2022年1月の東京株式市場は波乱気味の展開が続いています。1/6（木）には、日経平均株価が前日比844円29銭も急落。1/11（火）までの3営業日で計1,109円68銭も下げてしまいました。1/12（水）は543円18銭高と戻しましたが、1/13（木）・1/14（金）と続落し、安値では28,000円を下回って1月前半を終えています。

株価波乱のおもな要因としては、世界的に金利上昇やインフレ進行が懸念されていることがあげられます。1/6（木）の急落にしても、足元の1/14（金）の株安にしても、インフレが続き、ＦＲＢなど世界の主要中央銀行が、金融引き締めを加速させるのでないかとの懸念が背景になっていると考えられます。

今回の「日本株投資戦略」では、「金利上昇」・「インフレ」が長期化した場合、株価上昇期待の大きい銘柄をご紹介することにしました。

当ページの内容につきましては、SBI証券　投資情報部長　鈴木による動画での詳しい解説も行っております。ぜひ、ご視聴ください。

日本株投資戦略※YouTubeに遷移します。

世界的にインフレが続いています。1/12（水）に発表された12月の米ＣＰＩ（消費者物価指数）は、前年同月比7.0%上昇。市場予想通りとはいえ、上昇率は1982/6の7.1%以来、39年6ヵ月ぶりの高さとなりました。世界的な商品市況の値動きを示すCRB指数も上昇基調が続いており、2014/12/11（木）以来の高値水準です。また、鋼材や非鉄金属、燃料など主要製品の卸値をもとに算出される日経商品指数17種も1/13（木）に最高値を更新しました。

世界的にインフレが進行している理由は以下の通りであると考えられます。

（1）多くの国・地域での大規模経済対策、緩和的金融政策等を背景とする家計の貯蓄増・純資産増。その結果としての消費増。
（2）同時に多くの国・地域で経済活動が再開され、エネルギーやサービス・モノへの需要が短期間で拡大。
（3）拡大する需要に対する供給不足。新型コロナウイルスの感染拡大を経て生産や物流に関わる人手が減少。
（4）脱炭素の動きが進み、石油や石炭、天然ガス等化石燃料の生産設備等に対する投資マインドが冷え込んだため。

このうち、（2）の要因は、一時的な要素が強く、近い将来解消も期待できそうです。しかし、（3）や（4）については構造的な問題も含まれており、インフレ長期化をもたらす可能性がありそうです。

さらに（1）に関しては、インフレ進行に歯止めをかけるべく、世界で中央銀行が金融政策の転換を試み始めています。このうち特に注目されているのがFRB（米連邦準備制度理事会）の動向です。FRBは2022/3までに量的緩和（QE）を終わらせ、その後は政策金利の引き上げ、さらには資産の縮小（QT）に移っていくとの見方が支配的です。

そこで、今回の「日本株投資戦略」では、金利上昇やインフレが続いた場合に、株価が上昇しやすい銘柄をご紹介したいと思います。

金利上昇（象徴として米10年国債利回り）に強い銘柄としては、保険や銀行などの金融株が代表的と考えられます。また有力銘柄のタイプとしてはPERやPBRが低く、あるいは予想配当利回りが高い「バリュー株」が選好されやすく、逆にPERやPBRが高い「グロース株」は売られやすいという傾向があります。指数でいえば、NYダウやTOPIXは相対的に買われやすく、ナスダックや東証マザーズ指数は逆に売られやすいとみられます。なお、米10年国債利回りが上昇すると円安・ドル高になりやすいので、自動車株にも追い風が吹くことになります。

インフレに強い銘柄はどのような銘柄でしょうか。図表1では、インフレ局面で株価上昇が期待される銘柄として、CRB指数（商品価格の変動を示す代表的な指標）との相関関係が強い銘柄をご紹介しました。最初にCRB指数との相関係数が高い上位30銘柄（時価総額1,000億円以上の東証1部銘柄）を抽出し、相関係数の高い順に30銘柄を並べました。その後、各銘柄の米CPI、WTI先物、米長期金利との相関係数も記載しています。枠を黄色く着色されている銘柄は、当該分野の相関係数で上位30位まで入っている銘柄であることを示します。

たとえば、INPEX(1605)の場合、CRB指数との相関係数が全銘柄でトップですが、米CPI、WTI先物、米長期金利との相関係数についても、上位にランクインしており、「インフレ」「金利上昇」に強い銘柄であると考えられます。