今回は今年最後のレポートになります。そこで私が考えている2017年の投資戦略について書きます。

私は株式のリターンを決める最も重要な要因は金利だと考えています。

一般に市中金利と株式は競争関係にあると言えます。

もっとわかりやすい言い方をすれば、安全な銀行預金に魅力的な利子がつくのであれば、わざわざリスクを冒して株を買う必要などないということです。

アメリカは35年に渡って債券の強気相場が続いてきました。1981年9月に15.41%していた10年債利回りは、2016年7月に1.37%まで下がりました。これは今迄ずっと株式にはフォローの風が吹いていたということを意味します。

しかしドナルド・トランプが大統領に当選してからは債券が売られており、金利は上昇に転じています。現在の10年債利回りは2.59%です。来年、もしこれが3.0%を超えて上昇するならば、35年に渡って続いた長期の金利低下のトレンドが終焉することになります。

金利がだんだん下がっているとき、株式投資をするのはカンタンです。しかし金利上昇局面では株式投資の難易度は各段に上がります。

だから来年はひょっとすると金利上昇というアゲンストの風が吹く中で投資を進めなければいけないということです。

もちろん、過去に金利上昇局面でも株が騰がった例は幾らでもあります。ただ、その場合はちゃんと景気が拡大し、それに呼応して企業業績も伸びる必要があるのです。

従って、来年の株価の動きを占う上で、業績がこれまでより一層、重要になります。

来年のS&P500の一株当たり利益（EPS）のコンセンサスは132.69です。

すると12月16日のS&P500指数の引け値が2,258.07ですから株価収益率（PER）は：

2,258.07 ÷ 132.69 = 17.02

つまり17倍ということになります。過去10年の平均PERは15倍でしたので、この17倍という数字は「割高」と言えます。

そこで気がかりな点がひとつあります。それはトランプ当選以降、急激なドル高に振れているということです。

S&P500指数に採用されている企業の売上高の31%は米国外で発生しています。するとドル高は利益成長を殺ぐ要因になるのです。

とりわけハイテク企業の売上高の58%は海外となっています。

だから2017年のS&P500指数のEPSが、現在の予想数字132.69を下回ってしまうリスクも大きいと思います。

さて、市場参加者はトランプ大統領誕生を好感しています。これは彼が税制改革を公約に掲げているからです。今回の税制改革では裕福層を中心に10年間で5兆ドルもの減税になると言われています。

株式市場の参加者は減税が大好きです。

しかし来年、トランプが大統領に就任した後、議会がまず税制改革に取り組むという保証はありません。もし他の議案が優先されたら、減税は2018年以降までお預けになるリスクもあるのです。

加えてウォール街は共和党大統領を好む傾向がありますが、過去のトラックレコードを見る限り、共和党大統領の1年目のNY市場のパフォーマンスは芳しくありません。

アイゼンハワー大統領以降の共和党大統領の1年目の平均パフォーマンスは−1.2%でした。

比較のために民主党の場合はどうだったか？　というと＋13.4%となっています。

これらのことから、2017年の米国株式市場は皆が考えているほどカンタンには儲けさせてくれないと思います。

ただマーケット全体に余り期待が持てないからと言って、どの株を買っても儲からないということではないと思います。

私が考える2017年にオーバーウエイトしたいセクターは：

銀行
素材
工業
消費関連

などです。逆にアンダーウエイトしたいセクターは：

REIT
公共株
テクノロジー
ヘルスケア
消費安定株

です。