米主要企業の4-6月期、5-7月期決算発表が進んだことを受けて、今回は決算発表を挟んでアナリストが目標株価を引き上げた銘柄を抽出し、有望銘柄をさがしてみました。

銘柄	株価（8/24）	52週高値	52週安値
エヌビディア(NVDA)	217.93ドル	219.97ドル	115.67ドル
アルファベット A(GOOGL)	2,825.23ドル	2,841.60ドル	1,402.15ドル
ターゲット(TGT)	250.65ドル	267.06ドル	143.38ドル
チャーター コミュニケーションズ A(CHTR)	792.64ドル	802.32ドル	572.46ドル
マイクロソフト(MSFT)	302.62ドル	305.84ドル	196.25ドル

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

今回は米主要企業の4-6月期、5-7月期決算の発表が進んだことを受けて、「アナリストの目標株価」の動きを手掛かりに有望銘柄を探ってみました。

まず、「アナリストの目標株価」について、エヌビディアを例にとってご説明いたします。

筆者がレポートでよく使っているのは、Bloombergが集計しているアナリストによる目標株価の平均値です。エヌビディアの場合であれば、同社を調査対象としているアナリストとして50名が登録されており、うち目標株価を公表している41名の平均値になります。

目標株価は決算発表、個別企業のリリース、業界データの公表などを受けてアナリストが変更していきますので、その平均値も日々変動しています。

また、目標株価の分布状況は図表2の通りです。エヌビディアの目標株価平均は8/20（金）時点で219.29ドルですが、ばらつきはかなり大きく、最低値は130ドル、最高値は300ドルといった具合です。

特にエヌビディアの場合は、過去5年で事業内容に大きな変化があったことや今後の高成長が期待されて予想PERの絶対水準が50倍と高いため、妥当と考える株価はアナリストにより違いが出るようです。

通常筆者が株価の目途としてレポートに掲載するのは「アナリスト目標株価の平均値」だけですが、アナリストによって見方がかなり違うケースもあることは注意点です。

目標株価が最も大きく修正される傾向があるのは、決算発表前後の時期です。そこで、今回はS&P100指数採用銘柄を対象に過去4週間の修正動向をチェックしました。

米国企業の4-6月期決算は市場予想を大きく上回るものが多く、米国株式市場は最高値の更新が続いているため（個別株価の形成には市場要因も影響します）、個別株の目標株価も上方修正されやすい環境にあります。

S&P100指数採用銘柄では過去4週で76銘柄が上方修正となっていますが、修正率が大きい15銘柄を図表3にリストアップしました。情報技術、小売、ヘルスケア、資本財など幅広い業種の銘柄が含まれ、どちらかというと業界要因よりは個別要因で上方修正されたものが多い印象です。

また、今期予想EPSの修正データも添えていますので、目標株価の動きとの関係を考えてみるのも参考になるでしょう。

例えば、エヌビディアやターゲットなど今期EPSの修正率がさほどでもないのに株価の上昇修正が大きいケースでは、目標株価を動かした要因に今期の業績だけでなく中長期の業績にポジティブな内容が含まれていたと考えられます。

反対に今期予想EPSの修正率に対して目標株価の修正率がそれほどでもないケースでは、今期の業績修正に一時的なポジティブ要因が含まれていることが示唆されていると考えられるでしょう。

図表3の上位銘柄について、目標株価との乖離率なども考慮して5銘柄を選び、目標株価が上方修正された理由を中心に次節でご紹介いたします。

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

• 注：銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。「目標株価」はBloombergが集計したアナリストによる目標株価の平均値です。
• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

【データセンター向け売上の拡大再開か】

目標株価は過去4週で12.8％上方修正されました。目標株価の引き上げが大きいのは、5-7月期決算でデータセンター向けの回復が顕著になったことが要因と考えられます。

同社のデータセンター向け半導体は、人工知能の計算に使用されるGPU（グラフィックプロセッシングユニット）からなります。人工知能の適用範囲が、画像から自然言語へ広がる中で中期的に拡大が見込まれていますが、2021年度の第2四半期からは横ばい圏となっていました。

しかし、5-7月期の売上が一段高となったことで拡大が再開したと期待されています（図表4）。市場コンセンサスでは、同分野の売上は、5-7月期の23.7億ドルから、8-10月期26.2億ドル、11-1月期27.1億ドルと拡大が予想されています。

8/18（水）に発表された5-7月期決算は売上が前年同期比68％増、EPSが同91％伸び、いずれも市場予想を3％上回って好調でした。主力のゲーム向けが前年同期比85％伸びてけん引しています。8-10月期については、ゲーム向けの伸びが一段落して、全体の売上は前年同期比44％増のガイダンスです。

【ネット広告が好調】

目標株価は過去4週で12.1％上方修正されました。4-6月期決算は広告事業の売上が好調で市場予想を11％、EPSが41％上回ったことを受けて通期のEPSが9.8％上方修正されており、これに沿った目標株価の修正となっています。

4-6月期は前年同期がパンデミックの影響を受けていたため、売上は前年同期比61％増、EPSは同2.7倍と大幅な伸びとなりました。ただ、反動増だけではなく、新型コロナのパンデミックの中で消費者がネットメディアへの関与水準を高めていることや、経済再開が始まって企業の広告に対する投資意欲が高まっていることが予想以上の好業績につながっているとみられます。

一方、同社は米国での巨大IT企業の規制強化の動きが懸念材料となっています。実際、競合企業が少なく市場シェアが高い欧州では過去何度も巨額の制裁金を支払ってきました。売上・利益が大幅に伸びているにも関わらず、予想PERは20倍台半ばと低く、規制リスクが意識された株価形成になっているとみられます。

【消費者の支持を受ける】

日用品や衣料品、食品・ペットフードなどを販売する大型ディスカウントストア。5-7月期の決算では、既存店売上が前年同期比8.9％と市場予想の同8.2％増を上回って、通期の予想EPSが4.1％上方修正されました。既存売上を構成する来店客数が同12.7％（市場予想は同8.4％増）増えて消費者の支持を得ていることが示唆され、持続的な好調につながると判断されたとみられます。

2020年の前年同期はパンデミックによる巣ごもり消費の恩恵を受けて24.3％伸びていましたので、非常に好調と言えるでしょう。会社は2022年1月期下半期の既存店売上も1桁台後半の伸びが続くと見込んでいます。

同社は店舗の改装や品揃えへの投資が実って2019年度から既存店売上が伸び始め、2021年度はパンデミックによる恩恵もあって19.3％も伸びました。株価はこの動きを背景に過去3年で3倍以上に上昇しています。下半期の既存店売上は鈍化が見込まれますが、会社は強気の見通しを維持しています。eコマースの配送センターへの投資や店舗からの宅配業務で自動化を進めるなどの投資に成長機会を見出しています。

【意外に堅調な業績】

米国で32百万件の顧客をもつケーブルTV、高速インターネットの大手です。ケーブルTVの事業は、ネットフリックスやディズニー＋など動画ストリーミングサービスの台頭を受けて契約数の減少（いわゆる「コードカッティング」）が進んでいますが、高速インターネット契約の増加でカバーして、意外に堅調な増収・増益が続いています。

4-6月期決算は売上が前年同期比9％増、EPSが同45％増となり、市場予想に対してそれぞれ2％、7％上回りました。この結果を受けて2021年12月期のEPSは5.6％上方修正され、目標株価は8.9％引き上げられています。

4-6月期の高速インターネットの契約数は前年同期比5％増えたうえ、料金引き上げによって売上は同15％伸ばして全体の売上をけん引しました。ケーブルTVの契約件数は前年同期比1％減の16百万件となりましたが、売上は同0.2％増を確保しています。ある意味「枯れた事業」ですが、増収・増益傾向が続く中、株主還元の増加が期待されます。

【企業のIT投資拡大から恩恵】

世界最大のソフトウェア企業です。幅広い事業を手掛けますが企業向けソフトウェアの事業も大きく、企業のIT投資意欲が強まるときには恩恵を受けることが期待されます。クラウドサービスのインフラ分野ではアマゾンに水をあけられていますが、機能面の差を縮めて急速に追い上げています。ソフトウェア分野を含めたクラウドサービス全体では、近々アマゾンを抜いて世界トップになると見込まれています。

4-6月期決算は売上が前年同期比21％増、EPSが同49％増で、市場予想をそれぞれ4％、12％上回って好調でした。「オフィス」などのビジネスソフトウェアが主体のプロダクティビティ・アンド・ビジネスプロセス部門が市場予想を5％、インテリジェント・クラウド部門が市場予想を6％上回り、企業のIT投資が強まりつつあることが確認できると言えそうです。

4-6月期の売上は為替の影響を除くと前年同期比17％増で過去11四半期で最高の伸びを示しています。企業向けクラウドの「Azure」は51％増で高成長を持続、7-9月期の売上ガイダンス中央値は3部門とも市場予想を上回りました。

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

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