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2019/6/28

本日は利下げと株式市場について3つの着眼点からご説明いたします。

6月19日に終了した連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利の変更はありませんでした。しかし次回の会合で利下げされることが強く示唆されました。

連邦公開市場委員会はアメリカの政策金利であるフェデラルファンズ・レートをどうする？　ということをメンバーが討議する会合です。1年に8回開催されます。

現在のフェデラルファンズ・レート（略してFFレートと呼ばれます）は2.5％です。

次回（7月30・31日）のミーティングで利下げすることは、ジェローム・パウエルFRB議長から次のような方法でマーケットに対してシグナルされました。

すなわちパウエル議長は「予防は治療に勝るAn ounce of prevention is worth
a pound of cure.」とコメントしたのです。

1オンスは28.35グラムです。1ポンドは453.6グラムです。するとポンドはグラムの16倍ということになります。だから早めに予防のために利下げすれば、後で苦労しなくて済むということを言っているのです。

FRB議長が記者会見でこのようなコメントをすることは異例です。そのことからも市場関係者はパウエル議長が次のFOMCで利下げに踏み切ることに強い決意を持っていると感じ取りました。

私が常日頃繰り返し言っているように市中金利と株式バリュエーションはシーソーの関係にあります。つまり金利が下がると株式は上昇するのです。

この一般原則は大体のケースにあてはまるのだけれど、唯一、例外があります。

それは長期に渡る景気拡大局面の後、最初の利下げが行われた場合に限って「利下げは買いとは限らない！」のです。

実際、前回そのような利下げがあったのはリーマンショックの前の2007年ですがそのときの初回の利下げで買い出動すれば損していたはずです。

同様にドットコムバブルが崩壊した2000年の利下げのときも初回の利下げで買い出動したら損していました。

なぜ「利下げは買い！」という法則があてはまらないのでしょうか？　それは景気の暗転が中央銀行や投資家が予期していたより遥かに急速かつ深刻な場合、一回の利下げでそれを立て直すことは無理だからです。

しかし予防的に利下げしたことが功を奏して景気がすぐに調子を取り戻し、ほどなく景気拡大が再開された例もあります。それは1995年のときの利下げです。あのときは今回同様、予防的にFRBが利下げしました。

1995年の利下げでは、毎回0.25％刻みで、合計3回の利下げが実施され、その後、景気は調子を取り戻しました。

これと対照的に2000年と2007年は0.50％ないしはそれより大きな利下げ幅で、慌てた利下げが繰り返されました。そのような大胆な利下げも景気を救うことは出来なかったのです。

さて、来る7月のFOMCでは上に述べたような理由から利下げ幅に注目して頂きたいと思います。もし0.25％なら整然としたペースで粛々と予防的利下げが行われていると判断して良いでしょう。

もし0.50％なら（すこし慌てているな）と考えて間違いありません。

その場合は「FRBが後手に回っている！」という批判が市場参加者から噴出することも覚悟する必要があります。

これは株のみならず住宅価格や絵画のオークションにも当てはまることですが、およそ資産価格というものは投資家のコンフィデンス、すなわち信頼感に左右されます。何かの拍子に信頼感が失われると、投資家は浮足立つのです。

それを防ぐためにもFRBはハチャメチャな挙動を取らず、粛々とあらかじめ市場に対してコミュニケーションした自分の意図を行動に移して行くことが望ましいです。

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広瀬 隆雄（ひろせたかお）

コンテクスチュアル・インベストメンツLLC　マネージング・ディレクター

グローバル投資に精通している米国の投資顧問会社コンテクスチュアル・インベストメンツLLCでマネージング・ディレクターとして活躍中。
1982年　慶応大学法学部政治学科卒業。　三洋証券、SGウォーバーグ証券（現UBS証券）を経て、2003年からハンブレクト＆クィスト証券（現JPモルガン証券）に在籍。