2018年から始まった米中貿易摩擦以来、米国株に対してアンダーパフォーム傾向となっていた中国株の「相対株価」が底入れしつつあるようです。中国株に注目できるポイントとして、COVID-19の抑え込み、バイデン政権への移行に加え、世界的にモノに対する需要が拡大していることがあげられます。

銘柄	株価（2/23）	52週高値	52週安値
テンセント(騰訊)(00700)	707.00香港ドル	775.50香港ドル	325.70香港ドル
美団W(03690)	392.80香港ドル	460.00香港ドル	70.10香港ドル
阿里巴巴集団控股(09988)	247.60香港ドル	309.40香港ドル	167.60香港ドル
香港証券取引所(00388)	558.00香港ドル	587.00香港ドル	206.00香港ドル
チャイナモバイル(00941)	55.90香港ドル	66.75香港ドル	39.00香港ドル

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

中国は主要国で唯一COVID-19の感染抑え込みに成功し、経済活動の回復が顕著となっていることから、中国株に対する市場の関心が高まっているようです。

米中貿易摩擦が始まった2018年以降の香港ハンセン指数と中国上海総合指数の対S&P500指数の相対株価をとってみると、2018年初を100として直近値は中国上海総合指数が77、香港ハンセン指数が70と過去3年余り、S&P500指数に大きく劣後してきたことがわかります（図表2）。

しかし、最近の動きを詳しくみると、香港ハンセン指数については、昨年10月に62で底入れして直近の70まで約4ヵ月間にわたってS&P500指数を約8％アウトパフォームしています。

同指数は、2019年後半から本格化した民主化デモによる混乱、さらに2020年3月頃より中国政府による干渉が強まって、相対株価の下げは上海総合指数より大きくなっていました。しかし、その分底入れは早かったようです。

また、香港市場には国際的な機関投資家が参加しているため、年明け以降に本格化した新興国への資金流入の動きも追い風となっているようです。

一方、上海総合指数は、過去4ヵ月に関しても「相対株価」は右肩下がりとなっています。しかし、人民元が昨年7月末の6.98香港ドル/米ドルから、直近の6.47香港ドル/米ドルまで約8％上昇していることを勘案すると、株価指数のアンダーパフォームは相殺されます。

米中貿易摩擦がエスカレートした18年前半に大幅にアンダーパフォームしましたが、その後はすう勢としては横ばい圏が維持され、同指数も底入れしつつあると言えるのではないでしょうか。同市場は中国の国内投資家が中心となっているため、国際金融市場の動きから一時的に乖離することがありますが、香港株に底入れの動きがある中、注目できそうです。

なお、香港株については、香港ドルは米ドルにペッグされているため、為替変動による株価パフォーマンスへの影響はありません。

• ※注：{香港ハンセン指数÷S&P500指数}、{中国上海総合指数÷S＆P500指数}を計算したうえで、2018年初を100として指数化したものです。最後の値は2/22（月）です。
• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

• ※Bloomberg画面より

中国株に注目できるポイントは、以下の3つがあげられます。

【1】経済活動の回復
中国ではCOVID-19の累計感染者数が9万人と米国の2,800万人、欧州の3,600万人と比べて桁違いに小さく、経済活動はほぼ通常ペースに戻っているようです。特に製造業は活況で、鉱工業生産の前年比伸び率はCOVID-19前の水準を上回るまでに回復しています。

【2】政治リスクの低下
バイデン大統領の対中国政策も不公正な貿易慣行や人権問題には厳しく対応すると見込まれています。しかし、国際協調を軸に据えたものになる見通しで、トランプ前大統領のように国際的な根回しを行わないまま単独で行動し、突然厳しい政策を突き付けることで市場が動揺するということは少なくなりそうです。

【3】モノへの需要拡大から恩恵
COVID-19の感染拡大により旅行や一部の娯楽、外食などへの支出が抑えられていることから、世界的な現象として消費が「モノ」に向かっている可能性があります。自動車の販売が昨年後半から急回復したことは、その一例とみられます。米中貿易摩擦があるとは言え、依然として「世界の工場」である中国への恩恵は大きくなる可能性がありそうです。

これらのポイントに加えて、市場平均の予想PERは香港ハンセン指数が13.7倍、中国上海総合指数が13.6倍で、S&P500指数、東証株価指数がいずれも22.9倍となっているのに対して割安感が強くなっています（2/18時点）。世界経済の回復に対する期待を背景に新興国に資金が流入しやすくなっている中で、中国株に対する物色も強まる可能性が高いでしょう。

中国本土株については、個別銘柄に自由に投資することはできませんが、中国の新興株に投資するならウィズダムツリー 中国株ニューエコノミーF(CXSE) やヴァンエック ベクトル 中国AMC中小企業ETF(CNXT) 、大型株に投資するならiシェアーズ 中国大型株 ETF(FXI)などがあります。

香港上場銘柄については、多くの銘柄を取り扱いしています。物色動向を概観するために、年初来13％の上昇となっている香港ハンセン指数の構成銘柄について、指数の上昇寄与度が大きい15銘柄を図表4にリストアップしてみました。

指数の上昇をけん引してきたのは、テンセントや美団などのネット系の高成長企業や原油価格の上昇が恩恵となるエネルギー企業です。一方、香港地盤の不動産会社や多くの銀行、サービス業などは一桁台の上昇にとどまっていて、まだ、全体が大きく買われるといった状況ではないようです。

ここから株価騰落率上位の銘柄を次節でご紹介いたします。

なお、米国企業の10−12月期決算発表はほぼ終了しましたが、中国企業の2020年12月期決算の発表はこれからです。アリババ、サンズチャイナなど少数の例外を除いて2月下旬から発表が始まり、3月いっぱい続きます。

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

• ※注：銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

テンセント(騰訊)(00700)

【中国のインターネットサービス大手】

• コミュニケーションアプリの「ウィーチャット」「QQ」を基盤にオンラインゲームやスマホ決済、動画配信などに事業展開している、アリババグループに並ぶ中国のインターネットサービス大手です。2019年12月期の売上構成は、付加価値サービス（オンラインゲームとSNS）が53％、フィンテックおよびビジネス・サービスが27％、広告が18％、その他が2％です。700社以上の新興企業に出資していることでも注目されており、うち60社余りが上場しています。
• 主力事業の一つであるオンラインゲームが中国政府による規制強化を受けて伸びが鈍化する時期がありましたが、COVID-19のパンデミックを機に消費者のインターネット利用が活発化して業績拡大の勢いを取り戻しています。2020年7-9月期は、売上が前年同期比29％増、営業利益が同34％増でした。主要3部門の売上は、付加価値サービスが同38％、フィンテックおよびビジネス・サービスが同24％、広告が同18％のそれぞれ増収でした。2020年12月期の決算発表は3/24（水）の予定です。

美団W(03690) [メイトゥアン]

【サービス消費のプラットフォームとしてリーダー】

• ネット出前や旅行などサービス消費のためのプラットフォームとして中国でリーダーのポジションを確保している企業で、テンセントが21％を保有する大株主です。ネット出前の「美団」と口コミサイトの「点評」が15年に合併、消費者が求める情報をサイトで提供することで各種サービスの購入につなげています。2020年7-9月期の部門別売上高は、ネット出前が59％、外食・ホテル・旅行が18％、新規事業（生鮮食品などの宅配やシェアバイクなど）が23％を占めます。20年9月末のユーザー数は4億7,600万人（過去12ヵ月）、参加事業者数は650万に達します。
• 2020年7-9月期の売上は、COVID-19への懸念からネット出前が前年同期比33％増、新規事業が同44％増と伸びたほか、落ち込んでいた外食・ホテル・旅行も同5％増と回復して、全体で354億元、同29％増となりました。営業利益は投資先企業の評価益52億人民元を計上したことから、67億人民元、前年同期比4.6倍でした。評価益を除くベースでは、新規事業の赤字がまだ拡大していることから同6％増にとどまっています。「出前」の扱い品目を、食品、日用品、薬と拡大することで、引き続き高成長が続くと期待されます。2020年12月期の決算発表は3/30（火）頃の見込みです。

阿里巴巴集団控股(09988) [アリババグループ]

【中止となったアント・グループの上場が引き続き注目される】

• 中国のネット通販最大手で、CtoCの「タオバオ」、BtoCの「Tモール」を運営するほか、アジア最大のクラウド事業、食事宅配の「ウーラマ」、動画サイト「優酷」などを傘下に置きます。株式の33％を保有する金融会社アント・グループは、当局による規制が強化される可能性を受けて上場計画が中止になりましたが、引き続き注目ポイントです。10-12月期決算説明会で経営陣は、監督当局とは連絡を取り合っているとしたものの、「規制の変化が傘下の金融会社アント・グループの業績に与える影響については見通すことができない」とコメントしています。
• 10-12月期は売上が前年同期比37％増、調整後純利益が同27％増、モバイルユーザーの月間アクティブユーザー数（MAU）は同9％増となりまし た。COVID-19の影響で消費者のインターネットへの関与が増していることから、食料品のネット通販、クラウド事業、リモートワーク関連のアプリケーションなどが需要拡大の恩恵を受けています。また、中長期には、海外への事業展開や宅配、娯楽事業の収益化などから業績拡大が期待されます。

香港証券取引所(00388)

【米国上場企業の香港回帰から恩恵】

• 香港の証券取引所で、現物市場、デリバティブ市場、決済、市場データ提供などの事業を運営しているほか、2012年にロンドン金属取引所（LME）を傘下に収めています。中国本土の上海取引所、深セン取引所への取次事業「ストック・コネクト」による成長が期待されます。また、米中関係の悪化を受けて米国に上場していたIT関連企業がリスク回避の目的で香港市場にも上場する例が増えて、香港取引所自体の取引が活発化する可能性も注目されています。
• 2020年1-9月期決算は、株価の変動が大きかったことから平均取引額が前年同期比39％増と活況で、売上が前年同期比12％増の141億香港ドル、純利益が同16％増の86億香港ドルと好調でした。「ストック・コネクト」関連収入は同79％増えて、売上の10％を占めるに至っています。2020年12月期の決算発表は2/24（水）の予定です。

チャイナモバイル(00941)

【中国の携帯電話キャリア最大手】

• 中国の携帯電話キャリア最大手で、20年9月末時点の携帯電話契約数は9億4,700万件で国内シェア59％です。固定回線のブロードバンド事業も保有します。中国の通信キャリアは5Gの基地局投資で世界をリードしており、同社も積極的な投資を行っていますが、2020年10月に誕生した中国広電と投資を分担することで、相対的に優位に進めることができると期待されています。2020年6月末の5G契約者数は7,000万で7.4％を占めるに至っています。
• 2020年1-9月期の決算は売上が前年同期比1.4％増、純利益は同0.3％減でした。通信サービス収入は5Gの契約数が増加していることを受けて同2.5％増と堅調ですが、製品販売その他の売上が同9.2％減と足を引っ張りました。なお、旧正月明けから中国の通信大手3社の株価が揃って上昇していますが、業種のアナリストによるとファンダメンタルズ面で特段の材料があるわけではないようです。「中国本土の投資家が、株価が出遅れている銘柄を物色している」とコメントされており、米国政府の制裁を受けた米機関投資家による売却が一巡した可能性があるようです。2020年12月期の決算発表は3/19（金）頃の見込みです。