古代の戦争でも諜報戦を制した者が勝者となり、第二次大戦でもドイツや日本の暗号が連合国側に解読されていたことが戦局に大きな影響を与えたといわれています。現代では国家間の諜報戦はインターネットを介して日常的に繰り広げられていて、既に米中サイバー戦争は勃発しているという見方もあります。さらに、国を挙げて大規模なサイバー戦専門部隊を作り、他国の軍事・外交分野だけでなく、原子力・製薬・再生可能エネルギーといった民間企業の企業機密までも諜報活動の対象とし、それを自国企業に漏洩して国の競争力を高めている国もあると言われています。
また、個人や一般企業を狙ったサイバー犯罪も市民生活の脅威となっています。平成24年には64件（被害額4800万円）だったインターネットバンキングでの不正送金は、平成25年には1,315件（被害額14億600万円）、平成26年には1,876件（29億1000万円）に激増しました。また、不正送金の手口が巧妙化し、不正送金先口座の64％が中国人名義、ターゲットが地方銀行・信用金庫・信用組合に拡大、以前は少なかった一般企業の被害が増えています（出所：警察庁広報資料）。
このように、国家、企業、個人のどのレベルにおいてもサイバーセキュリティの重要性がますます高まっていることから、投資対象としてもますます注目されそうです。
極めて重要な分野で急成長しそうだけど、実は曖昧？
OSやオープンソースの脆弱性が見つかる度に大騒ぎになったり、特定の企業がハッカー集団の攻撃にあって膨大な人数の個人情報を盗み取られたり、個人や企業のPCにコンピューターウィルスを感染させて不正送金させたりと、連日のようにサイバー犯罪がニュースになります。また、報道されていない重要インフラや官公庁などの被害も実は相当あるのではないかとも想像されます。これに対して、様々なレベルで防御策が採られているようですが、例えば金融機関がワンタイムパスワードを導入したら今度はそれを無効化する手段が出てくる、といった具合にいたちごっこの様相を呈しています。こういった状況において、サイバーセキュリティの重要さを否定する方は、まずいません。また、将来の市場規模もスマホを含めたネット利用人口が全世界的に増え、IoT（モノのインターネット）などと言われるように家電から車までいろんなモノがネットにつながるようになると、サイバーセキュリティのニーズはどんどん拡大していきそうです。
一方で、国家レベルの軍事・外交情報の保護、発電所や鉄道・通信・金融といった主要インフラのセキュリティ向上から、不正送金やマネーロンダリング等の犯罪阻止、個人情報の保護やマイナンバー制度導入に伴うシステム開発、個人のPCレベルのセキュリティ対策まで、“サイバーセキュリティ”が意味する範囲が極めて広い上に、実際のところその定義は曖昧です。そうなると、「サイバーセキュリティとは具体的に何を指すのか」というイメージが人によって異なり、「どういった企業によって、どういうサービスが行われているのか」、また、「これからどういう方向に市場が広がっていくのか」といった点に関して、ごく一握りの専門家を除くと、よく分からない方がほとんどと思われます。
サイバーセキュリティとバブルの条件
1980年代末から1990年代初めの日本のバブル景気、1990年代末から2000年のインターネットバブル、2007年が株価の天井となったサブプライムバブルといった巨大バブルから、ビットコインや美術品といった規模が限定的なプチバブルまで、各種バブルには3つの共通点があります。最も重要なものは「金余り」で投資家が血眼になって投資先を探している状況が必須です。あと二つは「前回バブルからの時間経過」と、「なんかよく分からないけど、凄いことが起こっているようだ！」という幻想とも期待ともいえるものです。
現時点で世界を見渡すと、3要素のうちで最も重要な「金余り」は否定しようがありません。日米欧中の中央銀行は前代未聞の金融緩和政策を続けています。政策金利の利上げが近いとされる米国でさえ、まだ中央銀行が供給するお金（ベースマネー）はほとんど減っていません。カナダ、オーストラリア、スイス、インド、韓国などもこれに呼応するように緩和的な金融政策を採り、そのお金が米国株、ドイツ株、日本株、中国株と各国の株価を押し上げ、美術品・不動産市況も活況となっています。
前回のサブプライムバブルの崩壊が始まったのが、米国の不動産市場は2006年、世界的に株式は2007年だったので、2015年で既に8年〜9年経過しています。近年のバブルの周期は7年から10年と考えられることから、時間経過も必要条件を満たしています。そして、サイバーセキュリティは「なんか分からないけど凄いぞ！」という点についても、何かと遅れがちな日本でも2014年11月に「サイバーセキュリティ基本法」が成立し、2015年1月に内閣に「サイバーセキュリティ戦略本部」が設置され、2015年2月には経団連が「サイバーセキュリティ対策の強化に向けた提言」を出していることから、国を挙げての「えらいこっちゃ」状態（？）ともいえそうです。さらに2016年1月から利用が開始されるマイナンバー制度もこの動きに拍車をかけるものと予想されます。すると、サイバーセキュリティは、その専門性からやや市場規模が限定されるものの、プチバブルが発生する条件が揃っていることになります。
投資対象を探すポイントは小粒・専業・独自技術！？
サイバーセキュリティを有望な投資先とした場合に、投資パフォーマンスを上げるポイントは3つあるように思われます。それは「小粒」、「専業」、「独自技術」です。サイバーセキュリティ関連の投資をする場合に、官公庁や企業からのお金がどこに最も落ちるかといえば、建設業でいうゼネコンの役割を果たす大手システム開発業者となるはずです。具体的にはNTTデータ、NEC、富士通などがこれに該当します。しかし、これらの企業は他分野の売上が巨大で、仮に1社あたり100億円の売り上げ増があったとしても、株価へのインパクトは限定的と考えられます。
一方、現在の売上が数百億円といった規模で、サイバーセキュリティ専業、かつ独自技術を持った企業であれば、仮に売上が100億円も増加するなら株価へのインパクトは極めて大きくなります。また、小粒・専業であれば、独自技術を持った企業を次々と自社に取り込んでいるインターネット関連の巨大企業に高値で買収される可能性が高くなり、これは株主にとっては短期間に高いリターンを挙げる機会を提供することにもなります。
注意点としては、どの企業のどの技術が今後主流になるか分かり難いこと、独自技術で現在競争優位にあっても新たなサイバー攻撃の方法が出現すると短期間に陳腐化してしまうリスクがあること、万が一当該企業がサイバー攻撃の対象となり被害を受けるとその後の売上に甚大な影響を与える可能性があること、などが挙げられます。このため、サイバーセキュリティ分野への投資を考える際には、投資対象を5〜10銘柄程度に分散する、日本株だけでなく世界標準を決める可能性がある米国株も組み込む、サイバー攻撃への対処方法（ウィルス駆除ソフト、ファイヤーウォール構築、生体認証、一時パスワード発行用端末／ソフトウェア、サイバーセキュリティ分野のシステムコンサルティング等）もできれば分散する、といった工夫が必要と思われます。
投資対象は？
これらを踏まえて投資を考えるなら、4月27日（月）から販売が開始されるサイバーセキュリティバスケットeワラント1回（権利行使価格900円、満期日2016年2月17日）やFFRIプラス5倍トラッカー（権利行使価格4000円、満期日2015年10月14日）に投資する、サイバーバスケットeワラントの構成銘柄※などを参考に5-10銘柄の関連個別株に投資するといった方法が有効と考えられます。
※『サイバーセキュリティバスケット』構成銘柄
コード 構成銘柄
（国内株）
3692 FFRI
3782 ディー・ディー・エス
3857 ラック
4704 トレンドマイクロ
（米国上場株）
CHKP.OQ チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ
CYBR.OQ サイバーアーク・ソフトウェア
FEYE.OQ ファイア・アイ
FTNT.OQ フォーティネット
PANW.N パロアルトネットワークス
VDSI.OQ バスコ・データ・セキュリィティ
（念のため付言しますと、上記は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。）
eワラント証券 チーフ・オペレーティング・オフィサー 土居雅紹（どい まさつぐ）
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