東京株式市場が落ち着きを取り戻し始めています。日経平均株価は2/10（木）取引時間中高値27,880円70銭から、3/9（水）同安値24,681円74銭まで11.5%下げていましたが、3/23（水）には一時28,056円20銭まで上昇しました。2/10（木）高値を回復した形です。ウクライナ・ロシア間の戦争でウクライナ側が健闘し、停戦への期待が高まっていることが影響していると考えられます。また、3月末が近づき、配当取りや、売りポジションの解消等の特殊な需給要因が重なっていることも影響しているかもしれません。

ただ残念ながら、仮に現状のままで停戦した場合でも、欧米等の西側諸国とロシアの関係が、速やかにもとの状態に戻るとは考えにくいです。特に安全保障体制は再構築を迫られ、世界の多くの国で防衛（軍事）費は増額になると考えられます。

そこで、株式市場が落ち着いている現在、改めて防衛関連に着目してみたいと思います。米国を中心とする世界の防衛産業に着目し、それらと関連の深い日本企業をチェックしてみました。

当ページの内容につきましては、SBI証券　投資情報部長　鈴木による動画での詳しい解説も行っております。ぜひ、ご視聴ください。

日本株投資戦略※YouTubeに遷移します。

図表1は、世界の防衛関連銘柄のうち、防衛関連売上高（2020年）の多い上位5社（全社が米国企業）の株価推移を示しています。2021年末株価に対し、米国株全体の値動きを示すS&P500は6.5%下げた水準（3/23時点）ですが、防衛関連大手はボーイングを除き、約15〜25%上昇しています。ボーイングは新型コロナウイルスの感染拡大の影響や、ウクライナでの紛争長期化等が民間航空機部門の需要回復に逆風となっているようです。さらに当面は、中国での墜落事故が響く可能性がありそうです。

今回の軍事衝突は、1990年の湾岸戦争、2001年のアフガニスタン紛争、2003年のイラク戦争など過去の大規模な軍事衝突とは異なる印象を世界に与えているようです。これまでの軍事衝突は、世界の公益に対して害を及ぼす可能性がある国を、世界の警察官を自認する米国が中心となって取り締まるというパターンが多かったです。しかし、今回は独立国家として何ら落ち度のなかった国（ウクライナ）が、自国の安全保障の向上を目指す国（ロシア）に侵攻された点や、先進国の生活・文化水準をもつ国が戦場となっているという点が異なり、世界の多くの人々が防衛の重要性を再認識することになったようです。

特にロシアに近い欧州諸国の危機感が高まりました。ドイツはGDPの2％以上を防衛費に割き（2021年の実績は1.53％）、1,000億ユーロを防衛装備に支出する方針を発表しました。他のNATO加盟国も同様に防衛費の引き上げが想定されることから、防衛産業への恩恵が期待されています。図表2は世界の軍事費の推移ですが、これまでも拡大傾向にあり、今後はより一層拡大が加速する可能性も出てきました。

図表3は、世界の防衛関連企業を、同関連売上高が多い順に並べ、仕入れ先に日本企業がある場合はそれを併記したものです。

図表4の（1）は、図表3の銘柄のうち、ロシアがウクライナ侵攻を開始した2/24（木）を起点に3/24（木）までの1ヵ月間において、株価上昇率が同期間の日経平均株価上昇率（8.2%）を上回っている銘柄を掲載したものです。また図表4の（2）には、おもなサイバーセキュリティ関連銘柄をご紹介しています。昨年9/10付「日本株投資戦略」で、サイバーセキュリティ関連銘柄として紹介した銘柄ですが、上記と同期間において、いずれの銘柄も日経平均株価を上回るパフォーマンスを残しています。

今回の紛争では、国際ハッカー集団「アノニマス」によるロシアのテレビ放送への侵入が話題になりましたが、ネット空間上の防衛は、リアル空間上の防衛と同様の重要さを持ちつつあり、関連銘柄のパフォーマンスは、そのような株式市場の認識を反映している可能性もありそうです。図表4の（2）でご紹介した銘柄の概要は以下の通りです。

・デジタルアーツ（2326）・・・情報漏洩対策ソリューションが中核

・ソリトンシステムズ（3040）・・・サイバー攻撃対策をはじめとしたＩＴセキュリティ製品

・トレンドマイクロ（4704）・・・ウイルス対策ソフトの老舗企業

・シグマクシス・ホールディングス（6088）・・・顧客企業のセキュリティに関する課題について、調査分析から運用まで総合的に解決