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高成長が続くクラウドサービスをおさらい

2019/7/26

米マイクロソフト(MSFT)は18日、19年4-6月期決算を発表しました。売上高は前年同期比12.0%増の337億1700万ドル、純利益は同48.6%増の131億8700万ドルで、ともに過去最高を更新しました。インテリジェント・クラウド部門が業績に大きく寄与しており、インターネットを介して処理能力を提供するクラウドサービス「アジュール」部門の売上高は前年同期比64%増と、前年の68%から伸び率はやや鈍化したものの、高成長が続いています。

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クラウドサービスとは

クラウドサービスとは、インターネットを介して情報システムの様々な機能を提供するサービスです。情報システムを構築するのに必要な初期のシステム投資や運用管理の専門人材といったコストを削減できるほか、自前でサイバーセキュリティ対策を行うよりも安全であるといったことなどから、クラウドサービス需要は増加を続けています。年15〜20%の成長が続き、2023年には国内市場規模が5兆円近くに達するとの見方もあるようです。

冒頭で紹介したマイクロソフトのほか、AWS(Amazon Web Services)を提供するアマゾン・ドット・コム(AMZN)などがクラウドサービス提供企業として知られています。また、アルファベット(GOOG)傘下のグーグルは3月、クラウドサーバー上で処理を行うクラウドゲームプラットフォーム「Stadia」を発表、国内でもシリコンスタジオ(3907)やCRI・ミドルウェア(3698)などの関連銘柄が盛り上がりをみせました。

クラウドサービスの種類

クラウドサービスは提供するシステム資源や、利用方法によって分類することができます。提供するシステム資源による分類では、ソフトウェアを提供するSaaS(Software as a Service)型、開発環境を提供するPaaS(Platform as a Service)型のほか、インフラを提供するIaaS(Infrastructure as a Service)型があります。

SaaS(Software as a Service)型
電子メール、文書作成や表計算などのアプリケーションをインターネットを介して提供するサービスです。利用者はハードウエアやOS等の知識がなくても、アプリケーションを理解していれば使用できます。様々な端末から同じデータを利用でき、常に最新のサービスを利用できることなどがメリットとして挙げられます。

PaaS(Platform as a Service)型
アプリケーションの開発フレームワークやデータベース等を提供するサービスです。利用者はインフラ構築や設定にコストをかけず、アプリケーションの開発に注力できます。

IaaS(Infrastructure as a Service)型
サーバー、ストレージなどの情報システムのインフラを提供するサービスです。利用者はOSなどを導入し、設定を自ら行う必要があります。運用・保守にかかる作業は増えるものの、自由度の高いシステム構築が可能です。

また、利用方法による分類としては、パブリック・クラウドやプライベート・クラウドなどが知られています。

パブリック・クラウド
複数の利用者がクラウド上のシステム資源を共用する。

ホステッド型パブリック・クラウド
パブリック・クラウドのシステム資源のうち、一部を特定利用者が割り当てられ、占有する。

プライベート・クラウド
利用者が自組織内でクラウド環境を構築し、自組織専用のクラウドとして使用する。

ハイブリッド・クラウド
パブリック・クラウド、ホステッド型パブリック・クラウド、プライベート・クラウドを組み合わせて利用する。

クラウドサービスを提供する国内企業

クラウド市場では、AWSを手がけるアマゾン・ドット・コムやマイクロソフト、アルファベットなど海外事業者による寡占が進んでいます。ただ、各サービスを併用し使い分けるマルチクラウド化も広がっていますので、今後の展開を考えるうえでは付加価値・専門性の高いサービスを提供できるかが焦点となりそうです。

富士通(6702)
「FUJITSU Cloud Service」を提供、マイクロソフトなど国内外のクラウドパートナーと協業しマルチクラウド化に取り組む。
富士通を対象としたeワラント

NTT(9432)
NTTコミュニケーションズらとハイブリッド・クラウドサービス「Enterprise Cloud」などを展開。
NTTを対象としたeワラント

インターネットイニシアティブ(3774)
ハイブリッド・クラウドサービス「IIJ GIO P2」を提供。
インターネットイニシアティブを対象としたeワラント

(念のため付言しますと、上記は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。)

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金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2526号
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