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新年度相場をリード!?〜「日銀短観」「アナリスト予想」が示唆する来期増益予想銘柄は?

2022/4/8
投資情報部 鈴木英之

新年度入り後の東京株式市場は、軟調な展開です。日経平均株価は3月末水準から4/7(木)まで932円下げました。3月は期末の特殊要因もあり、予想外の堅調相場でしたが、4月はその反動も表れているようです。

4月は下旬から、国内上場企業の決算発表が本格的に始まります。それを控え、メディア等による業績関係の観測報道も増えてくるとみられ、投資家としては注意が必要な季節となります。そこで今回の「日本株投資戦略」では、4/1(金)に発表された「日銀短観」や、アナリストの業績予想を平均化した「市場コンセンサス」を参考に、来期営業増益が予想され、市場で注目されそうな銘柄をピックアップしてみました。

当ページの内容につきましては、SBI証券 投資情報部長 鈴木による動画での詳しい解説も行っております。ぜひ、ご視聴ください。

日本株投資戦略新しいウィンドウで開きます。※YouTubeに遷移します。

執筆者のプロフィール
SBI証券 投資情報部長 鈴木 英之
・出身 東京(下町)生まれ埼玉育ち
・趣味 ハロプロ(牧野真莉愛推し)の応援と旅行(乗り鉄)
・特技 どこでもいつでも寝れます
・好きな食べ物 サイゼリヤのごはん
・よくいくところ 京都
ラジオNIKKEI(月曜日)、中部経済新聞(水曜日)、ストックボイス(木曜日)、ダイヤモンドZAIなど、定期的寄稿も多数。

1「日銀短観」を参考に、注目したい業種を選択

4/1(金)に「日銀短観」が発表されました。今回の調査は全国9,362社を対象にアンケート調査が行われ、回答期間(2/24〜3/31)に99.1%の企業が回答を提出しました。

「日銀短観」では、「業況判断指数」というデータが出てきます。ある期間の景況感について、「良い」と答えた企業の比率(%)から「悪い」と答えた企業の比率(%)を差し引いた数字が、その業種の「業況判断指数」です。したがって、「業況判断指数」がプラスの値を取り、その数字が大きい(ただし、上限は+100)ほど、その業種の景況感が良いことを意味しています。

図表1の(1)において、「石油・石炭製品」は今回の「日銀短観」で、直近の景況感を示している「最近」の「業況判断指数」が27と、大きなプラスになり、現在の景況感が相当良いことを示しています。また、この業種は2021年12月調査の時に「先行き」について「業況判断指数」が6でした。この図表では(B)-(A)が21と大きな増加になり、「3ヵ月前に想定していたよりも相当景況感が強くなった」ことを示しています。図表1の(1)はこの(B)-(A)が大きい順にその上位企業を並べたものです。

図表1の(1)では、上位の業種ほど今期業績予想が上方修正される銘柄の比率が多くなりそうです。

一方、図表1の(2)は、「2022年3月調査」において、3ヵ月後の景況感を示す(C)が現在よりも大きく改善すると予想される業種です。すなわち、(C)-(B)がプラスの値を取る業種を、値が大きい順に並べたものです。

「宿泊・飲食サービス」の「業況判断指数」やその変化が示すことは、この業種の景況感は現在、3ヵ月前に想定したよりも相当厳しいものの、先行きは改善に向かう可能性が大きいと、多くの企業が予想していることを示しています。したがって、今期業績予想は下方修正や計画未達のリスクが大きいものの、来期業績予想は改善する可能性が大きいと考えられます。

図表1 日銀短観の大企業・業況判断指数

(「良い」-「悪い」・%ポイント)

(1)「日銀短観」で3ヵ月前に予想していたよりも、業況判断指数が強かった上位業種

短観上の業種分類 2021年12月調査 2022年3月調査 変化1
(B)-(A)
変化2
(C)-(B)
最近
-
先行き
(A)
最近
(B)
先行き (C)
石油・石炭製品 27 6 27 7 21 -20
木材・木製品 25 7 20 0 13 -20
情報サービス 33 26 38 29 12 -9
はん用機械 30 20 31 30 11 -1
物品賃貸 23 13 23 17 10 -6
金属製品 6 -6 3 0 9 -3
業務用機械 25 13 22 13 9 -9
対事業所サービス 43 29 38 22 9 -16
化学 31 20 28 16 8 -12
通信 20 20 27 27 7 0
卸売 17 13 20 8 7 -12
  • 「日銀短観」をもとにSBI証券が作成。2021年12月調査および2022年3月調査における「業況判断指数」を「最近」(調査時点)と「先行き」(今後3ヵ月の見通し)について示したものです。業況判断指数は、景況感に関する企業の回答で、「良い」と答えた回答の比率(%)から、「悪い」と答えた回答の比率を差し引いた数字です。


(2)「日銀短観」で今後3ヵ月について、多くの企業が業況判断指数の改善を予想している業種

短観業種 2021年12月調査 2022年3月調査 変化1
(B)-(A)
変化2
(C)-(B)
最近
-
先行き
(A)
最近
(B)
先行き
(C)
宿泊・飲食サービス -51 -30 -56 -38 -26 18
対個人サービス -2 2 -14 2 -16 16
自動車 -8 3 -15 -1 -18 14
造船・重機等 -23 -23 -23 -19 0 4
小売 6 2 2 5 0 3
電気・ガス -14 -14 -13 -12 1 1
運輸・郵便 -2 -1 -2 -1 -1 1
不動産 26 22 20 21 -2 1
  • 「日銀短観」をもとにSBI証券が作成。2021年12月調査および2022年3月調査における業況判断指数を「最近」(調査時点)と「先行き」(今後3ヵ月の見通し)について示したものです。業況判断指数は、景況感に関する企業の回答で、「良い」と答えた回答の比率(%)から、「悪い」と答えた回答の比率を差し引いた数字です。

2「日銀短観」「アナリスト予想」が示唆する来期営業増益予想銘柄は?

前項の分析は、株式投資にどう生かせるでしょうか。図表1の(1)で上位の業種は、今期業績予想の上方修正を期待した投資が可能になりそうです。しかし、その中で先行き見通しが悪化の業種は「上方修正」で「好材料出尽くし」になる可能性もあり、要注意だと思います。

今回の「日本株投資戦略」では、図表1の(2)に掲載された業種の銘柄を中心に、以下のスクリーニングを行いました。

(1)東証に上場している銘柄であること。
(2)時価総額(4/7現在)1,000億円超の銘柄であること。
(3)2名以上のアナリストが業績予想を公開している銘柄であること。
(4)3月決算、または12月決算銘柄であること。
(5)今期市場予想(Bloomberg集計市場コンセンサス)営業利益が、同会社予想営業利益を上回っている銘柄であること。
(6)来期市場予想営業利益が、今期市場予想に対し10%超の増益予想となっている銘柄であること。
(7)今期市場予想EPSが過去4週間で上昇している銘柄であること。
(8)図表1の(2)で掲載された業種と関連性が深いとみられる銘柄であること。
(9)業種が重複している場合は、(6)の来期市場予想営業増益率が大きい銘柄を優先し、業種重複を回避。

図表2の銘柄は、上記のスクリーニング条件をすべて満たし、(6)の来期市場予想営業増益率が高い順に並べたものです。

図表2 「日銀短観」「アナリスト予想」から来期営業増益が期待される6銘柄

取引 チャート ポートフォリオ コード 銘柄 株価(4/8) 今期市場予想営業利益-同会社予想 来期市場予想営業増益率
9008 9008 9008 9008 京王電鉄 4,880 3,367 847.3%
9509 9509 9509 9509 北海道電力 473 725 44.8%
7366 7366 7366 7366 LITALICO 3,045 48 33.0%
3197 3197 3197 3197 すかいらーくホールディングス 1,510 668 16.2%
8801 8801 8801 8801 三井不動産 2,601.5 7,546 15.5%
7267 7267 7267 7267 本田技研工業 3,212 18,590 14.5%
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
  • ※今期市場予想営業利益−同会社予想営業利益は百万円単位です。

京王電鉄(9008)〜新宿と八王子・高尾を結ぶ関東私鉄大手

  • 期間:2021/4/15〜2022/4/8 14:30時点(日足)
  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

■運輸の売上構成比は25%

関東私鉄大手の一角を形成しています。鉄道としては、新宿と八王子や高尾を結ぶ路線に加え、渋谷と吉祥寺を結ぶ井の頭線も主力となっています。

1910年に京王電気軌道として成立し、1944年には東京急行電鉄と合併した経緯があります。前期売上構成比は運輸業25%、流通業36%、不動産業13%、レジャー・サービス業7%他となっており、運輸業が62%を占めるJR東日本(9020)と比べると、その比率が低いのが特徴のひとつです。

2022年3月期の営業損益は12億円の赤字予想ですが、第3四半期までの営業損益は41.5億円の黒字を確保しています。市場では2022年3月期に21億円、2023年3月期に205億円の営業利益を予想しています。

■昨年高値から33%下落し、不透明感の織り込みが進む

足元は新型コロナウイルスの感染拡大について、第7波が来るとの見方も出ており、当社を経済再開関連銘柄と捉えた場合は、逆風が強まるリスクもあります。

しかし、上記したように流通業や不動産業の売上構成比も高く、2021年3月期のように、リモート勤務が大幅に増えない限り、業績が極端に悪化するリスクは後退しているとみられます。

株価は昨年6月の高値7,300円から4/8(金)終値4,880円まで33%下げており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う不透明感は相当織り込んだとみられます。テクニカル的には25日移動平均線自体が下げ渋りつつあり、形状は改善傾向とみられます。

本田技研工業(7267)〜海外売上高比率84%のグローバル企業、EV分野でソニーと協業

  • 期間:2021/4/15〜2022/4/8 15:00時点(日足)
  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

■売上高の半分超は北米

当社は、二輪車、四輪車の世界的なメーカーです。うち、二輪車のシェアは世界トップを誇っています。1947年の自転車用補助エンジン「A型」の生産、および1949年の二輪車「ドリームD型」の生産から事業をスタート。二輪車では「スーパーカブ」、四輪車では「シビック」、「アコード」などのブランドが良く知られています。

高いモータ技術を生かし、発電機や耕運機、船外機などの汎用製品の製造も手掛けています。地域別売上構成比(2022年3月期・第3四半期累計)は日本16.0%、北米53.2%、アジア22.5%、欧州4.1%と、海外売上高比率が高いグローバル企業です。

■2024年3月期に営業利益は初の1兆円へ?

当社については、SBI証券企業調査部でもレポートを作成し、3/9(水)付で目標株価を3,700円から4,700円に、投資判断を「中立」から「買い」に引き上げています。

2022年3月期の会社予想営業利益は8,000億円ですが、企業調査部では8,500億円を予想しています。同期の市場コンセンサスは8,185億円となっています。企業調査部では営業利益について、2023年3月期に9,450億円を確保した後、2024年3月期に初の1兆円乗せを予想しています。挽回生産の効果や、車種構成比の改善、コスト削減等の効果が表れると予想しています。

3/4(金)には当社とソニー(6758)がEV事業での協業を発表しています。企業調査部では概念的およびイメージづくりの点ではポジティブであるものの、台数や収益への貢献度という面では限定的であると予想しています。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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