株式市場は「師走相場」を迎えました。日経平均株価は11月に1994/1以来の高い上昇率となった他、2018年以降抜けそうで抜けなかった2万4千円台前半の上値抵抗ラインを突破し、上昇に勢いが付いた状態になっています。年末にかけての上昇を期待する投資家もいらっしゃるのではないでしょうか。

一方、配当や株主優待などの株主還元を享受しながら、じっくりと株式投資を楽しみたいと考える投資家にとっても、株主権利確定銘柄の多い12月は重要な月であると考えられます。そこで今回の日本株投資戦略では、12月に株主の権利が確定する株主優待銘柄についてご紹介したいと思います。

株式市場は「師走相場」を迎えました。日経平均株価は11月に15.0%と、1ヵ月の上昇率としては1994/1以来の大きさとなった他、2018年以降抜けそうで抜けなかった2万4千円台前半の上値抵抗ラインを突破し、上昇に勢いが付いた状態になっています。もともと月間騰落率の過去30年（1990〜2019年）の平均は4月+1.8%に次ぎ、12月は+1.1%の2番目の好成績になっており、年末にかけての上昇を期待する投資家もいらっしゃるのではないでしょうか。

一方、株価の短期的な騰落で一喜一憂するのではなく、配当や株主優待などの株主還元を享受しながら、じっくりと株式投資を楽しみたいと考える投資家にとっても、12月は重要な月であると考えられます。「3月本決算・9月中間決算」に次ぎ、「12月本決算・6月中間決算」の企業が多いため、12月に配当や株主優待の権利が確定する銘柄も多いためです。そこで、今回の日本株投資戦略では、12月に株主の権利が確定する株主優待銘柄についてご紹介したいと思います。

近年、「株主優待」は投資家の高い関心を集めており、雑誌などメディアで幅広く紹介されるケースも増えています。値上がり益など売買益の獲得を狙うだけでなく、配当や株主優待などの獲得を取り入れることにより、投資家は株式投資の総合的なリターンをより高めることが可能になると考えられます。「つなぎ売り」など、信用取引の活用により、リスクを回避しながら配当や株主優待を享受できるテクニックも普及してきたと考えられ、「株主優待」のすそ野はかなり広がってきました。

しかし、「つなぎ売り」を可能とする「信用取引口座」はすべての人が開設できる訳ではなく、実際の活用には一定の知識や経験も必要になると思います。そこで、株主優待の獲得を主要な目的とした投資であっても、対象企業の業績や財務体質に配慮する必要があると考えられます。

今回の日本株投資戦略では、これらの点を踏まえ、以下の条件で抽出しました。

（1）東証に上場し、当社Webサイトの株主優待検索ページで株主優待の内容が紹介されている銘柄であること。

（2）12月（権利付最終日は12/28）に株主優待及び配当の権利が確定する銘柄であること。

（3）12月末株主に対し配当を実施する予定の銘柄であること。

（4）最低投資単位（100株）の投資に必要な金額が20万円未満（諸コストを除く・12/3時点）の銘柄であること。

（5）「一般信用」または「制度信用」で信用取引が使える銘柄であること。

（6）12月決算銘柄の場合、第3四半期累計（2020/1〜9期）の営業利益が黒字となっていること。さらに、同四半期累計の営業増益率が、通期（2020/12）会社予想営業増益率を上回っている銘柄であること。または、同四半期累計の進捗率が75%以上であること。

上記のすべての条件を満たす銘柄について、2020/12/3時点で当社Webサイト株主優待検索ページで閲覧数の多い順に並べたものが下表となります。なお、結果的にすべての銘柄が12月決算銘柄であり、6月決算銘柄の存在を前提とした記述は省略しました。

ここでの「好業績」の捉え方は、業績予想下方修正リスクの小さいことを示しており、（6）において、必ずしも増益予想であることを条件とせず、さらに、同四半期累計の営業利益について、通期予想営業利益に対する進捗率が75%超の銘柄についても、好業績として取り扱いました。なお、キッツ（6498）については今期が9ヵ月決算であり、進捗率の標準は66.7%を上回ることとしました。