9/29（火）に親会社のNTTが、携帯電話事業を手がけるNTTドコモへのTOB（株式公開買い付け）を実施、完全子会社化することを発表しました。その買収総額はおよそ4兆3,000億円に上り、国内企業のTOBとしては過去最高額になり、TOB価格は1株当たり3,900円で、9/28（月）の終値（2,775円）に対し、40.5％のプレミアムを乗せました。

なお、9/29（火）のNTTドコモ株は、TOB価格を下回る価格での買い付けを目的とした投資家の買いが膨らみ、ストップ高配分となり、翌30（水）も前日比20.9％高で、買い注文が集まる展開となりました。こうした中、市場では次なる親子上場解消銘柄や、TOB成立後の日経平均入れ替えに伴うNTTドコモの代替候補を探る動きが出ています。

今回の日本株投資戦略では、そんな市場の注目を集めるNTTドコモに続く、完全子会社化銘柄としての可能性を秘める10銘柄を取り上げました。選定条件の詳細は後述いたしますが、“親会社が子会社の株式市場における評価に何らかの不満を抱き、完全子会社・非上場化の意思決定や行動を加速させやすい可能性のある銘柄は何か”といった点に着目し、より細かくスクリーニングをかけています。ぜひご参考にしてみてください。

9/29（火）の東京株式市場では、日本の株式市場の先行きを大きく変えかねない重要な出来事がありました。日本最大の通信キャリアであるNTT（9432）が、子会社で日本最大の携帯電話事業を手掛けるNTTドコモ（9437）へのTOB（株式公開買い付け）により完全子会社化すると発表したことです。TOBによる買い付け価格が1株3,900円と定められたことを受け、NTTドコモ株の買い付け価格へのサヤ寄せが予想され、同社の株価は9/28（月）の2,775円から9/30（水）の3,885円まで、2営業日でおよそ40%も上昇しました。

上場企業とその子会社が、ともに株式市場に上場していることを「親子上場」といいます。表1は、「親子上場」の会社を子会社の時価総額が大きい順に並べたものです。今回の“NTTとNTTドコモ”の様な「親子上場」は他に、“ソフトバンクグループとソフトバンク”、“日本郵政とゆうちょ銀行”、“キリンホールディングスと協和発酵キリン”など、時価総額でみて、規模の大きい親子上場も少なくないといえます。

親会社のみならず、子会社が資金調達を容易に行えることは、その企業グループにとってメリットであると考えられます。また、投資家にとって、投資対象としての選択肢が増えることも悪いことではないでしょう。ただ、例えば財政事情の悪い親会社が、財務体質の良い子会社に資金を調達させ、その資金を配当等で吸い上げるという手段もあります。この様な優良な子会社の利益が、配当などで企業グループの外部に流出することは、デメリットと考えられます。こうしたことから、海外投資家や機関投資家の多くからは、「親子上場」は日本独自の制度に近く、問題が多いとも考えられているようです。

また、東京証券取引所も“親子上場を一律に禁止することはしないが、必ずしも望ましい資本政策とは言い切れない”とする立場をとっています。そうした「親子上場」でもっとも大規模な実例となったのが、今回のＮＴＴとＮＴＴドコモであり、最大の「親子上場」で動きが出たことにより、東京株式市場では今後も同様の動きが起こると期待されます。

なお、親会社や上場企業の経営陣が、株価（株式市場の評価）に何らかの不満を抱いているケースもあります。株式の上場を維持するには、ＩＲ（投資家への企業情報の提供）活動の充実や、コンプライアンスの整備などで、非上場企業以上に手間やコストがかかる一面もあります。こうした背景から、株式市場で妥当な評価が得られない場合、親会社や上場企業の経営陣による株式の買い付けや、非公開化に踏み切るというケースも出てくるわけです。

さて、親会社が子会社の株主から株を買い付ける際、今回のようにTOB（株式公開買い付け）を用いて、時価に3割程度のプレミアムを乗せて買い集めるのが一般的です。投資家が投資した銘柄が運良く、TOBの対象となれば、短期間で大きなリターンを得ることも可能になります。すなわち、我が国を代表する「親子上場」であるNTTとNTTドコモの親子上場解消の動きは、株式市場において“次のドコモを探せ！”という動きにつながると考えられ、表1にあげた「東京株式市場のおもな親子上場」の中から、親子上場解消をめざす新たな動きが出てくる可能性もあります。