自民党の菅義偉総裁が、衆参両院の本会議で9/16（水）に行われた総理大臣指名選挙で、第99代内閣総理大臣に選出されました。菅首相は就任会見で、「規制改革を政権のど真ん中に置く」と述べ、行政のデジタル化を集中的に進める方針です。

無論、行政のデジタル化は今にはじまったことではなく、安倍内閣時代から進められていましたが、菅首相はデジタル庁を来年中に創設するなど、デジタル規制改革を断行し、デジタル化によって組織を変革化していくDX（デジタル・トランスフォーメーション）を国単位で実行していくという強い意向を示しています。

今回の日本株投資戦略では、菅内閣の中核的政策課題である“デジタル規制改革”について、その関連銘柄などをクローズアップしてみました。

安倍内閣の官房長官であった菅義偉氏が9/16（水）に第99代内閣総理大臣に選出されました。菅首相を支える内閣のメンバーが明らかになり、閣僚の半数以上が安倍内閣からの継続起用など、サプライズ感には乏しいものの、実行力が期待される手堅い内閣との印象を与えています。

こうした中、菅首相は就任会見で、「規制改革を政権のど真ん中に置く」と述べ、行政の縦割りや既得権益、あしき前例主義を打ち破り、規制改革を全力で進める方針を示しました。また、行政のデジタル化を強力に進める体制として、デジタル庁の新設を表明し、デジタル化によって組織を変革化していくDX（デジタル・トランスフォーメーション）を国単位で実行していくという意向を示しています。

株式市場では古くから「国策に売りなし」と言われ、国策という流れに乗った銘柄は好パフォーマンスをあげやすいと考えられています。東京株式市場ではすでに、こうしたデジタル規制改革関連銘柄を中心に、「スガノミクス」に関連した銘柄を物色する動きが本格化しています。そこで、今回の「日本株投資戦略」では、菅内閣の中核的政策課題である“デジタル規制改革”について、その中核銘柄と評価できる銘柄を抽出しました。

（1）東証1部上場銘柄であること。
（2）報道等をもとに以下のキーワードで検索した際、関係する銘柄として出てくること。
　　「DX」、「マイナンバー」、「サイバーセキュリティ」、「遠隔医療」、「SaaS」
（3）アナリストが2名以上、業績予想を公表している銘柄であること。
（4）今後3年間で、市場予想EPS（1株利益）が20%以上増えると予想される銘柄であること。

上記、全ての条件を満たした銘柄を（4）市場予想EPSの成長率が大きい順に並べたものが表1です。