中国の習近平国家主席と米トランプ大統領の首脳会談で米中貿易戦争に対する懸念が後退するか注目されています。規制緩和等で中国が米国からの輸入を増やす方向が出れば、世界の金融市場は好感しそうです。中国株式も一段高が期待できるでしょう。今回は万が一、会談が失望となった場合でも押し目を買っていけそうな、高成長の中国優良企業をご紹介いたします。

銘柄	株価（4/3)	52週高値	52週安値
舜宇光学（02382）[サニー オプチカル]	56.35HKドル	59.00HKドル	21.20HKドル
ブリリアンス中国（01114）[ブリリアンスチャイナ]	13.54HKドル	14.12HKドル	6.88HKドル
永利澳門（01128）[ウィン マカオ]	16.02HKドル	16.64HKドル	10.58HKドル
テンセント（騰訊）（00700）	225.20HKドル	230.20HKドル	152.20HKドル
北控水務（00371）[ペキンエンタープライゼス]	6.11HKドル	6.17HKドル	4.16HKドル

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

4/6（木）〜4/7（金）に習近平中国国家主席と米トランプ大統領の首脳会談が予定されています。通商問題が主要議題の一つと観測されており、米中貿易戦争に対する懸念の後退に繋がるか注目されます。

3/30（木）にトランプ大統領はツイッターで、「中国との会談は非常に難しいものになる。われわれは、（中国に対する）巨額の貿易赤字や雇用流出を抱えておくことはできない」と指摘、また、3/31（金）には貿易赤字の削減をめざす大統領令を出すなど、事前には厳しめの話が出ています。

しかし、これまでのトランプ大統領の行動パターン、つまり、企業幹部との面談で攻撃的な発言をしていた相手にも融和的なミーティングが演出されることが多かったことを考えると、米中貿易戦争への懸念が後退する方向での着地が期待できるのではないでしょうか。

米中の貿易関係を確認しておくと、図表2の通り米国の貿易赤字（モノの貿易）の47％を中国が占め、「貿易赤字の削減」には中国との交渉が際立って重要なことがわかります。さらに、米国から中国への輸出、米国の中国からの輸入、米国の対中貿易収支に分けて過去からの推移を見たのが図表3ですが、貿易赤字の拡大は米国から中国への輸出の伸びが鈍いことが要因に見えます。

これに対して、中国の規制緩和などにより米国から中国への輸出を増やす方向が出れば、世界の金融市場は歓迎すると見られます。その場合、中国には影響を受ける企業もあるでしょうが、関税の引き上げなどによる貿易戦争で縮小均衡となる可能性を排除できれば、全体としてポジティブに反応すると期待できるでしょう。

中国株式市場を上海総合指数（※）で見ると、16年初の大幅な下落から徐々に回復しつつあります（図表4）。昨年の6月以降は100日移動平均線を下値支持ラインとして上昇基調となっています。足もとではこのラインまで到達しており、今回の首脳会談でリスクが後退すれば、一段高が期待できそうです。

※日本の個人投資家が中国株を取引できるのは香港市場ですが、投資対象として魅力があるのは中国の経済規模と高いGDP成長が反映される中国本土株であるため、上海総合指数の動きを取り上げています。

• ※米商務省の資料よりSBI証券作成

• ※米商務省データをもとにSBI証券が作成

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中国株式の投資環境については、経済は安定感を増し、企業業績は回復基調、政治も安定見込み、需給には期待できる材料もあります。加熱が懸念されている不動産市況を軟着陸させられるかがリスクとして挙げられますが、全体的な投資環境としてはまずまずと言えるのではないでしょうか。

【経済は安定感を増す】
月次指標では製造業・非製造業PMIとも50を超えて、企業の景況感は昨年夏以降改善が継続しているほか（図表5）、足もとで輸入が急増しており、中国内需の活発化が示唆されています（図表6）。鉱工業生産、小売売上高などは、春節の関係で1、2月分は発表されませんが、堅調に推移していると推察できそうです。

【企業業績は回復へ】
上海総合指数採用企業のEPSは、16年についてはエネルギー、金融、公益セクターが足を引っ張って前年比並みと低調に着地したと見られます（まだ、決算発表が終わっていない企業もあります）。しかし、17年は全産業が増益に転じる見込みで、全体では前年比15％増、18年は11％増が予想されています。

【政治も安定見込み】
3/5（日）〜3/15（水）にかけて開催された第12期全国人民代表大会（全人代）第5回会議は波乱無く進み、習近平国家主席への権力集中が強まっているとされます。今回の米中首脳会談を無難に乗り切って米中関係を安定化することができれば、習氏は今秋の党指導者を選出する「第19回中国共産党大会」で権力基盤を盤石にすると見込まれています。

【株式需給には期待の材料も】
MSCI（※）のエマージングマーケット指数に中国本土A株が組入れられる可能性が注目されています。昨年6月にも期待が高まりましたが、時期尚早として結局見送りとなりました。一方、MSCIは3/22（水）付文書で、組入れを検討するA株の銘柄数を昨年6月に検討した448銘柄から169銘柄への削減を提案しました。売買手段が確保され組入れに無理のない銘柄に絞ったことで、今回は実行される可能性が高まったと考えられます。決定は6月になります。

※MSCIは株価指数を算出・公表する米国の金融サービス会社です。「MSCI指数」は世界の機関投資家の多くがベンチマークとしているため、組入れが決まると自動的に買い需要に繋がります。

以上、中国株式の投資環境は徐々に改善しつつあると言えるでしょう。今期の業績予想を基準としたPERは13.7倍と割高感には乏しく、上昇余地があると言えるのではないでしょうか。

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

今回は中国の高成長の優良企業を以下のスクリーニング条件でリストアップして（図表7）、そこから5銘柄を選んでご紹介いたします。万が一、米中首脳会談で期待されたような成果が出ず市場が下落するケースでも、個別に押し目を買っていける銘柄と考えられます。

【スクリーニング条件】
・当社取扱の香港市場上場企業（1,349社）で、時価総額500億HKドル以上（133社）。
・今期増収予想で、今期・来期ともEPSが10％以上の増加予想。
・過去4週間、3ヵ月とも今期予想EPSが上方修正されている。
・実績ROE（株主資本利益率）が10％以上。

◯舜宇光学（02382）[サニー オプチカル]
・スマホ用高性能カメラレンズモジュールを製造する会社で、主要顧客は、ファーウェイ、レノボ、Oppoなどです。2006年創業で、中国スマホメーカーの台頭とともに急成長してきた会社です。

・16年頃から進みつつあるスマホの「デュアルカメラ化」（1枚の写真を撮るのに2つのレンズを使う仕組み）の恩恵を受けて業績が拡大しています。16年の売上は37％増、純利益は67％増でした。先進運転システム（ADAS）の普及で車載用カメラレンズセットの増加も長期的な成長ドライバーとして期待されています。

◯ブリリアンス中国（01114）[ブリリアンスチャイナ]
・BMWとの合弁企業でBMWブランドの車を製造・販売する事業を主力とする企業です。2003年から3シリーズ、5シリーズのセダンを、2012年よりSUVのX1を手掛け、15年には28.7万台のBMWブランド車を販売しています。その他、ミニバスやエンジン・部品などの製造も行っています。

・BMW車の中国でのシェア拡大につれて成長持続が期待されます。16年1-6月期のBMW車販売台数は前年同期比2％増、純利益は新モデルの生産立ち上げコストなどの影響で9％減でした。

◯永利澳門（01128）[ウィン マカオ]
・米国に上場するカジノ大手の一角、ウィンリゾーツ（WYNN）のマカオ子会社で、2006年オープンの「ウィン・マカオ」、16年8月オープンの「ウィン・パレス」を運営しています。

・マカオのカジノ市場は中国政府の「綱紀粛正」で14年から15年にかけて大きく落ち込みましたが、昨年夏頃より回復軌道に乗りつつあります。今年中に香港とマカオを繋ぐ橋が開通予定で、観光客の増加による恩恵が期待されます。4/3（月）に発表された17年3月のマカオのカジノ売上は前年比18％増と市場の回復を確認するものでした。

◯テンセント（騰訊）（00700）
・中国のインターネットサービス大手です。中国最大のポータルサイト「QQ.com」、インスタントメッセンジャー「QQ」のほか、対話アプリ「微信（ウィーチャット）」、ゲームサイト「騰訊遊戯」、オンライン決済「財付通」、SNS「Qzone」などを展開しています。最近では、スマホによる決済サービス「ウィーチャットペイ」の急拡大も注目されています。

・中国のインターネット市場では、米国のグローバル大手が本格展開していないため、中国内でシェアの高い大企業が育っており、グローバルのオンラインコミュニティセクターでフェイスブックに次ぐ時価総額を誇ります。16年は売上が48％増、営業利益が38％増と高成長が続いています。

◯北控水務（00371）[ペキンエンタープライゼス]
・北京市政府系投資会社の北京控股（00391）が筆頭株主で、下水処理場の建設・運営を中心に水道水供給、技術コンサルティングなどの水関連サービスを展開する会社です。国内24省に加え、ポルトガル、マレーシアでも事業を展開しています。

・16年〜20年の5ヵ年計画では、「国民生活の水準・質の普遍的向上」「生態環境の質の総体的な改善」が重要な目標となっており、環境保護政策の強化が追い風となっています。政府は汚水処理サービスの整備を本格化させ、関連投資は大きく膨らむ見込みで同社は恩恵が期待されます。

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成