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米中間選挙が接近、株式相場への影響は?

2018/10/17
投資情報部 榮 聡

11/6(火)の米中間選挙まで残り20日を切りました。選挙結果によっては株式市場にインパクトを与える可能性があり、過去の経験では中間選挙の前後に株価が上昇することも多くなっています。そこで今回は、議会選挙の最新情勢、市場が注目しているシナリオ、中間選挙と株式市場の関係などをご紹介いたします。結論は、(1)議会に「ねじれ」が生じると株式相場にマイルドにネガティブ、(2)下院で大統領の「弾劾訴追」があれば一時的にショック安の可能性、(3)選挙通過による年末ラリーは例年より抑えられそう、などです。

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米中間選挙が接近、最新情勢は?

アメリカの中間選挙は4年ごとの大統領選挙の中間の年に実施されます。今年の中間選挙は11/6(火)が投票日で、100ある上院の議席のうち35、435議席ある下院のすべてが改選、そして50の州のうち30で知事選が行われます。

中間選挙は、大統領の任期のちょうど中間に行われることから、大統領選挙からの2年間の実績や、大統領を支える与党の評価を問う「国民からの審判」とも言える選挙です。

中間選挙が終わると、次の大統領選挙の候補者選びに向けた駆け引きが表面化することが多く、11月の中間選挙は2年後の2020年の大統領選挙に向けた前哨戦とも位置づけられています。

議会選挙と大統領支持率の最新情勢は、以下の通りです。

【上院は共和党優勢(図表1)】

上院は、共和党が過半数を維持する可能性が高いと言われています。共和党の非改選議席が42あり、「共和党優勢」と「共和党やや優勢」を加えて50に達します。「きっ抗」と判断されている6議席を全て民主党が取ったとしても半数の50は維持できる見通しとなっています。

選挙前の議席数は、共和党51、民主党47、無所属2です。

【下院は民主党優勢ながら共和党が巻き返しつつある(図表1)】

一方、下院は、民主党がやや優勢と言われています。しかし、民主党の優勢議席が205、共和党の優勢議席が199と接近しています。「きっ抗」の31議席がどう転ぶかで、過半数を取るのがどちらになるか、全く予断を許さない状況と言えそうです。

9月末には民主党の優勢議席が206、共和党の優勢議席が189でしたから、ここ2週間で共和党優勢に傾く州が多く、共和党が巻き返しつつあると言えます。

選挙前の議席数は、共和党236、民主党193、空席6です。

【トランプ大統領の支持率(「President Trump Job Approval」】

中間選挙では大統領に対する直接の投票はありませんが、支持率の動向は議会選挙に影響を与えます。トランプ大統領に対する世論は、批判勢力が多いものの米国経済の好調な推移に助けられていると見られ、6月以降は横ばい圏が維持されています。

尚、これらの情勢の今後の推移については、「NHK NEWS WEB」の「スペシャルコンテンツ」のコーナーで、さらに元の情報は英語サイトになりますが、米政治WEBサイト「Real Clear Politcs」の「Election 2018」のコーナーで確認できます。

図表1:米議会選挙の最新情勢(10/15(月)時点)

  • 注:各州での世論調査の結果を積み上げたものになります。
  • ※米政治サイトReal Clear Politicsの公表データよりSBI証券作成

図表2:トランプ大統領の支持率推移

  • 注:最後のデータは10/15(月)です。
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
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選挙の注目点は「ねじれ」と「弾劾訴追」

金融市場が米中間選挙に関して注目しているシナリオは、以下の2点と見られます。

(1)上院または下院、あるは両院で民主党が過半となるか

現在の米議会は共和党が過半数を押さえていますが、中間選挙の結果により、上院または下院、あるは両院で民主党が過半となるか注目されています。

米国の中間選挙では、大統領の政権政党が議席を減らしやすい傾向があります(図表3)。このため現在民主党が優勢となっている下院については、民主党が過半をとる「ねじれ」の発生がかなりの確率で想定されているようです。

大統領は行政府の長で法律を作ることはできず、法律を作れるのは立法府の議会だけです。このため、議会で野党が多数派となると、与党側が提出する予算案や法案は成立しにくくなります。

「ねじれ」が起きると、トランプ大統領は予算案や法案を通すために議会との妥協を余儀なくされ、政権としての推進力の低下にもつながりかねません。このため、「ねじれ」は基本的に株式相場にネガティブと考えられます。

ただし、図表3で過去の大統領の政党と議会の多数派政党の推移を見ると、実は「ねじれ」が起きていることのほうが多いことがわかります。「ねじれ」の発生は株式相場に方向としてはネガティブながら、ある程度予想されていることもあり、大きなネガティブにはなりにくいと言えそうです。

(2)下院で民主党が過半をとった場合に、トランプ大統領の「弾劾訴追」はあるのか

アメリカの憲法では「大統領、副大統領および文官は、反逆罪、収賄罪その他の重大な罪または軽罪につき弾劾の訴追を受け、有罪の判決を受けたときは、その職を解かれる」と定めています。

「弾劾の訴追」を行う権限は議会下院にあり、過半数の議員が賛成すれば大統領は訴追され、上院で弾劾裁判が開かれます。弾劾裁判では出席している上院議員の3分の2以上が賛成すれば、弾劾が決定し大統領は罷免されます。

トランプ大統領については、「ロシア疑惑」「司法妨害疑惑」など不法行為の可能性が何度も指摘されていることから、下院で民主党が過半となった場合には「弾劾訴追」に進む可能性があります。

しかし、今回の中間選挙では、民主党が議会上院の改選議席すべてで勝利したとしても、上院の議席は3分の2には達しません。民主党単独ではトランプ大統領を罷免できず、実際に罷免となる可能性は非常に小さいと考えられます。

ただ、下院が「弾劾訴追」の決議をしたときに、一時的にショック安となる可能性がある点については、注意が必要でしょう。弾劾に進んだという事実、弾劾の内容によっては、一時的に不透明感が高まる可能性もありそうです。

図表3:大統領と議会多数派の政党

大統領

上院

下院

ねじれ

ニクソン(共和党)
1969年〜

前半

民主党

民主党

後半

民主党

民主党

フォード(共和党)
1974年〜

前半

民主党

民主党

後半

民主党

民主党

カーター(民主党)
1977年〜

前半

民主党

民主党

後半

民主党

民主党

レーガン(共和党)
1981年〜

前半

共和党

民主党

後半

共和党

民主党

レーガン(共和党)
1985年〜

前半

共和党

民主党

後半

民主党

民主党

ブッシュ(シニア)(共和党)
1989年〜

前半

民主党

民主党

後半

民主党

民主党

クリントン(民主党)
1993年〜

前半

民主党

民主党

後半

共和党

共和党

クリントン(民主党)
1997年〜

前半

共和党

共和党

後半

共和党

共和党

ブッシュ(ジュニア)(共和党)
2001年〜

前半

共和党

共和党

後半

共和党

共和党

ブッシュ(ジュニア)(共和党)
2005年〜

前半

共和党

共和党

後半

民主党

民主党

オバマ(民主党)
2009年〜

前半

民主党

民主党

後半

民主党

共和党

オバマ(民主党)
2013年〜

前半

民主党

共和党

後半

共和党

共和党

トランプ(共和党)
2017年〜

前半

共和党

共和党

後半

  • ※各種報道をもとにSBI証券が作成
2

中間選挙と株式相場

中間選挙と株式相場の関係を過去のパターンで確認してみましょう。

図表4の上は、1978年〜2017年の30年間にわたるS&P500指数の月次騰落率です。これを見ると、米国株は年初から5月辺りまでは上昇することが多く、一方、夏場は低調となり、年末は上昇しやすいという季節的なパターンがあることが分かります。

米国の相場格言「5月に売れ、しかし、9月に戻ってくるのを忘れるな(Sell in may and go away. But remember to come back in September.)」は、この月次騰落のパターンを利用しようというものです。この傾向は中間選挙の年には、さらに顕著になっていると言えるでしょう。

一方、図表4の下の通り、今年の月次騰落は例年の逆となっています。1月は上昇したものの、2月、3月、4月と低迷して、5月、6月、7月、8月と夏場に上昇しています。このため、10〜12月の年末相場も例年ほど上昇が大きくない可能性がありそうです。

また、中間選挙との関係では、通例として中間選挙前後に株価が上昇しやすいのは、選挙に伴う不透明感が解消されるからだと考えられます。しかし、今年の場合は、トランプ大統領が中間選挙を意識して派手な貿易摩擦を仕掛けたため、不透明感は3月からあったと言えそうです。その後、経済指標や企業業績への影響が限定的であったため、夏場に株価が戻りました。

ですから、既に不透明感の醸成とその解消というプロセスを一度済ませていることになります。このため、中間選挙を経ることによる不透明感の解消の程度は、いつもより小さいと考えられるのではないでしょうか。

年末に株価が上がりやすいのは、市場が対象とする企業利益が今期から来期に移り、バリュエーションが低下するという理由が大きいと見られます。S&P500指数のEPSは、18年12月期予想の162.88ポイントから19年12月期予想は179.48ポイントに上昇します。

年末にかけて株価はやはり上がりやすいでしょう。ただ、(1)例年と逆パターンできた、(2)選挙通過による不透明感の解消はいつもより小さいため、例年ほどの上昇にはならないと考えられるのではないでしょうか。

図表4:S&P500指数の月次騰落率

  • 注:18年の10月は10/15(月)までの騰落率です。
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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