2020年最大級のイベントであった米大統領選挙の開票が大詰めとなりました。米株式市場ではおおむね強い動きになっており、市場参加者はすでに、米大統領選挙終了以降の投資環境を織り込みつつあると考えられます。そうした中、11/6（金）の日経平均株価は約29年ぶりの高値を回復してきました。日経平均株価は2018年以降の過去3回、このラインに到達してきましたが、これまではすべてここで跳ね返されてきました。

決算発表についても、トヨタ自動車（7203）の発表が11/6（金）に終わり、大きなヤマ場を越してきました。世界的な低金利は当面続くと予想され、日経平均株価は25,000円を目指す可能性もありそうです。そうした中、日本株投資戦略では、当面の物色対象として有望視される好決算銘柄を抽出すべく、スクリーニングを行ってみました。

2020年最大級のイベントであった米大統領選挙の開票が大詰めとなりました。バイデン候補が優勢と見られる中、一時激しい追い込みをみせたトランプ大統領でしたが、日本時間11/6（金）の時点では、再びバイデン候補の勝利目前と報道されています。

両候補の激しい接戦にもかかわらず、株式市場はおおむね強い動きになっており、市場参加者はすでに、米大統領選挙終了以降の投資環境を織り込みつつあると考えられます。

そうした中、11/6（金）の日経平均株価は取引時間中の高値が2018/10/2（火）終値の24,270円62銭を上回り、引け値ではバブル崩壊直後の1991/11/13（水）に付けた24,416円23銭以来の高値を、約29年ぶりに回復しました。日経平均株価は2018年初頭と秋、2019年末〜2020年初頭の過去3回、このラインに到達してきましたが、これまではすべてここで跳ね返されてきました。今回はこの重要な上値抵抗ラインを突破し、次の節目である25,000円台に向けて上昇できるかどうか、株式市場で強弱感が分かれる環境になりそうです。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大加速は気になる所ですが、引き続き、海外に比べて我が国の感染拡大は抑えられているようにみえます。むしろ、金融緩和状態がより長く続き、株式相場の好需給も長期化しやすくなると考えられます。現在多くの企業で行われている決算発表も、直前の市場予想を上回る所が多いようです。

日本株式市場は当面、海外株式市場に比べても強さが目立つ展開になる可能性があり、年末までに日経平均株価が25,000円を付ける可能性も出てきたとみられます。

表1と表2は決算発表で四半期営業利益額や営業赤字額の大きかった各10銘柄について、決算および業績予想の概要をみたものです。新型コロナウイルスの世界的な感染再拡大や、それに伴う景気・企業業績の悪化傾向もあり、四半期決算についても厳しい数字を予想するアナリストが多かったように思われますが、実際の決算数字はそれらの予想を上回るケースが多く、会社予想利益を上方修正する銘柄も目立ちました。

営業赤字額の多い企業は、インバウンド需要の喪失が痛手になりやすい業種が多かったようです。それでも、さらに業績予想を下方修正するような企業は少なく、これらの企業でも悪材料は織り込み済みになっているように思われます。

決算発表では、いつの場合においても、市場コンセンサスを上回るか、下回るかが、当面の株価動向に大きな影響を与える傾向にあります。市場コンセンサスに対して上振れる銘柄が多い今回の決算発表は、東京株式市場全般にとっても、追い風になっていると考えられます。