GDPの約7割を消費が占める「消費大国」である米国で、年末商戦の季節が到来しました。

米国では毎年、11月の第4木曜日が感謝祭（Thanksgiving　Day）の休日になっていますが、その翌日・金曜日から年末商戦が始まります。この金曜日は、1日で小売店が黒字になるほどの売上になるとの例えから「ブラックフライデー」と言われます。
公的な休日ではないものの、休日とする会社も多いようで、小売店の多くが朝早くから開店し、50〜80％もの割引率で盛大なセールスを行います。小売店には、人が押し寄せ、怪我人も出るほどの賑わいになります。
ここから年末にかけてのこの季節、米国株式市場でも小売関連企業が注目を集めやすいことになります。

そこで、当レポートは、以下のポイントから、米国小売業界にスポットを当ててみました。
季節的にも注目され、投資タイミング的にも悪くない季節ですが、特に今年は盛り上がりが期待できるかもしれません。

年末商戦を含む米国の個人消費・小売売上高に大きな影響を与えると考えられるのが、米雇用情勢、ガソリン価格です。
そのうち、雇用情勢と小売売上高の関係をみたのが、図2になります。
米国の労働市場では、失業率がほぼリーマンショック前の水準まで低下（グラフは逆目盛なので上昇）し、それにつれて小売売上高も増加傾向となっています。非農業部門雇用者数も前月比で20万人以上増加するペースが続いており、当面米国小売売上高を支える要因になりそうです。

加えて、足元で特に強調すべきなのが、米国でのガソリン価格の低下です。先物価格は、2010年末以来の低水準まで低下しています。「車社会」である米国で、ガソリン価格の低下が消費者に与える影響は小さくありません。
また、この件も含め、米国では物価の低位安定が進んでいます。
2014年の年末商戦は、良好な雇用情勢の中、ガソリン価格やインフレ率も落ち着いており、
消費者は財布の紐を緩めやすい環境にあると言えそうです。

全米小売業協会（NRF）によると、2014年の年末商戦では、小売業の売上高が前年同期比で4.1％増加すると予想されています。
この数字は、2013年は前年同期比3.1％増で、過去10年平均は年2.9％増でした。
業界団体も、今年の年末商戦は強気にみていることになりますので、
年末商戦中またはその後に、小売株が注目される可能性は小さくないと思われます。

当レポートでは、以下に米国で代表的な小売関連企業のデータを提示しました。
業態により大きく4つに分けてご紹介しています。そして、各業態とも、時価総額の大きい順に並べています。
なお、ここで使用している「売上高」「純利益」とも、今期アナリスト予想（コンセンサス）がベースです。
さらに、「予想純利益」は、異常損益控除前の純利益ですので、会社の損益の方向感を示しているとみてよいでしょう。

世界最大級の小売企業であるウォルマートの2014年8〜10月期決算では、純利益がアナリスト予想を上回りました。
既存店売上高の増加が貢献しているようです。
また、ファミリー ダラー、ダラー ジェネラルは、日本の「100円ショップ」のアメリカ版と言えそうです。
景気に不透明感が強まり、消費者の価格志向が強まるときの方が相対的に優位になりやすい業態と考えられます。

日本の百貨店に当たる業態です。米国経済の好調を受け、52週高値に近い水準の企業が多いようです。
JCペニーは純損益に赤字が残っており、現在は経営再建の終盤に当たる状態のようです。

ホーム・デポ、ロウズ・カンパニーは、我が国でいうホームセンターで、建材等を扱っています。
コストコは会員制の小売業を展開。ベストバイは家電量販大手です。
このうち、ベストバイは、2013年に赤字に転落するなど、業績悪になりましたが、業績は改善傾向のようです。
2014年8〜10月期は、既存店売上高が伸び、大幅増益となりました。

アリババの上場で話題になったEコマース（電子商取引）大手です。
ブラックフライデーから休日をはさんだ次の月曜日は、多くの消費者がオンラインで商品を買うため「サイバーマンデー」と言われます。
年末商戦は、Eコマースを展開する企業にとっても稼ぎ時と言えましょう。
民間企業の予想によると、2014年の年末商戦では、Eコマースの売上高は前年同期比16％増えるとの予想です。
うち、PC経由での取引は同14％増、携帯端末では同25％増が予想されています。

• ※上記実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
• ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

特集レポート一覧へ戻る