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軍需関連銘柄の株価は米朝首脳会談を機に軟調となっていますが、中東での緊張の高まり、米中の覇権争い、欧州に対する防衛支出の引き上げ要請などが株価の刺激材料となりそうです。株式市場では貿易摩擦の影響が懸念されて物色対象が狭くなりがちなようで、軍需関連に注目が集まる可能性もあるでしょう。

図表1：注目銘柄リスト

銘柄	株価（7/24）	52週高値	52週安値
ロッキードマーチン(LMT)	322.57ドル	363.00ドル	286.17ドル
レイセオン(RTN)	196.99ドル	229.75ドル	167.55ドル
ハンチントンインゴールインダストリーズ(HII)	226.98ドル	276.69ドル	201.10ドル
ゼネラルダイナミックス(GD)	196.75ドル	230.00ドル	184.21ドル
ボーイング(BA)	358.27ドル	374.48ドル	211.40ドル

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

	トランプ大統領の外交が軍需関連の株価を刺激！？

	世界の軍事費は増加に転じる見込み

	米国の軍需大手のご紹介

トランプ大統領の外交が軍需関連の株価を刺激！？

株式市場では米トランプ大統領が主導する通商摩擦への懸念が続き、株式の物色対象は狭くなりがちなようです。そこで今回は、摩擦激化が需要増に繋がる可能性が考えられる軍需関連を検討してみました。

米国の軍需関連銘柄は、国防費増を掲げるトランプ大統領の就任を受けて上昇基調となってきました。米国の国防費は図表2の通り、2010年にピークを付けてオバマ政権下で減少が続いていましたが、18財政年度（17年10月～18年9月）からは増加に転じる見通しです（図表2）。

しかし、2018/4/24に米朝首脳会談の実現可能性が高まったことを契機に軍需関連銘柄の株価は下落に転じました。4/27（金）の南北首脳会談、6/12（火）の米朝首脳会談と、東アジアの緊張緩和を示唆するイベントが続き、株価は軟調に推移しています（図表3）。

一方、トランプ大統領と米国政府が展開する外交政策は、以下のように世界の軍事的緊張を高めたり、軍事支出を拡大する方向に作用しており、軍需関連銘柄の株価が持ち直す要因となりそうです。

〇中東での緊張増幅
米国政府は5/8（火）にイラン核合意からの離脱を表明、5/14（月）に米国の在イスラエル大使館のエルサレム移転と、中東地域の軍事的緊張を高めかねない政策を打ち出しています。

7/22（日）にイランのロウハニ大統領は、米国が各国に呼び掛けているイラン産原油の輸入停止に対して、禁輸が実行された場合にホルムズ海峡を封鎖する可能性を示唆、トランプ大統領は、これに対して「米国を脅かすな」と警告しています。

〇米国と中国の覇権争い
米中貿易摩擦は当初、米中間選挙向けのキャンペーンと考えられていました。しかし、中国の産業政策である「中国製造2025」がターゲットになっていることが明らかになり、GDPの規模で米国に急速に追いつきつつある中国との覇権争いが背景にある、根の深いものだとの見方が広がっているようです。米中摩擦の長期化見通しは、軍事的衝突への懸念を高めやすいと考えられます。

〇欧州には防衛費引き上げを要求
トランプ大統領は、7/11（水）の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で加盟国に防衛費支出の引き上げを要求しています。実際に支出増となると、ミサイルシステムなどを中心に米国の軍需企業には恩恵となる可能性があります。

米国の軍需関連銘柄は、米朝首脳会談後に下落したため、投資のチャンスを迎えている可能性がありそうです。

図表2：米国の軍事費は下げ止まりから増加に転じる見込み

注：17年まではSIPRI（ストックホルム国際平和研究所）による実績データ、18年以降は米国19財政年度予算書によります。
※SIPRIデータ、米国予算書をもとにSBI証券が作成

図表3：軍需関連銘柄の株価は米朝首脳会談から軟調だが・・・

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

世界の軍事費は増加に転じる見込み

前節の図表2で米国の国防費が増加見通しであることを確認しましたが、軍事費は世界的にも増加に転じると考えられます。

世界の軍事費は、調査機関SIPRI（ストックホルム国際平和研究所）のデータで2017年に1.7兆ドル（約189兆円）となっています（図表4）。米国が最大で35％を占め、上位10ヵ国の合計額が1.2兆ドルで約7割を占めます。

この10ヵ国の軍事費合計の推移を見ると、2010年～2017年にかけて1.2～1.3兆ドルの横ばい圏で推移しています。2011年以降に米国が大幅に削減した分を、中国、サウジアラビア、インドなどの増加が相殺して水準が保たれた形です。

このため、今後米国の国防費が増加に転じると、増加基調にある国々に上乗せとなって、世界の軍事費も横ばい圏での推移から増加傾向に転じると考えられます。世界の軍需産業にとっては、事業環境が改善すると見込まれます。

同産業の売上上位は図表5の通り、上位は米国企業が席巻しています。ロッキードマーチン、ボーイング、レイセオン、ノースロップグラマン、ゼネラルダイナミックスなどが含まれ、軍需関連の投資対象として注目できるでしょう。

図表4：世界の軍事費（2017年）

※SIPRIデータをもとにSBI証券が作成

図表5：軍需企業の売上ランキング（2016年）

順位	企業名	国籍	売上（億ドル）
1	ロッキードマーチン	米国	408.3
2	ボーイング	米国	295.1
3	レイセオン	米国	229.1
4	BAEシステムズ	英国	227.9
5	ノースロップグラマン	米国	214.0
6	ゼネラルダイナミックス	米国	192.3
7	エアバス	欧州	125.2
8	BAEシステムズインク	米国	93.0
9	L3テクノロジーズ	米国	88.9
10	レオナルド	イタリア	85.0
11	タレス	フランス	81.7
12	ユナイテッドテクノロジーズ	米国	68.7
13	ハンチントンインゴールインダストリーズ	米国	67.2
14	ユナイテッドエアクラフト	ロシア	51.6
15	ベクテル	米国	49.2

注：各企業の軍需関連売上をランキングしたものです。
※SIPRIデータをともにSBI証券が作成

米国の軍需大手のご紹介

ロッキードマーチン(LMT)			時価総額：909億ドル
決算期	売上高（億ドル）（前年比）	（前年比）	純利益（億ドル）（前年比）	（前年比）	EPS（ドル）
18.12予	513	1%	46.54	23%	16.05
19.12予	538	5%	52.03	12%	18.22
株価（7/23)： 318.33ドル			予想PER（18.12期）：19.8倍
軍事用航空機・宇宙関連機器の米国大手メーカーです。17年の売上構成比は、航空機部門（F-35、F-16などの戦闘機）が40％、ロータリー・ミッションシステム部門（ヘリコプターなど）が28％、宇宙システム部門が19％、ミサイル・火器制御部門が14％です。米国政府を中心に約30ヵ国と取引があり、海外売上は30％を占めます。軍需関連の売上が世界最大であり、また、同売上構成比も98%に達することから、米国および世界の軍事費が増加する場合にその恩恵を受ける確度が高く、代表的な軍需銘柄と言えるでしょう。特に同社売上の25～30％を占めるF-35ステルス戦闘機は、米国軍（空軍、海兵隊、海軍）が2,500機近くを調達する予定で、18財政年度でも前年度比24％増の予算が配分されています。主力戦闘機として引き続き競争力を維持すると見込まれています。 7/24（火）に発表した4-6月期決算は、F-35プログラム、ミサイルなどの増加により売上が前年同期比6％増、EPSが同33％増で市場予想を上回り、通期ガイダンスも売上・EPSとも上方修正されて好調でした。

レイセオン(RTN)			時価総額：565億ドル
決算期	売上高（億ドル）（前年比）	（前年比）	純利益（億ドル）（前年比）	（前年比）	EPS（ドル）
18.12予	268	6%	28.4	28%	9.91
19.12予	283	6%	31.8	12%	11.34
株価（7/23)： 196.71ドル			予想PER（18.12期）：19.8倍
ミサイルシステムや諜報システムなど電子機器に強みをもつ軍需関連企業です。17年の売上構成比は、ミサイルシステム29％、宇宙・航空システム24％、諜報・情報およびサービス（サイバーセキュリティなど）23％、統合防衛システム22％などからなり、海外売上が32％を占めます。世界最大のミサイルメーカーで、米軍および日本、ドイツ、サウジアラビア、イスラエル、韓国、台湾、スペインなどの同盟各国が配備している「パトリオットミサイル」が有名です。地政学リスクの高まりを受けてミサイル、ミサイル迎撃システム、レーダーシステムなどの海外での需要が拡大して受注残の増加が続いており、海外分は4割を占めるまでになっています。 1-3月期決算は、売上が前年同期比5％増、EPSが同26％増、受注が同11％増と好調で、通期のガイダンスも引き上げられました。4-6月期決算は7/26（木）発表の予定です。

ハンチントンインゴールインダストリーズ(HII)			時価総額：101億ドル
決算期	売上高（億ドル）（前年比）	（前年比）	純利益（億ドル）（前年比）	（前年比）	EPS（ドル）
18.12予	76.3	3%	7.16	65%	15.92
19.12予	78.4	3%	7.25	1%	16.57
株価（7/23)： 226.78ドル			予想PER（18.12期）：14.2倍
米国最大の軍用船建造メーカーで、売上の全てが軍需関連からなります。売上の55％を占める原子力の空母や潜水艦の造船を行うニューポートニュース造船事業と、同32％を占める水上戦闘艦艇や湾岸警備船など非核船の造船を行うインガルス造船事業が主力の2部門です。米海軍は艦隊の大幅な増強を計画しており、予算のサポートも得られる見通しです。同社は主な軍艦メーカーとして長期的な売上成長が期待され、18財政年度予算でも海軍艦船に前年度比10％増の234億ドルが配分されています。ただ、少なくとも19年までは製品ミックスの変化と先行投資のため、利益率に低下圧力がかかると見込まれています。 18年1-3月期決算は、売上が前年同期比9%増と順調でしたが、製品ミックスの変化などで部門営業利益は同3％減にとどまりました。この結果を受けて、当面の営業利益率見通しが1～2％ポイント引き下げられています。

ゼネラルダイナミックス(GD)			時価総額：574億ドル
決算期	売上高（億ドル）（前年比）	（前年比）	純利益（億ドル）（前年比）	（前年比）	EPS（ドル）
18.12予	360	16%	33.2	9%	11.02
19.12予	396	10%	37.2	12%	12.45
株価（7/23)： 193.23ドル			予想PER（18.12期）：17.5倍
米国の軍事用重機メーカーです。17年の売上構成比は、情報システム＆テクノロジー部門（諜報・監視システム、無線・衛星通信システムなど）が29％、航空機部門（ビジネスジェット機など）が26％、マリンシステム部門（原子力潜水艦など）が26％、コンバットシステム部門（戦車、装甲車、迫撃砲など）が19％を占めます。軍需関連の売上が約6割（米国防省向けが約5割、海外向けが約1割）を占めます。情報システムでは、18年2月にITサービスのCSRA社を68億ドルで買収、政府・軍への情報技術サービス提供でポジションを強化しています。一方、ビジネスジェットの「ガルフストリーム」事業が競争激化によって、業界で高い利益率に対して低下圧力を受けており、業績はここ数年安定感を欠いた動きとなっています。ビジネスジェット事業が足を引っ張って株価は他の軍需関連銘柄をアンダーパフォームする傾向となっており、同事業の対応が課題となっています。

ボーイング(BA)			時価総額：2,058億ドル
決算期	売上高（億ドル）（前年比）	（前年比）	純利益（億ドル）（前年比）	（前年比）	EPS（ドル）
18.12予	980	5%	91.8	27%	14.57
19.12予	1,037	6%	102.4	12%	17.00
株価（7/23)： 353.27ドル			予想PER（18.12期）：24.2倍
米国の大手航空機メーカーです。軍需関連の売上は23％を占める「防衛・宇宙・セキュリティ」部門と16％を占める「グローバルサービス」部門の一部からなり、全体で3割程度を占めると見られます。攻撃用ヘリコプターの「AH-64 アパッチ」、大型輸送用ヘリコプターの「CH-47 チヌーク」、戦闘機の「F-18」などが主力製品です。主力の民間旅客機部門は、世界的な中間層の増加、格安航空会社の増加を受けて旅客需要が拡大していることから、成長の持続が期待され、ナローボディの737型機、ワイドボディの787型機の生産増に伴って利益率の改善も見込まれています。軍需では、18財政年度予算でアパッチヘリコプターやF-18戦闘機などへの配分が増えています。民間航空機の生産性向上による利益率の改善と世界経済の回復による成長見通しの引き上げが評価されて、株価は2017年に大幅に上昇しました。今回取り上げた銘柄群で最も成長性が高いものの、中国が米国から輸入するもので最も額が大きいのが航空機であるため、当面は警戒感が残りそうです。

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

貿易摩擦で物色難の中、軍需関連銘柄に注目が集まる可能性も！？