■製薬企業向けに医薬営業支援サービス
同社は製薬企業向けの医薬営業支援サービスや医師・医療従事者向けの医療コンテンツサービスを展開しています。

1996年7月に医療情報提供サービスを目的として設立。1998年4月に郵政省（現総務省）より委託放送業務の認定を受け、同年7月に多チャンネルデジタル衛星放送「スカパー!」にて「ケアネットTV・メディカルCh.R」を開局しました。2010年1月に医薬情報提供サービス「eディテーリングR」に関して国内特許を取得し、11年4月に医師のための医療ソーシャルメディア「MRPlus」サービスを開始。2015年5月には、世界最大級の医療情報サイト「Medscape」を運営するWebMD社と業務提携しました。

■新型コロナウイルス感染拡大下で業績拡大
2021年12月期第2四半期累計（1〜6月）の連結業績は、売上高が38.2億円（前年同期比2.1倍）、営業利益が13.9億円（同3.0倍）でした。
製薬企業はMRの医療機関への訪問自粛が続いている背景から、医薬営業支援サービスの各既存サービスのニーズが高まり、受注が増加しまた。医薬DX事業が伸びたほか、メディカルプラットフォーム事業では医療教育動画サービスも拡大しました。
2021年12月期の連結業績予想は、売上高を76.6億円（前期比44.5％増）、営業利益22億円（同46.4％増）を据え置いています。
岸田新総裁がめざす「医療難民ゼロ」を実現するには、医療機関のDX推進が必要とみられ、当社にとってはビジネスチャンスになりそうです。

■日本最大級の人材採用システム
日本最大級の人材採用システム、ジョブメドレー（人材プラットフォーム事業・2021/12期第2四半期累計売上高構成比は74.8%）が主力事業です。
この他、日本最大級のオンライン診療システムであるCLINICSオンライン診療を中核として、患者のための医療情報サービス、市民のための介護情報サービスなどの医療プラットフォーム事業（2021/12期第2四半期累計売上高構成比は23.1%）を手掛けています。
医療機関は患者をオンラインで診察する際に同社システムを活用すれば、スムーズな業務が可能に。PC上で患者の予約状況を一元管理し、ビデオカメラなどでの診察中にはチャットでのやり取りが可能となり、必要な画像ファイルも送受信できます。
同社は当面、ある程度損益を犠牲にしても、投資や買収を積極的に行っていく方針です。

■NTTドコモと業務資本提携。早くもその効果か。
同社は4/22（木）にNTTドコモとの業務資本提携を発表。
51億円の資本注入を得て、NTTドコモの約8千万人の顧客基盤を活かし、オンライン診療システムの普及を図ります。
こうした中、8/13（金）に2021/12期・上半期決算を発表。売上高55.4億円（前年同期比55.4%増）と高成長を維持し、営業利益8.24億円（同81.9%増）を確保。
2021/12期・会社予想営業利益は1.6〜6.6億円（中心は4.1億円）ですが、市場では6.5億円を予想。また、2022/12期は11.6億円、2023/12期は16.8億円が市場コンセンサスです。
8/23（月）には、NTTドコモと共同で、患者と医師を予約なしでつなぐオンライン診療システムの提供を発表。これら一連の前向きな動きを背景に、株価の底値固めが進みつつあるようです。
8/30（月）に富士キメラ総研が発表したレポートでは、同社の電子契約サービス（有償プラン）が導入企業数において、市場占有率トップとなりました。 紙と印鑑をクラウドに置き換える同サービスは、DX事業の中核であり、同社の魅力の1つと言えるでしょう。
同社の遠隔医療システムは、地方のデジタル化の核になる技術かもしれません。
「地方のデジタル化」をめざす岸田新総裁の関連銘柄であると考えられます。