調査会社イー・マーケターズによれば、今年世界のスマートフォンのユーザー数はいよいよ20億の大台を超えると見られています。

このように多くの消費者の手にスマートフォンがあるということは、それを通じて広告やオンライン・ゲーム、電子書籍などの有料コンテンツを届けるインフラストラクチャが整ったことを意味します。

この新しい訴求経路の持つ可能性と、その投資機会について今日は論じたいと思います。

まず調査会社IDCはグローバルのモバイル広告市場の規模を下のグラフのように予想しています。

このうちアジアのモバイル広告市場の部分を取り出すと、下のグラフのようになります。

さらに日本のモバイル広告市場だけを抽出すると、下のグラフのようになります。

今度は同じデータを、それぞれの地域のマーケットシェアに直したグラフをお見せします。

つまり日本のモバイル広告は急成長しているけれど、世界全体から見れば小さいし、将来のシェアは下がってゆくことがわかります。

モバイル・メッセージング市場では、フェイスブック（ティッカーシンボル：FB）、ツイッター（ティッカーシンボル：TWTR）、グーグル（ティッカーシンボル：GOOGL）、ヤフー（ティッカーシンボル：YHOO）、テンセントなどがサービスを競っていますが、代表的な日本企業としてLINE（東証コード3938、NYティッカーシンボル：LN）を挙げることができるでしょう。

さて、スマートフォンを経由した商機としては、広告だけでなく、有料コンテンツを提供するというやり方もあります。ここで有料コンテンツと言った場合、具体的にはオンライン・ゲームとか電子書籍、ミュージック・ダウンロードなどを指します。

先述のIDCは、同市場の成長性を次のグラフのように見ています。

さて、LINEの場合、ライバル企業と少し違う点として、モバイル広告とモバイル有料コンテンツの提供の両方に足を突っ込んでいることが挙げられます。

LINEの課金顧客数がどのように推移しているかは、MPU（マンスリー・ペイド・ユーザー）という経営指標によって表されます。

LINEゲームの月次アクティブ・ユーザー数は、過去に減少したケースもあり、安定感に欠けます。

またLINEスタンプの売上は、良い感じで伸びているのですが、今のところ顧客の大部分は日本人です。

海外でもスタンプを販売できるかどうか？　ということに関しては、一抹の不安が残ります。

さて、当初LINEが海外戦略を打ち出したときは、世界全体を視野に入れていました。しかし海外にはフェイスブックのWhatsAppに代表されるような手強い競争相手も多く、「勝てる」地域を慎重に選ぶ必要があります。

そこでLINEは、台湾、タイ、インドネシア市場を重要な戦略市場とし、そこへ集中する戦略を採用しています。

なおこれらのターゲット市場は、いま国民がどんどん豊かになっていることに加え、文化の面で、スタンプのようなサービスが受け入れられやすいと思われます。

さて、私はずっと外国株や上場の仕事に携わってきたのですが、今回のLINEの日米同時上場に関しては、感慨深いものがあります。

なぜなら既に東証で取引されている企業の米国預託証券（ADR）をアメリカでもトレードするという例は過去に幾つもありましたけど、最初からいきなり両方の市場で上場されるというのは前例が無いからです。

これはLINEという会社が「グローバルに展開してゆく！」という決意を持っていることをアピールする効果があると思います。

LINEは、東証ではコード番号3938で、ニューヨークではコードLNで取引されます。7月6日現在の仮条件は東証の場合2900円〜3300円、ニューヨークの場合28.5〜32.5ドルとなっています。

円建てのトレードを考えている人、ドル建てのトレードを考えている人のどちらも参照しやすいように、過去の業績の一株当たりデータを、それぞれの通貨で示しておきます。

【略号の読み方】
DPS　一株当たり配当
EPS　一株当たり利益
CFPS　一株当たり営業キャッシュフロー
SPS　一株当たり売上高