■原油、天然ガスの開発専業

原油・天然ガスの開発専業。資源開発としては国内最大手。原油・天然ガス生産では世界中堅クラスです。

2006年4月に国際石油開発と帝国石油による共同持株会社「国際石油開発帝石ホールディングス」として設立されました。2008年10月には傘下の国際石油開発、帝国石油を吸収合併。2021年に商号を国際石油開発帝石から現社名へ変更し、現在に至ります。

権益取得から、探鉱、生産、製品販売に至るまでグローバル規模でエネルギー供給を担っています。新規開発に積極的です。筆頭株主は経済産業大臣で国策会社としての側面があります。

売上構成比（2020/12期）は原油66%、天然ガス32%。原油は連結子会社が手掛けるアラブ首長国連邦の海上油田が主力。天然ガスでは、豪州での生産が2019年にスタートしています。

■「インフレ」に強そう。反面、「脱炭素」は逆風になりそう

2021年12月期第3四半期累計（2021年1〜9月）の連結業績は、売上高が8,492億円（前年同期比43.3％増）、営業利益が4,024億円（同2.1倍）、最終損益が1,377億円の黒字（前年同期は1,254億円の赤字）となりました。

原油価格の上昇が寄与しました。市況（ブレント）は平均1バレル＝67.97ドルと会社前提（前年同期は42.53ドル）で推移しました。2021年12月期の連結業績予想（会社予想）は、売上高を1兆1,340億円から1兆2,200億円（前期比58.2％増）に、営業利益を5,130億円から5,880億円（同2.4倍）に、最終損益を1,700億円の黒字から1,850億円の黒字（前期は1,117億円の赤字）に引き上げました。年間配当予想は40円（前期は24円）を据え置きました。

当社株はインフレ関連指標や米長期金利との相関係数が強く、「インフレ」には強そうです。図表2に示したように、典型的なバリュー株であることも、現在の相場環境では追い風になりそうです。一方、「脱炭素」が重視される流れは逆風になりそうです。

■資源・エネルギー等の権益に強い大手総合商社

当社は大手総合商社で三井グループの中核的企業です。金属資源（前期売上構成17%）、エネルギー（同10%）、鉄鋼製品（同5%）、機械・インフラ（同10%）、化学品（同24%）、生活産業（病院・ヘルスケア他、同30%）の各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活用。多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開しています。

資源やエネルギーなど上流権益に強く、鉄鉱石、原油・ガスでは国内首位となっています。鉄鉱石事業では豪州において、リオ・テントおよびBHPビリトン等と事業を拡大しています。

2022年3月期第2四半期累計（21年4〜9月）の連結業績（IFRS）は、収益5兆4,162億円（前年同期比46.2％増）、純利益4,046億円（同3.7倍）でした。金属資源をはじめ、生活産業、機械・インフラ、鉄鋼製品、化学品他が増益でした。22年3月期（通期）の連結業績予想は純利益7,200億円（前期比2.1倍）。第2四半期決算発表時に従来予想の6,400億円から引き上げられました。

■総合商社の中でも「インフレ」「金利上昇」への強さは最右翼？

上記したように、事業内容面で資源・エネルギーに強いためか、CRB指数との相関係数は総合商社の中で最も高く、それのみならず、原油や米長期金利との相関係数も、他の総合商社に比べても高いです。

今期市場予想PER（1/20現在）は6.49倍、予想PBR（同）は0.91倍、市場予想配当利回り（同）は3.39%で、典型的なバリュー銘柄でもあります。ただ、予想配当利回りは住友商事の4.88%に比べると低いです。投資家が重視する投資指標により、投資先が変わってもよいと考えます。

株価的には昨年末以降上昇相場が続いており、そのトレンドは維持されているように思われます。

■川上から川下まで幅広く展開〜半導体材料に注目

当社は大手化学メーカーで、暮らしに密着したメタノール、アンモニア等の基礎化学品から高機能な機能化学品まで幅広く展開。世界にグループ会社147社を抱え、海外売上高が59%（前期）に達するグローバル企業です。

このうちメタノールについては、当社が「世界で唯一のメタノール総合メーカー」で、天然ガスを原料に製造し、そこからプラスチック、合成繊維、接着剤等多種多様な製品を生産しています。二酸化炭素からメタノールを生産する技術を持ち、環境保全への貢献も目指しています。

機能化学品の中では、BT（ビスマレイミド・トリアジン）樹脂が注目されます。耐熱性や電気特性に優れた材料で、半導体パッケージに材料面で革新的な変化をもたらしました。今後は半導体市場の成長に加え、パッケージ基板の高機能化や構造変化等もあり、成長の持続が期待されています。

この他、MXナイロン、光学樹脂ポリマー、MXDA（メタキシレンジアミン）、脱酸素剤等、多くの世界シェア1位製品を有していることが、当社の強みになっています。

■業績予想を上方修正。財務体質も堅固

当社は2021/11/5（金）に2022/3期・第2四半期（累計）決算を発表。売上高3,358億円（前年同期比26.0%増）、経常利益387億円（同134.3%増）となりました。メタノールの市況上昇や、半導体向けBT樹脂の好調などが追い風になりました。好調な上半期決算を受け、通期の会社計画売上高は6,600億円から6,900億円（前期比15.8%増）に、経常利益は610億円から680億円に上方修正されました。

今期第2四半期末の自己資本比率は63.3%で好財務体質。有利子負債は891億円ですが、現預金884億円を保有する上、流動比率（流動資産が流動負債の何%かを示す）も245%あり、金利上昇に強い財務体質と言えそうです。

1/20（木）現在、市場予想EPSを基準とした予想PERは8.45倍、予想PBRは0.8倍弱、予想配当利回りも3.72%となっており、典型的なバリュー株と考えられます。テクニカル的には75日移動平均線を突破し、新たにそこが下値支持ラインになっています。また、下から上昇している25日移動平均線は次の下値抵抗ラインになりそうです。