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中国経済の減速が米国株に与える影響
中国経済の減速が米国株に与える影響
2023/9/12
最近中国経済がどうもおかしいということが連日新聞を賑わせています。大手不動産開発業者の経営危機が報じられていますし、理財商品が支払いを停止したというニュースもあります。
中国の市民にとって不動産投資は資産運用の柱であり、個人の財産の7割近くを占めています。中国の住宅ローン市場の規模は米国の2倍です。
中国では中央政府の債務がGDPに占める割合は77％と米国などに比べると小さいものの、個人や地方政府の借金まで合算すれば債務は大きいです。
長年の過剰投資が祟り住宅が慢性的な供給過剰に陥っているので、政府がテコ入れのため大型の投資予算を発表するというような方法では根本的な解決にはなりません。ゆっくりと供給のだぶつきを減らしてゆく以外に無いのです。
地方政府も、企業も、個人も、借金を圧縮することに取り組む必要があります。それは日本が経験した「バランスシート不況」を中国も避けて通れないことを意味します。
中国は日本に14年遅れるカタチで2022年から人口が減少に転じました。つまり少子高齢化の波が中国にも押し寄せているわけです。いよいよ人口動態の逆風が中国にも吹き始めたわけです。
今後中国経済が減速すると、それが米国株にどういう影響を与えるのでしょうか？
まず中国は世界全体のGDP成長の約25％を担ってきました。すると中国経済がスローダウンすれば世界全体の成長率も下がることを意味します。
これはもちろん歓迎せざる展開には違いないのですが、いま世界はインフレ退治に躍起になっているので世界のGDP成長率の鈍化は逆に良いニュースと受け止めることも出来ます。
連邦準備制度理事会（FRB）は中国経済鈍化の影響をじっくり見極めながら慎重に動くと予想されます。そのシナリオでは9月の連邦公開市場委員会（FOMC）では当然利上げを見送り、11月1日のFOMCでも様子見を決め込む可能性があります。
幸い米国経済のファンダメンタルズはとてもゆっくりしたペースで過熱感が解消しつつあり、ソフトランディング的な展開だと言えます。慌てて金利政策を軌道修正する必要は全く無いと言えるでしょう。
いまドラマチックに景況感が暗転しているのは中国なので我々が注意を払うべき状況はアメリカではなく中国です。
中国とアメリカは貿易という点では活発な行き来がありますが、こと資本市場になると米国の中国に対する投資や融資は極めて限定的です。中国は米国財務省証券を保有していますが、それが大量に売却されるというシナリオもまず起きないと思います。仮に中国で金融危機が起こった場合でもそれが米国に飛び火するリスクは低いです。
例年、9月、10月は米国市場が荒れる季節ですのでそのタイミングで中国発の悪いニュースが出れば米国市場のセンチメントも一旦は暗転することが予想されます。しかしそれは長期投資の観点からは売り場ではなく絶好の買い場になると思います。
まとめれば、目先の相場は下を予想します。しかしマーケットが深く突っ込んだ局面ではむしろ果敢に買い向かうべきだと思います。そのタイミングは大体10月くらいを予想しています。
著者
広瀬 隆雄（ひろせたかお）
コンテクスチュアル・インベストメンツLLC マネージング・ディレクター
グローバル投資に精通している米国の投資顧問会社コンテクスチュアル・インベストメンツLLCでマネージング・ディレクターとして活躍中。
1982年 慶応大学法学部政治学科卒業。 三洋証券、SGウォーバーグ証券（現UBS証券）を経て、2003年からハンブレクト＆クィスト証券（現JPモルガン証券）に在籍。
