新型肺炎の感染が広がる中、中国政府や日本政府、国際機関等による対応も進みつつあるようです。中国の政府当局は1/23（木）に新型肺炎の発生源となった武漢市を事実上封鎖する一方、1/27（月）以降は海外団体旅行を禁止。さらに本来1/30（木）までだった春節の休みを2/2（日）まで延長（上海などさらに長期化する都市も）する措置も発表しました。こうした中、日本政府はチャーター便を使って邦人の武漢市からの帰還を実施。1/30（木）にはWHO（世界保健機関）が緊急事態を宣言し、国際的な協力体制が敷かれることになりました。

今後はどうなるのでしょうか。注意すべきなのは、今回の新型肺炎は10日前後、最長で14日程度（中国衛生当局）とされる潜伏期間中にも感染する可能性があることで、潜伏期間中には感染しないSARS（重症急性呼吸器症候群）と比べても強い感染力が警戒されることです。現在報告されている患者数や死者数が実態より少ない可能性も考えられ、感染が今後も拡大する危険性があります。1/24（金）には感染者830人、死者25人でしたが、前項でご紹介したように、1/31（金）には感染者9,692人、死者213人と急速に拡大してきました。2002年以降感染が拡大したSARSと同様の展開ならば、感染のピークは3月頃となり、致死率がさらに上昇する可能性も指摘されます。WHOは緊急事態宣言をしたものの、中国との貿易や人の移動の制限は勧告しないとしましたが、実際には国際間で貿易や人の移動に広範な影響が出てきそうです。

春節休みに多くの中国人観光客を見込んでいた我が国の観光業や百貨店等への打撃は避けられないでしょう。訪日中国人はこの12年間で10倍に増え、旅行消費額は1兆7,700億円に拡大しています。中国人観光客の減少という影響が1年続いた場合、GDPの0.45%に相当する2兆5千億円あまりが押し下げられるという試算もあります。

新型肺炎の感染拡大が春節の時期と重なったため、中国人観光客向けに商品の在庫を積み増していた企業にはさらに深刻な打撃が発生するかもしれません。1/30（木）に決算発表を行ったスタンレー電気（6923）は新型肺炎の影響もあり、業績予想をいったん取り消す発表を行いましたが、今後は同様の決定を行う企業が増えてくる可能性が残ります。また、中国に店舗を展開する外食・小売等も多く、新型肺炎の影響で中国人の外出が減れば、業績に悪影響が出てくる企業も増えそうです。投資家は残念ながら、まだまだ多くの悪材料に向き合うことになると危惧されます。

ただ、ここは冷静に考えるべきでしょう。上述した最新の感染者数、死者数から計算される致死率は2.2%（今後変動する可能性は残ります）で、季節性インフルエンザの0.1%よりは高いものの、SARSの10%弱、MERS（中東呼吸症候群）の34%よりは低いようです。また死者の多くが高齢者や糖尿病患者をはじめ健康状態の悪い人が中心であり、健康な人の致死率はさらに下がると推測されます。また、潜伏期間に知らず知らずのうちに感染が拡大しているリスクが大きいことになりますが、武漢市が市民の移動禁止を始めた1/23（木）から10日後は2/2（日）で、中国政府が新たな春節休暇終了の日として定めた日になっています。したがって、2月に入ると感染が減速する可能性が出てきます。

ぴったり同じと考えることはできないかもしれませんが、新型肺炎の感染について、その季節特性については、インフルエンザの例が参考になりそうです。インフルエンザの感染は平均的に、日本では1月頃がピークになりやすいというデータがあります。やはり、寒くて乾燥しやすい冬は、ウイルスが浮遊しやすいようです。東京の1月の平均最高気温が10度、最低気温が2度なのに対し、武漢市の1月は同最高が8度、最低が0度とむしろ寒く、それでいて晴れの日が多いようで、東京よりもウイルスに感染しやすいと言えるかもしれません。

中国中央部のやや内陸に入った土地柄か、2月以降の平均気温は東京よりも高くなる傾向があります。すなわち、新型肺炎も、仮に武漢市を中心に考えるならば、1月頃がピークになりやすく、2月以降は季節的に小康状態に向かいやすいと推測されます。したがって、今回の新型肺炎騒動は中国の春節休暇の間がピークになるかもしれません。

ちなみに、中国市場にリスクを取っている投資家が、これだけ騒ぎが大きくなっている春節休暇中、何もリスクヘッジをしないでしょうか。むしろ、多くの投資手段を有しているほど、様々な方法でリスクヘッジを取っていると考えるべきでしょう。このため、東京株式市場がそのリスクヘッジの対象となり、株価の下げが加速した可能性はゼロではないと思います。世界中、ボーダレスに、常に取引できる為替市場はすでに落ち着きを取り戻しています。このため、東京株式市場も2月第1週を陰の極として反発しやすくなるように思われます。

さらに、感染者数の増加ペースの減速等、目立った数字の変化が出てくれば、株式市場も落ち着きを取り戻しそうです。その場合、表1でご紹介した銘柄について利益確定売りが増え、株価下落が目立つ表2の銘柄に押し目買いが優勢となる可能性があります。投資家としては、感染者数等のデータを常日頃しっかりと把握しておきたいものです。