SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2024-12-03 04:35:45

マーケット > レポート > eワラントを極める! >  天井圏での“安定配当株”投資の注意点

天井圏での“安定配当株”投資の注意点

2016/08/08

一本調子の上げ相場が終わり、長期下落トレンドに入りかけているような局面でしばしば言及されるのが“安定配当株”への投資です。そもそも論で言えば、配当は事業の利益から支払われるので、安定した未来永劫ビジネスを持っている企業ということになります。とはいえ、経済と金融のグローバル化で世界各国の景気変動の波がシンクロし、その影響も大きくなっている中で“安定配当”が可能な企業はそうありません。また、半官半民の公益企業や巨大な多国籍企業であっても、競争環境や各種制度が激変し、減配だけでなく株価が大きく下落して戻らないリスクも無視できません。

そこで、配当利回りで選好されることが多い代表的な銘柄として、東京ガス、みずほFG、トヨタの3社について前回のバブル崩壊前に投資を始めたという仮定の下、その後の経過を調べてみました。

申込後は即時にお取引可能!

eワラント取引 お申し込みはこちら

eワラントとは?

そもそもワラントってなに?3,000円程の少額から始められる「eワラントの魅力」をご紹介いたします。

ケース1:配当が着実に増えてきた東京ガス

都市ガス各社は電力や鉄道と並ぶ公益企業で、配当利回りを重視した投資対象とされてきました。図1は、公益企業のなかでも首都圏に立地して強固な経営基盤を持っている東京ガス(9531)の、決算短信公表時における予想年間配当金額とその時点の株価の推移です。東京ガスはサブプライムバブル崩壊後も着実に増配を続け、株価も一時大きく下げましたが2014年には2007年の高値を回復しました。このため、2007年に配当目的で2014年までの7年間投資した場合、毎年好配当を享受した上に、キャピタルゲインも得ることができたことになります。

図1:東京ガスの予想年間配当金額と株価

※企業HP、ロイターデータよりeワラント証券が作成

しかし、一時は2007年の株価から46%も下落していたので、配当利回りで投資するなら株価が安いときの方が良いのではないか、という素朴な疑問も沸いてきます。図2は同期間の東京ガスの配当利回りを、2007年4月の株価で計算した場合と、各時点の株価で計算した場合を比べたものです。2007年4月に配当利回り目的で購入したとすると購入原価は619円で固定されるので、あとは増配されれば配当利回りは上がり、減配されれば下がることになります。

東京ガスは増配続きだったので、当初1.292%だった年率の配当利回りは、現時点では1.777%にまで上昇しています(図中青線)。これはこれで良い数値なのですが、もし2011年10月に株価が337円まで下がった時に、同じく配当利回り目的で投資していれば、配当利回りは2.671%まで跳ね上がっていたことになります。つまり、増配を続けそうな公益企業に配当利回り重視で投資する場合であっても、相場全体の値動きに押されて株価が下落した時に投資を行ったほうが、遥かに良い結果となるといえそうです。

図2:東京ガス配当利回りの変化

※企業HP、ロイターデータよりeワラント証券が作成

ケース2:株価下落と減配のダブルパンチのみずほFG

“安心・安全”のイメージで日本を代表する金融機関といえるメガバンク株に、配当利回り目的で投資を考える方も少なくないでしょう。ところが実際のメガバンク株の値動きは荒く、業績変動による減配・増配があるので、安定配当株とはいい難いものがあります。図3は青いメガバンク、みずほFG(8411)の株価と決算短信公表時における予想配当金額の推移です。東京ガスと大きく異なるのは、景気が悪化すると大きく減配され、景気復調とともにやや増配されてきたという点に加え、株価が下がりっぱなしで2014年以降になっても戻りが極めて鈍かったという点です。

図3:みずほFGの予想年間配当金額と株価

※企業HP、ロイターデータよりeワラント証券が作成

仮に配当利回りが多少良くても株価下落による損失が大きく、また回復の見込みも薄いとなれば安定配当株ではありません。実際、みずほFGの株価低迷は、世界金融危機後の大型増資による株数増加によるものなので構造的です。図4は2007年5月にみずほFGに投資した場合の年率での配当利回りの変化とキャピタルロスの推移です。当初1.245%あった配当利回りが、その後の減配で0.747%まで下がり、一部復配してもまだ0.934%と当初より少ないままです。加えてキャピタルロスが2011年11月にはなんと87.2%にもなり9割近く損失となっていました。直近で戻した2015年5月でさえ、2007年5月から比べると7割超の損失となっていて、継続して増配し株価も戻した東京ガスとはかなり状況が異なっています。
みずほFGの例から得られる教訓は、減配と株価低迷が見込まれる企業、特に大型増資を繰り返し行う企業は配当利回りで購入する対象には適していないということのようです。

図4:みずほFGに2007.5.22に投資した場合...

※企業HP、ロイターデータよりeワラント証券が作成

ケース3:トヨタのような景気循環株は株価急落先行による配当利回り上昇期に注意

景気低迷となれば株価が下がるうえに減配となる一方、景気が回復すれば株価が上昇し、増配も行われるのが、典型的な景気循環株です。歴史の長い東証一部上場企業や日経平均の構成銘柄にはこの範疇に入る企業が多く、配当もそこそこ支払われるので安定配当株と考えられがちです。

図5はトヨタ株(7203)に2007年5月に投資した場合のその後の配当利回り(図中黄土色線)、その後のキャピタルゲイン・ロス(図中緑点線)、及び各決算短信公表時における配当利回り(予想配当金/その時点の株価)(図中紫色線)の推移です。2007年5月に投資していたとするなら、景気後退期に減配した結果、2007年5月に1.667%あった配当利回りは一時0.556%にまで落ち込みます。しかし、その後過去の水準を上回る増配が行われ、2016年5月には2.917%にまで上昇しています。

なお、景気後退の初期には減配よりも株価下落の方が先行することが多く、各時点の配当利回りで見ると2008年11月には一時予想配当利回りが3.412%まで上昇していました。2011年11月の株価低迷期にはマイナス65.2%もの評価損となっていましたが、このときの減配幅はさらに大きく2008年の140円/年から2010年の40円/年まで7割以上も下がっていました。

景気循環株だけあって株価は2015年5月に8年前のプラス15%まで上昇しました。しかし、2007年5月にトヨタ株に投資していたら、2011年11月には評価損が-65.2%にも達していました。結果的に2015年にはプラスに転じたので期中の評価損は問題が無かったと考えることもできるでしょう。しかしながら、下落トレンドの最中であった黄色の点線で囲まれた時期に、みかけの“好配当利回り”を期待して投資してしまうと、配当利回り低下と多額の評価損によるストレスを抱える時期が3-4年は続く可能性が高いということにもなります。

図5:トヨタに2007.5.9 に投資した場合...

※企業HP、ロイターデータよりeワラント証券が作成

安定配当株への投資に活かすには

“安定配当株”と言われる銘柄であっても、相場全体の株価下落からの影響は避けがたいものがあります。東京ガスのように着実に増配を続けていても株価が大きく下落してからの方がより良い配当利回り投資ができます

また、金融株に配当利回りの観点から投資するのであれば、株価の下落局面は避け、下落しきってから増資終了後にする必要がありそうです。さらに景気循環株(耐久消費財、商社、自動車、資本財、化学など)の場合は、いずれ株価が戻ると考える場合であっても、株価の天井圏での配当利回り目当ての投資は避けたほうがよさそうです。

なお、金融株と景気循環株の株価が下落し、予想配当金額が据え置かれているような場合には配当利回りの急騰が観測されることが今後も予想されます。これは経験的に売りシグナルと考えることもできそうなので、これらの株式を対象としたプット買いも一案と考えられます。

(念のため付言しますと、上記は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。)

eワラント証券 チーフ・オペレーティング・オフィサー 土居雅紹(どい まさつぐ)

 eワラントの関連コンテンツ

ちょっとe(イー)銘柄の見つけかた

ご注意事項

  • eワラント、ニアピンeワラントおよびトラッカーeワラントは取引時間内であっても取引が停止されることがある等、リスクがあります。詳しい情報はホームページの「新しいウィンドウで開きます。手数料及びリスク説明:必ずお読み下さい」をご参照下さい。
  • 本資料は情報の提供を目的としており、本資料によって何らかの行動を勧誘するものではありません。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されておりますが、当社は本資料が正確、完全あるいは/且つ最新のものである事を表明するものではなく、またその責任も負いません。尚、当社及び当社の関連会社、役員、社員その他本資料の作成に携わった関係者が本資料に記された企業の証券または(オプションなどの)派生商品の買い持ちや売り持ち、及び売買を時として行うことがあり得ます。本資料に掲載されている内容の著作権は、原則としてeワラント証券に帰属します。事前に当社の書面による許可なく、本文の一部または全部を第三者へ再配布することを禁じます。
  • eワラント(カバードワラント)は、対象原資産である株式(上場投資信託等を含む)・株価指数、預託証券、通貨(リンク債)、コモディティ(リンク債)の価格変動、時間経過(一部の銘柄を除き、一般に時間経過とともに価格が下落する)や為替相場(対象原資産が国外のものの場合)など様々な要因が価格に影響を与えるので、投資元本の保証はなく、投資元本のすべてを失うおそれがあるリスクが高い有価証券です。また、対象原資産に直接投資するよりも、一般に価格変動の割合が大きくなります(ただし、eワラントの価格が極端に低い場合には、対象原資産の値動きにほとんど反応しない場合があります)。
  • ニアピンeワラント(カバードワラント)は、対象原資産である株価指数や為替相場の変動や、時間経過(同日内を含む)など様々な要因が価格に影響を与えるので、元本の保証はなく投資元本のすべてを失うおそれがあるリスクが高い有価証券です。また、対象原資産に直接投資するよりも、一般に価格変動の割合が大きくなります。最大受取可能額は1ワラント当たり100円に設定され、満期参照原資産価格がピン価格から一定価格以上乖離した場合は満期時に価格がゼロになります。同一満期日を持つ全ての種類のニアピンeワラントを購入しても、投資金額の全てを回収することができない可能性があります。
  • トラッカーeワラント(カバードワラント)は、対象原資産である株価指数、通貨(リンク債)、コモディティ(リンク債)の価格変動や為替相場(対象原資産が国外のものの場合)など様々な要因が価格に影響を与える有価証券です。このため、投資元本の保証がなく、損失が生じる恐れがあります。トラッカーeワラントの価格は、eワラントに比べると一般に対象原資産の価格により近い動きをします(ただし、レバレッジトラッカーは同方向または逆方向に増幅されたような値動きとなります)が、任意の二時点間において対象原資産の価格に連動するものではありません。また、金利水準、満期日までの予想受取配当金及び対象原資産の貸株料等の変動によって、対象原資産に対する投資収益率の前提が変化した場合には、トラッカーeワラントの価格も影響を受けます。さらに、取引時間内であっても取引が停止されることがあります。詳細は、最新の外国証券情報をご参照ください。
  • SBI証券におけるカバードワラント取引手数料は無料です。また、お客様の購入価格と売却価格には価格差(売買スプレッド)があります。トラッカーeワラントの購入価格には年率で計算された管理コストが予め織り込まれています。管理コストは、計算時点におけるマーケット・メーカーのヘッジコスト(金利水準、ヘッジ対象の流動性、資金調達コスト等を含む)の予想に基づいて設定され、銘柄および購入時点によって異なる可能性があります。

商号等 / eワラント証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2526号
加入協会 / 日本証券業協会

提供:eワラント証券

ユーザーネーム
パスワード

セキュリティキーボード

ログインにお困りの方

ソフトバンクグループ株式会社第64回無担保社債
お客さまサポート

よくあるお問合せ
・口座開設の流れ
・NISA関連のお問合せ
・パスワード関連のお問合せ

HYPER SBI 2 ダウンロード
  • オンラインセミナー
  • ゼロ革命1周年!はじめての株取引応援キャンペーン

SBI証券はお客様の声を大切にしています


ページトップへ

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法等に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.