台風15号が9日に首都圏を直撃、記録的な暴風雨により千葉県・神奈川県を中心に大規模な停電が発生したほか、多くの交通機関が運行を休止・遅延するなどしました。本レポートをご覧いただいている方の中にも通勤・通学に影響を受けたという方がいらっしゃるかもしれません。このような自然災害は我々の生活のみならず、株式相場にも影響を与えることがあります。
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台風の影響は？
台風や地震といった自然災害が発生すると、市場は災害対策や復旧関連の銘柄などに関心が向かうことがあります。2018年9月に関西を中心に大きな被害をもたらした台風21号を振り返ると、災害対策や復旧関連に加えて、電柱の倒壊などに伴う停電を受けて電柱地中化関連なども物色されました。また、関西国際空港が全面閉鎖したことで訪日外国人客の減少を警戒する向きが強まり、インバウンド関連が下落したほか、その被害の大きさから保険金支払額の増加が予測され、損保各社も軟調な展開となりました。
今回はどうだったのでしょうか？やはり今回も災害対策や電柱地中化関連のほか、農地・農産物に被害が出たとの報道から農業関連の一角には思惑買いが広がったようです。一方で、台風通過後も千葉県では大規模な停電や交通機関の運休が続いたものの、昨年の台風21号と比較すると被害が限定的との見方から損保や鉄道各社は大きく下げる展開とはなりませんでした。
注目を集めたのは？
JR線や私鉄線で運行休止やダイヤの乱れが生じたことにより、足止めされた利用客がホームや駅構内にあふれたことが各所で報じられました。その一方で、ツイッターでは「テレワーク」や「午後出勤」などの単語がトレンド入りし、働き方が変わりつつある印象も受けます。
では、実際にどの程度の企業がテレワークを導入しているのでしょうか。下図をご覧ください。総務省が発表した2018年の通信利用動向調査では、調査対象となる企業の約4分の1がテレワークを導入済み、あるいは導入する予定があると回答しています。また、資本金規模が大きくなるにつれ導入率も増加し、10億円以上の企業では半数近くで導入が進んでいます。
さらに、こうしたテレワークを導入している企業のうち約半数が、「定型的業務の効率性（生産性）の向上」及び「勤務者の移動時間の短縮」を導入目的と回答しました。一方で、「非常時（地震、新型インフルエンザ等）の事業継続に備えて」と回答した企業は15％程度に留まっています。今回の混乱を受けて、非常時対応への意識が高まるようであれば、一段の利用拡大も期待できるかもしれません。
もちろん、セキュリティなどの理由からテレワークが難しかったり、適さない業種も当然あります。同調査の「テレワークを導入しない理由」では、「テレワークに適した仕事がないから」が7割超でトップとなっています。ただ、完全なテレワークは難しくとも、会議などの業務の一部を遠隔化するという選択肢もあります。
オリンピックに向けて政府の後押しも
2020年には一大イベントである東京五輪・パラリンピックが控えており、期間中は国内外からの観光客が集まることが予想されます。組織委員会では混雑緩和に向けて都心方面への流入調整を図る交通規制などを実施する予定ですが、交通機関の混雑は避けられないでしょう。これを見越して、政府はテレワークの実施を推進する「テレワークデイズ」といった取り組みを進めています。働き方がより柔軟に変化すれば、新たな需要も生まれてくるかもしれません。
（念のため付言しますと、上記は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。）
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