株式投資を始めると、いろいろなニュースが気になります。

たとえば最近ではフランスの大統領選挙が話題になりました。あるいは北朝鮮の核の脅威のニュースも新聞の紙面を賑わせています。

これらのニュースのことを、株式市場の参加者は「材料」と呼びます。材料には「好材料」もあれば「悪材料」もあります。

目先のマーケットを占う上で、（言い換えれば読者の皆さんがデイトレーダーなら）これらの材料は、無視しえないと思います。

しかし……

中長期で考えた場合、大半の材料は一過性のものであり、株価を形成する影響力としては弱いことを投資家は認識すべきです。

言い換えると、何が重要で、何がどうでもいいか？　その順位付けが投資家の心の中でしっかり出来ていないといけないということです。

私の考えでは、株式投資を進める上で投資家が最も関心を持つべきニュースは、金利と業績に関するニュースだと思います。

マーケット全体を論じる場合、ザックリした感覚で、「金利が7割、業績が3割」くらいの重要性を持ちます。

それでは金利をどう理解すればよいのか？　ということですが、市中金利と株式は「競争関係にある」ということを先ずわきまえてください。

銀行におカネを預けておくだけで、リスクをとらずに魅力的な利子が得られる（それは金利が高いケースに他ならないわけですが）のなら、何が悲しくて、ひょっとすると損するかもしれない株式投資をしなければいけないのでしょう？

私なら、勝つか負けるか、一寸先は闇である株式投資をするより、まず銀行におカネを預けます。

問題は、昨今のように超低金利、いや、それどころかゼロ金利の時にどうするかです。

ゼロ金利の環境下では、銀行におカネを預けても、おカネを増やすことは出来ません。すると何か、もっと有利な投資先を求めて、おカネがさまよい始めるわけです。

つまり銀行預金が余りにもダメなので、「金利面での競争が激しくない」のです。

よく皆さんが新聞などで目にする、「金融相場」、「カネ余り相場」、「過剰流動性相場」などは、いずれもこういう状態を形容する表現です。

近年の傾向として、金融相場は長く続く場合が多いです。

もう一度言いますが、低金利は株式投資にとって好ましい環境だということです。

さて、このような状態では、おカネの借り手の立場からすれば、借金のコストは安いです。

すると借金して事業を行う場合、稼いだおカネの一部を借金の返済に回すわけですけど、借金のコストが安いので、比較的ラクに返済できます。

つまり超低金利下では、事業は「比較的失敗しにくい」のです。

なぜこのような、まるで八百長野球のような親切すぎる金利になっているかといえば、それは不景気で経営者や投資家のマインドが委縮しており、そもそも資金需要が無い状態だからです。

おカネを借りるという行為に対し、多くの借り手が積極的なら、資金は「ひっぱりだこ」になり、金利は上がるはずです。そういうニーズが少ないからこそ、ゼロ金利になっているという風に理解できるのです。

こういう局面で、中央銀行がやるべきことは、金融緩和、つまり政策金利を下げることでビジネスが「比較的失敗しにくい」環境を演出し、経営者を鼓舞する、言わばチアリーダー的な役回りを演じる事です。

なぜ中央銀行はビジネスの旗振り役のようなことをする必要があるのでしょうか？

それは経営者のマインドが委縮すると人員解雇が吹き荒れ、失業率が上昇するからです。

現代社会では雇用の確保は政府の重要な仕事のひとつだと認識されています。だから各方面から「中央銀行は積極的に動いてほしい！」というプレッシャーがかかるのです。

さて、そうやって低金利の状態が続くと、いずれ景気は拡大に転じます。

すると株式投資の切り口は、それまでの「金利面での競争が激しくないから、株を買う」、ないしは「中央銀行がこれだけチアリーダーとして頑張っているのだから、株を買う」という切り口から、「実際に景気が好転してきたので、株を買う」あるいは「企業業績が上向いたので、株を買う」という着想に変化してゆきます。

これが「業績相場」と呼ばれるものです。

冒頭に、「マーケット全体を論じる場合は、金利の重要性は７で、業績の重要性は３くらいだ」と申し上げました。

マーケット全体ではなく、個別株のレベルまで下りてくると、業績をコンスタントに伸ばせる企業というのは、大化けすることが多いです。言い換えれば、銘柄選びでは業績という切り口の重要性が、金利とか経済とかの全体観よりも、もっと大きいということなのです。

機関投資家は、その調査力の大部分を、この業績の分析に投入します。

言い換えれば、アクティブ運用の機関投資家が、運用の差別化を図る際、業績の分析がカギを握る場合が多いのです。

個人投資家の場合、アナリストではありませんから、業績の分析に関して出来ることは限られています。しかし自分の銘柄が「良い決算」をコンスタントに出しているか？　という事くらいは、日頃からチェックしておく必要があります。

ところでウォール街で「良い決算」と言った場合、それには厳密な定義があります。

【良い決算の定義】
１． EPSが予想を上回る事
２． 売上高が予想を上回る事
３． 会社側の来期以降の見通しが予想を上回る事

この全てをクリアした決算だけが「良い決算」と呼べます。このうちのひとつでも予想を下回ったら、それはもはや「良い決算」ではありません。

企業は、四半期毎の決算で、何度も、繰り返し「良い決算」を出すことで大化け株になります。

大半の企業は、上に書いたことを実行できません。だから大化け株になる銘柄は、ごく一握りの銘柄に限られています。つまり「良い決算」を出し続けるというのは、簡単なようで、実はとても高いハードルなのです。

もちろん、全く利益が出ていない企業の株が株式市場で持て囃されることは、しばしばあります。それらのケースでは、「投資テーマ」が株価の推進力になっていることが多いです。
「投資テーマ」は、それ自体、とても面白い話題なので、また別の機会に述べたいと思います。

世の中の景気全体が上向いてきたとき、言い換えれば好況時に、とりわけ良い決算を出せるタイプの企業というのがあります。それらは市況株、ないしはシクリカル株と呼ばれます。

すると、世の中の景気が上向くことを見越して、そのタイミングを捉えて市況株に投資するという手法が、当然、出てきて良いわけです。

しかしその手の企業は景気が悪くなり始めると良い決算を出せなくなります。つまり市況株の場合、日頃から「そろそろ景気が悪くなるのでは？」ということを気にする必要があるわけです。

景気が悪い時、中央銀行は政策金利を低く保ち、景気のチアリーダーの役目を果たすという話をしました。読者の皆さんは「それなら、中央銀行がずっと低金利を続ければいいじゃないか？」と思うでしょう。

それはその通りなのですが、もし景気が良くなったにもかかわらず中央銀行が低金利政策を続け過ぎると、それはインフレを誘発する、あるいはバブルを誘発する結果に終わります。

だから中央銀行はある時点から利上げし始めることにより、未然にそういう状況を防ごうとするわけです。

リーマンショック以降、今日書いたような景気のサイクルは、メリハリが無くなった印象を受けます。言い換えれば、好景気でもGDP成長率は昔より低く、景気の良さが実感しにくくなっているということです。

それからサイクル自体が長くなっている印象もあります。

言い換えれば、モヤモヤした、ハッキリしない状態が、長く続くことが常態化しているのです。

そういう環境では今日書いた金利や業績に関する議論は、忘れられがちです。しかしそのことは、これらの株価を左右する要因の重要性が薄れたということでは決してないと思います。