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2019-10-24 11:54:50

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日米貿易交渉のポイントとは?

2019/8/30

安倍首相とトランプ米大統領は25日、仏ビアリッツで行われた主要7カ国首脳会議(G7サミット)に併せて首脳会談を行い、日米貿易交渉で基本合意しました。両首脳は9月下旬にも同協定に署名する見通しで、早ければ年内にも発効する可能性があります。

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基本合意までの概略

事の発端はトランプ米大統領が2017年1月、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱の大統領令に署名したことに遡ります。トランプ大統領はTPPからの離脱と同時に、二国間交渉の推進を米国通商代表部(USTR)に指示しました。こうした方針を受けて、17年4月には麻生副総理とペンス米副大統領との間で日米経済対話が始まりました。

その後、2018年4月の首脳会談において、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表との間で「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議(FFR)」を開始し、これを日米経済対話に報告させることが決定しました。FFRは18年8月と9月の2回にわたって開催され、第2回会合では、「日米物品貿易協定(TAG)」について交渉を開始することで合意しています。また、18年9月の首脳会談で発表した共同声明では、サービス分野を含む他の重要な分野でも早期に結果を生じ得るものについても交渉を開始するとしました。

これらの合意に基づき、19年4月に茂木大臣とライトハイザー通商代表らの間で交渉が開始されました。同会合では、農産物・自動車などの物品貿易の議論の加速に加え、デジタル貿易の取扱いについても適切な議論を行うことが決定しました。18年9月の共同声明でサービス分野などの交渉にも言及していたこともあり、この頃からメディアなどを中心により包括的な「日米貿易交渉」という表現が増えだしたようです。こうした変遷をたどった日米貿易交渉ですが、19年5月から8月にかけて行われた閣僚級協議・実務者協議を経て、両首脳が25日に基本合意するに至りました。

交渉の内容は?

日米貿易交渉の詳細な合意内容に関してはまだ発表されていませんが、農産品や工業品など限られた分野に絞って合意が行われたことが伝わっています。以下は安倍首相とトランプ大統領の共同記者発表などから明らかになった合意内容の一部です。

日本への輸入
・牛肉の関税削減、段階的な引き下げ
・牛肉のセーフガード発動基準を緩和
・低価格な豚肉の関税引き下げ

米国への輸出
・自動車関税の撤廃見送り(協議は継続)
・自動車を除く幅広い工業品で関税撤廃
・日本産牛肉に3000トンの無税枠

日本側の焦点とみられていた自動車関税の撤廃が見送られた一方で、米国側が求めていた牛肉・豚肉の関税引き下げを認めたことから、米国側に有利なものであるとの指摘もありました。しかし、今回の市場開放はあくまで環太平洋連携協定(TPP)と同水準にとどまっており、日本側の主張を通すことができたとする意見もあるようです。また、米国の自動車関税に関しては、25%の追加関税が検討されていることを考えると、協議の継続で決着したことは一定の成果とみることもできます。

米国市場へのアクセスも?

日本の市場開放にばかり注目が集まっている日米貿易交渉ですが、実は米国も農産品の市場開放を行いました。米国は現在、日本産牛肉に対して年間200トンの低関税枠を設け、1kgあたり4.4セント(税率に換算すると0.1%未満)と極めて低い関税率を適用しています。一方で200トンを超過する分に対しては、枠外税率26.4%を課しています。ここで、日本の米国向け牛肉輸出の推移をみてみましょう。

口蹄疫の発生に伴う輸出停止で大きく落ち込んだ牛肉輸出ですが、輸出が再開した2013年以降はV字回復をみせており、2016年からは低関税枠200トンを超過する状態が続いています。今回の合意で3,000トンの無関税枠が新設されれば、日本産牛肉は当面無税での米国市場へのアクセスを手に入れることになります。もちろん、現状の輸出量を大きく上回る枠に意味があるのかといった指摘や、米国からの牛肉輸入量と比べれば微々たるものだとの批判もあります。ただ、一定の恩恵を受ける分野がある点には留意する必要があるでしょう。

恩恵を受ける分野を見極める

今回の日米貿易交渉は、2020年の米大統領選に向けたトランプ大統領の成果づくりの側面が強く意識されており、明らかになった合意内容からは米国優位な印象を受けやすいようです。しかし、先ほど述べた日本産牛肉の無関税枠の新設など日本側が恩恵を受ける部分も当然あります。また、外食産業などでは輸入肉の価格低下の恩恵が期待されるでしょう。9月下旬に予定される署名に向けて詳細な合意内容が明らかになることが予想されますが、関税撤廃対象の工業品の品目などに注意し、恩恵を受ける分野を見極めたいところです。

(念のため付言しますと、上記は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。)

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