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2024-05-24 15:26:27

マーケット > レポート > 日本株投資戦略 >  ≪「日本株投資戦略」特選≫「インフレ」「金利上昇」「ウクライナ問題」で保有したい銘柄は!?

≪「日本株投資戦略」特選≫「インフレ」「金利上昇」「ウクライナ問題」で保有したい銘柄は!?

2022/2/18
投資情報部 鈴木英之

日経平均株価は2/14(月)に616円49銭安、2/15(火)に214円40銭安と波乱の展開。インフレ進展、金利上昇への懸念がくすぶり続けていることに加え、ウクライナ問題で緊張が高まったことが大幅続落の要因と考えられます。

ロシア・ウクライナ国境からロシア軍の一部が撤収したと伝えられ、2/16(水)の日経平均株価は595円21銭高と大幅反発しましたが、続く2/17(木)には反落するなど、不安定な展開です。米国自体は、国境付近のロシア軍は逆に増えているとみており、緊張は緩和されていないのが現状なようです。投資家としては、どのような銘柄を保有することで、現在の投資環境に対応すればよいでしょうか。

当ページの内容につきましては、SBI証券 投資情報部長 鈴木による動画での詳しい解説も行っております。ぜひ、ご視聴ください。

日本株投資戦略新しいウィンドウで開きます。※YouTubeに遷移します。

執筆者のプロフィール
SBI証券 投資情報部長 鈴木 英之
・出身 東京(下町)生まれ埼玉育ち
・趣味 ハロプロ(牧野真莉愛推し)の応援と旅行(乗り鉄)
・特技 どこでもいつでも寝れます
・好きな食べ物 サイゼリヤのごはん
・よくいくところ 京都
ラジオNIKKEI(月曜日)、中部経済新聞(水曜日)、ストックボイス(木曜日)、ダイヤモンドZAIなど、定期的寄稿も多数。

1「ウクライナ問題」は長期化し、「インフレ」「金利上昇」に備えたポートフォリオが必要に?

インフレ・金利上昇に対する市場の懸念は継続しています。2/10(木)に発表された米国の1月CPI(消費者物価指数)は前年同月比+7.5%と、市場コンセンサス(+7.2%)や前回数値(+7.0%)を大きく上回り、インフレ圧力の強さを裏付けました。世界的な商品市況の値動きを示すCRB指数も上昇基調が続いており、2014年11月以来の高値水準です。また、鋼材や非鉄金属、燃料など主要製品の卸値をもとに算出される日経商品指数17種も依然最高値近辺です。

世界的にインフレが進行している理由を改めて整理すると以下の通りであると考えられます。

(1)多くの国・地域での大規模経済対策、緩和的金融政策等を背景とする家計の貯蓄増・純資産増。その結果としての消費増。
(2)同時に多くの国・地域で経済活動が再開され、エネルギーやサービス・モノへの需要が短期間で拡大。
(3)拡大する需要に対する供給不足。新型コロナウイルスの感染拡大を経て生産や物流に関わる人手が減少。
(4)脱炭素の動きが進み、石油や石炭、天然ガス等化石燃料の生産設備等に対する投資マインドが冷え込んだため。

このうち、(2)の要因は、一時的な要素が強く、近い将来解消も期待できそうです。しかし、(3)や(4)については構造的な問題も含まれており、インフレの長期化をもたらす可能性がありそうです。
さらに(1)に関しては、インフレ進行に歯止めをかけるべく、世界で中央銀行が金融政策の転換を試み始めています。このうち特に注目されているのがFRB(米連邦準備制度理事会)の動向です。FRBは2022/3までに量的緩和(QE)を終わらせ、その後は政策金利の引き上げ、さらには資産の縮小(QT)に移っていくとの見方が支配的です。金利先物市場では、2022年内の利上げ回数を6回(一回につき0.25%)と織り込んでいるようです。

ウクライナ問題はこうしたインフレ進展、金利上昇懸念を加速させる要因と考えられます。ロシアとウクライナ、西側諸国の間には歴史的な事情があり、短期間に完結することは至難の業で、結局は当面の妥協点を探る他ないと考えられます。投資家としては、インフレ進展や金利上昇に備えたポートフォリオを構築しておく必要がありそうです。

図表1は、世界の輸出(2020年)に占めるロシアの比率が高い品目で、ロシアやウクライナ・西側諸国との紛争が激化・または長期化した場合に、供給減少等で価格上昇が懸念される品目です。図表2はこれらに関連する主要コモディティの値動きを示したものです。

投資家としては、これらの価格が上昇した時に連動して上昇する傾向があるETF(上場投資信託)や外国株を保有することで、インフレ進展のリスクをヘッジすることが可能だと思います。詳細は、2/16(水)付の特集レポート「ウクライナ情勢で注目!ロシアの影響が大きいコモディティと関連銘柄」をご参考頂ければと思います。

また、「ウクライナ問題」が長期化し、「インフレ進展」、「金利上昇懸念」が続いた場合、株価が上昇しやすい日本株銘柄については、次項でご説明したいと思います。

図表1 世界の輸出に占めるロシアの比率が高い主要品目(%、2020年)

  • 注:原油、ガス、石炭は生産量により、それ以外は輸出金額によります。
  • ※国際貿易センター、ブリティッシュペトロリアム公表資料などのデータをもとにSBI証券が作成。

図表2 関連する主要コモディティの値動き

  • 注:NYMはニューヨークマーカンタイル取引所、 CMXはシカゴマーカンタイル取引所、LMEはロ ンドン金属取引所、CBTはシカゴ商品取引所、 ICEはインターコンチネンタル取引所です。
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成 2022/1/1〜2022/2/16 10:00時点

2「インフレ」「金利上昇」「ウクライナ問題」で保有したい銘柄は!?

世界の輸出に占める比率で石炭は17.8%と高く、年初来の価格上昇率も主要品目の中で突出して大きくなっています。石炭の関連銘柄としては、日鉄鉱業(1515)、三井松島ホールディングス(1518)、日本コークス工業(3315)が関連銘柄としてあげられます。

その他、インフレ進展や金利上昇(指標としては米10年国債利回り)に強い銘柄としては、1/21(金)、1/14(金)、1/7(金)の「日本株投資戦略」にてご紹介しており、その中で主要銘柄を図表3でご紹介しています。ただ、運輸関連・自動車部品関連銘柄など、原油価格上昇等がコスト高につながりやすい業種もあり、それらは今回除いています。

金利上昇に強い銘柄を検討する時は2つの視点があると思います。ひとつは金利上昇(今回は米10年国債利回り)との相関係数が高い銘柄が有望とみられ、1/21(金)および1/14(金)のレポートで重視されています。一方、財務体質が堅固でPBRが低い(金利上昇局面で相対的に買われやすいバリュー株の側面が強い)銘柄は、1/7(金)のレポートで重視されました。ちなみに、1/7(金)でご紹介した銘柄のうち、2/17(木)時点でPBRが0.8倍未満の銘柄を、今回は図表3に再掲載しています。

なお、米10年国債利回りとの相関係数が高い業種として「銀行」がよく知られています。銀行は、平成バブル崩壊後も長いデフレ局面で、不良債権問題に苦しんだ経緯もあり、インフレの方が経営はしやすい業種とも考えられます。インフレ進展、金利上昇局面では幅広く銀行株も市場で注目を集められると予想されます。

図表3 「ウクライナ問題」「インフレ進展」「金利(米長期金利)上昇」に強いとみられる銘柄

取引 チャート ポート
フォリオ
コード 銘柄 株価
(2/17)
おもな事業内容・生産品目
1515 1515 1515 1515 日鉄鉱業 6,490 鉄鋼向け石灰石が主力。石炭は仕入れ・販売
1518 1518 1518 1518 三井松島ホールディングス 1,662 海外一般炭の輸入販売が中心
1605 1605 1605 1605 INPEX 1,170 原油(中東)・天然ガス(豪州)を開発。
1662 1662 1662 1662 石油資源開発 2,810 国内外で石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、輸送、販売
3315 3315 3315 3315 日本コークス工業 138 石炭・コークスが柱。
4114 4114 4114 4114 日本触媒 5,890 触媒・酸化技術に強い。2/3付で業績・配当予想上方修正。
4182 4182 4182 4182 三菱瓦斯化学 2,077 化学大手。半導体パッケージ材料、メタノールにも展開。
5020 5020 5020 5020 ENEOSホールディングス 460.5 石油元売りでは首位。
5401 5401 5401 5401 日本製鉄 2,014 国内首位の高炉メーカー。世界的にもトップ級。
5541 5541 5541 5541 大平洋金属 3,315 ステンレス鋼の主原料フェロニッケル(ニッケル20%、鉄80%)
5713 5713 5713 5713 住友金属鉱山 5,325 主要金属を精錬。国内で唯一電気ニッケルを生産。
7013 7013 7013 7013 IHI 2,678 総合重機大手。航空エンジンでは国内トップ。
7826 7826 7826 7826 フルヤ金属 7,970 プラチナグループメタルに特化。
8002 8002 8002 8002 丸紅 1,228.5 総合商社。食料(前期構成比21%)・アグリ(同45%)が多い。
8031 8031 8031 8031 三井物産 3,098 資源・エネルギーなど上流権益に強い総合商社
8058 8058 8058 8058 三菱商事 4,120 石炭、銅、液化天然ガスなどの上流権益を保有。
9404 9404 9404 9404 日本テレビホールディングス 1,359 読売新聞系民放大手。2/3付で業績予想を上方修正。
9409 9409 9409 9409 テレビ朝日ホールディングス 1,659 朝日新聞系民放大手。2/10付で業績・配当予想上方修正。

三井物産(8031)〜インフレヘッジ銘柄で再評価?2007年10月以来の高値水準(分割考慮後)に

  • 期間:2021/8/25〜2022/2/18 11:00時点(日足)
  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

■資源・エネルギー等の権益に強い大手総合商社

当社は大手総合商社で三井グループの中核的企業です。金属資源(前期売上構成17%)、エネルギー(同10%)、鉄鋼製品(同5%)、機械・インフラ(同10%)、化学品(同24%)、生活産業(病院・ヘルスケア他、同30%)の各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活用しています。多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開しています。

資源やエネルギーなど上流権益に強く、鉄鉱石、原油・ガスでは国内首位となっています。鉄鉱石事業では豪州において、リオ・テントおよびBHPビリトン等と事業を拡大しています。

2022年3月期第3四半期累計(2021年4〜12月)の連結業績(IFRS)は、収益8兆5,894億円(前年同期比49.6%増)、純利益6,8326億円(同3.2倍)でした。2022年3月期(通期)の連結業績予想は純利益8,400億円(前期比2.5倍)。第3四半期決算発表時に従来予想の7,200億円から引き上げられました。さらに、予想1株配当も従来の95円から105円に上方修正されました。

■総合商社の中でも「インフレ」「金利上昇」への強さは最右翼?

上記したように、事業内容面で資源・エネルギーに強いためか、CRB指数との相関係数は総合商社の中で最も高く、それのみならず、原油や米長期金利との相関係数も、他の総合商社に比べても高いです。

今期会社予想PER(2/17現在)は6.00倍、同予想配当利回り(同)は3.39%で、典型的なバリュー銘柄でもあります。ただ、予想配当利回りは住友商事の5.75%に比べると低いです。投資家が重視する投資指標により、投資先が変わってもよいと考えます。

株価的には昨年末以降上昇相場が続いており、そのトレンドは維持されているように思われます。

三菱瓦斯化学(4182)〜メタノールやアンモニアに展開。「脱炭素」も支援材料か?

  • 期間:2021/8/25〜2022/2/18 11:00時点(日足)
  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

■川上から川下まで幅広く展開〜半導体材料に注目

当社は大手化学メーカーで、暮らしに密着したメタノール、アンモニア等の基礎化学品から高機能な機能化学品まで幅広く展開。世界にグループ会社147社を抱え、海外売上高が59%(前期)に達するグローバル企業です。

このうちメタノールについては、当社が「世界で唯一のメタノール総合メーカー」で、天然ガスを原料に製造し、そこからプラスチック、合成繊維、接着剤等多種多様な製品を生産しています。二酸化炭素からメタノールを生産する技術を持ち、環境保全への貢献も目指しています。

機能化学品の中では、BT(ビスマレイミド・トリアジン)樹脂が注目されます。耐熱性や電気特性に優れた材料で、半導体パッケージに材料面で革新的な変化をもたらしました。今後は半導体市場の成長に加え、パッケージ基板の高機能化や構造変化等もあり、成長の持続が期待されています。

この他、MXナイロン、光学樹脂ポリマー、MXDA(メタキシレンジアミン)、脱酸素剤等、多くの世界シェア1位製品を有していることが、当社の強みになっています。

■SBI証券企業調査部では「買い」を継続

当社は2/8(火)に2022/3期・第3四半期(累計)決算を発表。売上高5,252億円(前年同期比22.7,%増)、経常利益583億円(同75.0%増)となりました。メタノールの市況上昇や、半導体向けBT樹脂の好調などが追い風になりました。好調な四半期決算を受け、通期の会社計画売上高は6,900億円から7,000億円(前期比17.5%増)に、経常利益は680億円から730億円に上方修正されました。

今期第3四半期末の自己資本比率は61.0%で好財務体質。有利子負債は944億円ですが、現預金845億円を保有する上、流動比率(流動資産が流動負債の何%かを示す)も216%あり、金利上昇に強い財務体質と言えそうです。

この銘柄については、当社企業調査部もレポートを作成。直近では2/15(火)に目標株価を3,200円→3,300円に引き上げ、投資判断は「買い」を継続するとしています。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
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