昨年末から世界の主要株式市場は大荒れとなりましたが、意外にも東南アジアは相対的に堅調に推移しています。米国の利上げが意識された昨年3月頃から売り込まれてきたため、昨年12月の米国の利上げにより懸念されていた悪材料の出尽くしとなった可能性がありそうです。中でもインドネシア市場は好調が目立っており、過去1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月とも株価指数の騰落率はプラスとなっています。

ファンダメンタルズでは、GDP成長率が加速の見通し、物価安定で利下げへの期待が生じやすいなど、株式が買われる背景があることが確認できます。インドネシア企業への投資を考えるにあたり、同国時価総額上位の代表的企業を下記（図表1）にてご紹介しています。なじみの薄い市場だという向きには、市場全体を買うETFでの投資もあります。インドネシア株式への投資、これを機会に検討してみてはいかがでしょうか。

銘柄	株価（3/1)	52週高値	52週安値
（ETF）
iシェアーズ MSCI インドネシア ETF（EIDO)	23.16ドル	28.17ドル	16.52ドル
マーケット ベクトル インドネシア インデックス ETF（IDX)	20.47ドル	25.20ドル	15.11ドル
（個別銘柄）
テレコムニカシ インドネシア(TLKM)	3,295ルピア	3,510ルピア	2,485ルピア
アストラ　インターナショナル(ASII)	7,000ルピア	8,575ルピア	4,975ルピア
グダン ガラム(GGRM)	63,175ルピア	67,725ルピア	39,500ルピア
インドフード CBPサクセス マクムール(ICBP)	15,650ルピア	16,600ルピア	10,900ルピア
バンク セントラル アジア(BBCA)	13,400ルピア	15,600ルピア	11,000ルピア

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

インドネシアの株価指数である、ジャカルタ総合指数のパフォーマンスが好調です。

図表2の通り、過去1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月ともプラスを維持、世界の主要指数、また、相対的に堅調な東南アジア諸国と比べてもその好調さが目立っています。

図表3は、ジャカルタ総合指数の過去3年の日足チャートです。13年6月のバーナンキショック（量的金融緩和の縮小方針の発表）で下落、15年3月からは米国の利上げが意識されて下落と、米国の金融政策に強い影響を受けてきたことがわかります。

一方、昨年12/16の米国FRB（米連邦準備制度理事会）による利上げは、悪材料の出尽くしとなった可能性があり、その後の株価には動意が見られます。足元では、ちょうど50日移動平均線に頭を抑えられた形ですが、ここを抜けると大きく上昇する可能性がありそうです。

通貨のインドネシアルピアは、リーマンショック後は100インドネシアルピア当たり0.9円をレンジの中心とするもみ合いとなっています（図表4）。

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

• ※当社ウェブサイトを通じてSBI証券が作成

• 注：100インドネシアルピアに対する円レートです。
• ※当社ウェブサイトを通じてSBI証券が作成

インドネシア株式のパフォーマンスが良好であることを見ましたが、ファンダメンタルズ面で買われる背景はあるのでしょうか？

まず、2/5に発表された15年10-12月期の実質GDPは、前年比5.0％増となり、市場予想の同4.8％増、7-9月期の同4.7％増を上回りました。過去の推移・コンセンサス予想を見ると15年4-6月期に底入れして成長率は回復傾向となる見通しです（図表5）。

昨年8月に同国中央銀行・政府関係者からインドネシア経済の見通しを聞く機会がありましたが、コモディティ関連の下押しで現在は低下しているものの、本来6％程度で成長する実力があるとの認識でした。下振れたところから実力の水準に戻りつつあると解釈できるでしょう。

さらに、同国の消費者物価上昇率は前年比4％台で落ち着く見通しで、政策金利（現在7.5％）引き下げへの期待も生じやすくなっています。14年10-12月期から同6％超に上昇していたのは14年11月に燃料補助金をカットした影響ですが、これは1年が経過して剥落しています（図表6）。

以上、（1）GDP成長率の加速が見込まれている、（2）物価の落ち着きを背景に政策金利の引き下げ余地があることから、株式が買われる背景があることが確認できます。

市場の予想PERや配当利回りなどの株価バリュエーションに特段の割安感はありませんが（図表2）、ファンダメンタルズが改善していること自体に現在の世界市場では希少性があるため、引き続き注目を集めそうです。

尚、インドネシアというと、商品市況の影響が気になる方もいると思います。GDPにおける鉱業セクターの構成比は15年で8％程度です。15年は前年比5.1％減となっていますが、これをカバーして全体は成長しています。また、ジャカルタ総合指数における鉱業セクターの比率は3.3％とさほど大きくありません。

• 注：16年1-3月期以降はBloomberg集計のコンセンサス予想です。
• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

• 注：16年1-3月期以降はBloomberg集計のコンセンサス予想です。
• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

インドネシアの株式というと、普通はなかなかなじみがないため、まず、株式市場全体を買えるETF（上場投資信託）での投資が考えられるでしょう。当社ではインドネシアの株式市場への連動を目指す以下のETFを取り扱っています。

• iシェアーズ MSCI インドネシア ETF ・・・MSCIのインドネシアインデックスへの連動を目指します。
• マーケット ベクトル インドネシア インデックス ETF ・・・マーケット べクトルの指数である、マーケット・ベクトル・インドネシア・インデックスへの連動を目指します。

個別銘柄でという向きには、時価総額上位企業から代表的なものをご紹介いたします。図表7は、インドネシアの上場企業（当社取扱い）で、時価総額5,000億円以上の企業を、事業会社と銀行に分けてリストアップしたものです。

事業会社からは、通信サービスのテレコムニカシ インドネシア(TLKM)、コングロマリットのアストラ インターナショナル(ASII)、タバコのグダン ガラム(GGRM)、パッケージ食品のインドフード CBPサクセス マクムール(ICBP）を、銀行からは時価総額最大のバンク セントラル アジアをご紹介いたします。

尚、ユニリーバ インドネシアは、同国を代表する優良企業ですが、予想PERが57倍とかなり高くなっています。ここでの投資はどうかと思いますので、今回は外しています。

• 注：円ベースの時価総額は、100インドネシアルピア＝0.8422円（2/29）で換算しています。
• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

テレコムニカシ インドネシア(TLKM)

インドネシア政府が株式の51％を保有する同国最大の通信企業で、携帯電話大手のTelkomselは同社子会社です。ロンドンおよびニューヨーク証券取引所にも上場しています。 インドネシアのインターネット普及率（モバイル含む）は17％（世界銀行データ、14年）にとどまっており、まだまだ事業拡大余地が大きいと言えるでしょう。競合する通信会社のインドサット社とは売上で3倍以上の格差があり、政府系ということもあって競争は有利に進めていけると考えられます。

アストラ　インターナショナル(ASII)

自動車事業を中心に、金融、重機・鉱業、農業関連、インフラ・運輸事業などを展開するコングロマリットです。自動車事業はトヨタ自動車など海外メーカーとの提携による国内の販売・流通が主力となっています。 2/25発表の15年12月期決算は、自動車部門や重機・鉱業部門が足を引っ張って9％減収、15％営業減益となりました。15年の自動車国内販売は、燃料補助金のカットや資源価格下落の影響を受けた地域での販売減少で16％減少しています。16年12月期は、増収・増益への回帰が見込まれています。

グダン ガラム(GGRM)

タバコメーカーです。甘い匂いのする、クローブ（丁子）を使ったクレテックと呼ばれる種類のタバコを製造しています。インドネシアでは喫煙者の90％がクレテックを吸うと言われています。 インドネシアは成人男子の68％が喫煙者で、同社はその市場で22％のシェアを持つとされます（14年、ニールセン調べ）。先進国のタバコメーカーと違い、増収・増益基調となっています。

インドフード CBPサクセス マクムール(ICBP)

加工食品メーカーです。即席麺、乳製品、調味料、スナック類、ビスケットなどのパッケージ食品を製造します。即席麺では世界最大です。インドフード サクセス マクムール（INDF）は親会社で、同社株式の80％を保有しています。 インドネシアでは所得の上昇とともに中間層が急増しており、パッケージ食品への需要が拡大、同社はその恩恵を受けることが期待されています。インドネシアの14年の1人当たりGDPは3,524ドルです。

バンク セントラル アジア(BBCA)

インドネシアの商業銀行で、貸出額で最大、資産額で2位の大手銀行です。大手財閥のDjarum Group（ジャルムグループ）が株式の47％を保有しています。 アジア通貨危機で一度国有化されましたが、その後は力強く復活して好調な業績伸長が続いています。国内に1,000以上の支店網を有し、リテールに強いと言われています。