日経平均株価が10/6（水）の取引時間中に27,293円62銭の安値を付けてから、およそ1ヵ月が経過しました。
日経平均株価は3万円台の回復が意識され、上昇基調は続いている様にみられます。衆議院選挙（10/31）を終えて政治不安が後退したことや、米FOMC（11/3）でテーパリングが決定したものの、FRB（米連邦準備制度理事会）が当面の利上げに慎重な姿勢を示したことなど、株式市場には追い風が目立っています。
米雇用統計の発表（11/5）が終わると、当面のスケジュールでポイントとなるのは、日本の決算発表となりそうです。
11月第2週（11/8〜11/12）は連日多くの上場企業が決算発表を予定し、山場となる11/12（金）は703社の発表が予定されています。投資家としては予断を許さない状況が続くでしょう。

こうした中、11/4（木）に時価総額トップのトヨタ自動車（7203）の決算発表が終わったことで、銘柄の入れ替えを本格化する投資家も増えてくると思われます。そこで、今回は決算発表と業績予想の上方修正を行ったトヨタ自動車（7203）を軸に、関連する自動車や自動車部品、工作機械業界の業績動向を踏まえ、その先行きを考えました。

当ページの内容につきましては、SBI証券　投資情報部長　鈴木による動画での詳しい解説も行っております。ぜひ、ご視聴ください。

日本株投資戦略※YouTubeに遷移します。

トヨタ自動車（7203）は世界一の自動車メーカーであり、時価総額は33兆円を超え、日本の株式市場ではトップ企業です。
そのため、同社の決算発表は個別企業として注目されるだけでなく、株式市場の先行きも左右する重要なイベントであると考えられます。

同社は11/4（木）の取引時間中に決算を発表。2022/3期・上半期は売上高15.4兆円（前年同期比36.1%増）、営業利益1.7兆円（同236.1%増）と増収増益を確保。通期会社予想については、営業利益を3,000億円増額し、2.8兆円（前期比27.4%増）を見込むとしました。

自動車業界には足元で、半導体不足や、原材料高、新型コロナウイルスの拡大などを背景とした生産停止等の逆風が吹き、トヨタも減産を余儀なくされました。しかし、同社は採算の良いSUV（スポーツ用多目的車）への注力や、合理化努力、円安の追い風等により、予想を上回る収益を確保し、業績予想の上方修正につなげました。

図表1は、トヨタ自動車（7203）を取り巻く自動車メーカーや、自動車部品メーカー、工作機械メーカーのうち、3月決算で時価総額1千億円以上の銘柄を、決算発表日の順に並べたものです。
銘柄によって、業績予想の明暗を大きく分けたように思われますが、2022/3期の下半期は、総じて事業環境が好転しそうです。減産の一因となった東南アジアにおける新型コロナウイルスの感染が一巡してきたことなどが挙げられます。
また、トヨタ自動車（7203）は、9月・10月と前年同期比で約37%の減産を余儀なくされましたが、11月以降は前年同期比プラスの増産に転じる見込みです。当面、部品メーカー等による“挽回生産”については、同社が買い取る意向を示していると報じられています。

事業環境の好転に加え、外為市場の追い風も期待できるのではないでしょうか。
FRBが利上げに慎重な姿勢をみせており、足元は円安・ドル高が一服状態です。しかし、利上げのタイミングが前後しても、米国の政策では引き上げられる方向であり、円安・ドル高の方向に変化はないとみられます。

こうした背景から図表1の銘柄の多くは、今が買い場となっている可能性が大きいといえそうです。