンが本格化する「号砲」とみられます。今後2/14（金）まで、上場企業の2019年10〜12月期決算発表が毎営業日行なわれ、目が離せない日々が続くことになります。

今回の「日本株投資戦略」は、決算発表シーズン本格化を控え、業績予想の上方修正が期待できそうな銘柄を抽出すべく、スクリーニングを行ってみました。企業業績全般には減益トレンドになるところも多いだけに、逆に業績好調な銘柄には投資家の人気が集中する可能性もありそうです。

上場企業の2019年10〜12月決算は5四半期連続の最終減益となりそうです。米中通商問題を背景とする中国経済の低迷や消費増税、昨秋の台風等が重荷となり、日本企業の業績回復は遅れ気味となっているようです。そうした中、業績好調銘柄は逆に投資家の人気が集中する可能性もあります。「日本株投資戦略」では、業績予想上方修正を期待できる銘柄を、以下の条件でスクリーニングを行い、抽出してみました。

（1）東証1部上場銘柄（広義の金融を除く）であること。

（2）時価総額1千億円以上の銘柄であること。

（3）3月決算企業で、決算期変更を行っていない銘柄であること。

（4）業績予想を行っているアナリストが2名以上の銘柄であること。

（5）市場予想EPS（市場コンセンサス）が過去4週間で下がっていない銘柄であること。

（6）第2四半期累計（2019年4〜9月期）営業増益率（前年同期比）が、通期（2020年3月期）の会社予想営業増益率（前年比）を上回っていること。

（7）来期（2021年3月期）の市場予想営業利益が今期市場予想営業利益に対し、10%以上の増益見通しになっていること。

上記のすべての条件を満たす銘柄を表にしたのが表1となります。（6）では、第2四半期累計営業増益率から通期会社予想営業増益率を差し引いた数字を分析対象としていますが、表1では、その数字が大きい順に掲載しています。「日本株投資戦略」では、これらの銘柄については、業績予想の上方修正も期待でき、その分、株価も追い風を受けやすいと予想しています。