■岡山、広島地盤の食品スーパー
岡山県や広島県を中心に91店舗（2021/2期末）を展開している食品スーパーです。
店舗運営、物流システム、情報システムの稼働を24時間体制で行っているのが特徴です。
ゆったりとした店舗に豊富な品揃えを施し、明るく開放的な店づくりを目指しているようです。
2021/2期は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とする内食需要の高まりが追い風となり、売上高1,519億円（前期比12.8%増）、営業利益76億円（同43.7%増）と8期連続の増収・増益（営業利益・経常利益）と最高益更新を達成しました。

■内食需要の反動を織り込むも“売られ過ぎ”か？
株価は2020/9の4,795円から2021/6の2,618円まで45.4%も下げました。新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要で一時的な盛り上がりをみせたものの、現在の株価はほぼ帳消しになった状態です。
会社側は2022/2期の営業利益を3.6%減と予想。内食需要が増大した前年の反動減を見込んでいるようです。
もっとも、2022/2期・第1四半期の営業利益は前年同期比3.5%増と堅調。予想PERは11倍台まで低下しており、売られ過ぎとの印象も強くなっています。
長期的には現在29店舗の四国店舗数を60店舗まで拡大し、瀬戸内海を取り囲む商圏構築を目指しているようです。

■調理用家電・リビング製品の専業大手
炊飯ジャー、電気ポットなどの「調理用家電製品」が売上高（2021/11期・上半期）の72.7%、空気清浄機などの「リビング製品」が同21.7%を占めています。
2021/11期・上半期の営業利益は425億円（前年同期比6.7%増）、営業利益17.2億円（同55.0%増）と好調でした。国内では巣ごもり消費の拡大を背景にオーブントースターやホットプレートが好調。衛生需要の高まりで空気清浄機も増加しました。
海外では特に北米での巣ごもり需要が堅調でした。
2021/11期・通期は売上高775億円（前期比3.4%増）、営業利益67億円（同23.2%増）の計画です。当初計画からは上方修正された数字ですが、逆算すると下期の営業利益は前年同期比20%減の予想であり、やや保守的な印象です。

■アフターコロナの成長ストーリーが鍵
株価は2020/6から2021/3にかけ71%上昇しましたが、その後は下落傾向に。巣ごもり消費反動への懸念が背景とみられます。下半期の業績については、銅やアルミなど素材価格の上昇もコストアップ要因として注意が必要です。
チャート的に株価の下げ止まり感は乏しいですが、上記の上昇幅に対し、約7割の押しとなっており、下げ止まりに期待したい水準です。EC化率の高まりや、世界一の電子レンジメーカーである中国Galanz社との協業成果など、新たな成長シナリオに期待したいところです。

■国内流通大手の一角
国内流通大手の一角を占めています。
売上構成比（2022/2期・第1四半期）はGSM（総合スーパー）35.1%、総合金融5.7%、サービス・専門店7.9%、ヘルス＆ウェルネス（ドラッグストア）14.6%、SM（食品スーパー）31.5%となっています。
2022/2期・第1四半期の売上高は2兆1,532億円（前年同期比3.2%増）、営業利益391億円（前年同期は126億円赤字）。緊急事態宣言による減収の影響は残ったものの、在庫や値引き率の管理を強め、利益率を改善させたGSM部門の大幅増益がけん引しました。営業利益水準はコロナ前の2019/3〜5期の277億円を上回りました。
注目されるのは、天候や客数などをもとにＡＩ（人工知能）が総菜や弁当など値引額やタイミングを導入している点で、7月末までにほぼ全店で導入の予定です。
EC化率は1%にとどまっており、2026/2期に10%まで高めたいとしています。
通期では営業利益2,000億円（前期比32.8%）を目指します。

■株主優待で人気
同社は株主優待で個人投資家人気の高い銘柄のひとつになっています。
2月末、8月末に100株以上を保有する株主に優待カード（半期100万円を限度とする買物金額に対し3%の比率で返金）を発行する予定です。
なお、上記返金率は保有株式により異なり、500株以上で4%、1,000株以上で5%、3,000株以上で7%と定められています。また、2月末時点で3年以上継続保有の株主に対しては、保有株数に応じて自社ギフトカードの贈呈があります。